向日市議会で「後期高齢者医療制度」の廃止求める意見書を可決！

　３月１８日開催の向日市議会で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。「廃止」を求める意見書が可決されたのは府内で初めてです。


　意見書可決を報道する京都民報Web



　向日市議会では、後期高齢者医療制度廃止の意見書とあわせ、介護療養病床削減・廃止に対する意見書も採択されましたので、あわせて全文を紹介します。


後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


　２月２８日、民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党の野党４党が、平成２０年４月実施予定の「後期高齢者医療制度を廃止する法案」を衆議院に提出した。
　「後期高齢者医療制度」は、一定の激変緩和措置が設けられるものの、７５歳以上の高齢者を対象に、これまで保険料負担がなかった扶養家族を含め、月１万５千円以上の年金受給者は、年金から天引きで保険料が徴収される。
　また、後期高齢者を対象とした別建ての診療報酬を設定するなど高齢者の老後をおびやかす医療制度の導入である。
　そして、７０歳から７４歳の窓口負担は１年間のみ１割負担に据え置きとなったが、平成２１年４月からは２割負担に引き上げられるなど、ますます高齢者の医療費負担増が強いられる。
　このような様々な問題を抱えた「後期高齢者医療制度」の実施は、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことになり、廃止すべきである。
　よって国及び政府関係機関におかれては、誰もが安心して医療が受けられるように、国の責任を明記した憲法２５条の立場に立って、下記の事項の実現を図るよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1.新たな後期高齢者医療制度は、廃止すること。
2.医療に伴う国の予算を増額し、高齢者をはじめ、国民が安心して医療が受けられるよう努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会




療養病床削減・廃止方針についての国に対する意見書


　介護療養病床を全廃し、医療療養病床についても１５万床にまで削減せんとする、今回の療養病床削減・廃止方針については、患者やその家族のみならず、医療関係者、他の住民に至るまで、多大な影響を及ぼす。
　国は、今回の削減・廃止方針について医療を必要としない高齢者の入院を解消し、医療費の伸びを抑制するため等と述べてきた。
　しかし、療養病床入院患者が医療を必要とするのか、しないのかは、極めて個別性の高い問題であり、医療区分等一律の基準を以って判断すべきものではなく、ましてや医療費削減のためにそれを機械的に実施すれば高齢者の生命と健康を危機に追いやるものと危惧する。
　医療制度は患者・国民の必要性と実態から出発して検討されるべきである。
　本議会は、療養病床削減・廃止について、方針自体の再検討を求める。
　同時に、本市では、行き場を失い、尊厳も生命も奪われるような高齢者を、住民からただの１人として生み出すわけにはいかない。
　２０１２年の廃止・削減期限は、あくまで国が一方的に決めたものである。
　京都府試算によると約４９００床の療養病床が廃止される。この４９００人の療養患者について、その後の受け皿が万全に整備され、全員の行き先が確定したことを、京都府をはじめとした自治体が責任をもって見届けるまで、医療療養病床・介護療養病床の廃止・転換期限は自治体の実情に応じて延長できる権限を、京都府をはじめとした全ての自治体に対して与えることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会


（以上）