「団塊世代は、金塊世代」

団塊世代有名人の人気ベスト１０
1位 ビートたけし
2位 武田鉄矢
3位 西田敏行
4位 久米宏
5位 小泉純一郎
5位 中村雅俊
6位 星野仙一
7位 弘兼憲史（島耕作）
8位 小林稔侍
9位 吉田拓郎
10位 テリー伊藤
10位 沢田研二
10位 三宅裕司
10位 志村けん

「団塊世代とは？」

◆新しい日本を作ってきた世代バブル崩壊後には「勝ち逃げ世代」と批判されたこともあったが、1940年代後半以降の新しい日本を作り、守り立ててきた世代である。「団塊の世代」はお手本にできる世代がなかった。そう考えると一から様々なものを築き上げていったパワーはすごいものだった。当時は学生運動が盛んに行われていた。大学生を中心に参加していたとされているが、その頃は大学への進学率は低かったこともあって参加した大学生はごくわずかであった。多くの仲間は政治と日本の将来に強い関心をもっていた。また、中卒や高卒の若者たちは重要な働き手としても重宝がられ良く働いた。前世代の人からの働き手としての評価は高いものであった。日本の消費を支えてきた世代「団塊の世代」にはまわりに左右されやすい特徴があるので、彼らの興味を引くものが売り出されるとあっという間に巨大なマーケットが出来上がり、車や家電製品、住宅にいたるまで高価なものを次々と購入していったのが「団塊の世代」の特徴でもある。今ではすっかりおなじみの数々の大手有名企業も彼らとともに成長してきたといっても過言ではないだろう。

◆　我が国の団塊世代の人口は806万人、昭和２２年から昭和２４年の３年間に出生した人たちである。有名人や企業の役職を　持っている人は別として、一般のサラリーマンであった人は毎日が日曜日の生活を送っている。体力、気力も充実しているし、経験、知識も豊富だ、この人達に再度活躍して貰う場をつくることは団塊を金塊に変える錬金術だ。これができるのは、国や県ではなく、政令都市を除く行政と市民の顔がみえる規模の市町村だ。国の危機的財政の煽りを受け今、各市町村は生き残りをかけた知恵比べの時代に入っている。行政コストをいかに下げるかがキーポイントになってくる。仕掛けは市民と行政が互いに汗を流す「協働の街づくり」だが、ここで登場してくる主役は団塊世代であろう・・・
NPOを始めとするボランテイアグループ、市民活動団体の活躍の場を広く提供し、地域デビューをして貰う、そのためには、市長自ら予算や事業の採択を決定し、行政の一翼を担って貰うシステムを構築すべきだ、小さな行政、大きな市民力こそが行革の秘訣だと考えるのだが・・。

「民主党政権、また内ゲバ！！」

◆民主党政権が誕生して話題に事欠かないのが嘘つき「マニフエスト」と「内部抗争」だ。政権与党内で当時の菅直人首相を鳩山前首相が名指しで「ペテン師」だとこき下ろしたことは、国民は忘れてはいない。そして今回もまた、内ゲバだ。もういい加減にしてもらいたい。
その要因は「小沢一郎」と言う稀代の壊し屋にあること国民は知っている。野田さん、内部抗争を解決しない限り、あなたが政治生命をかける「社会保障と税の一体改革」は難しい。野党頼みは一層内ゲバを煽ることになるだろう。東日本大震災の復旧、復興そして北朝鮮を始めとする極東の外交問題、日米の安保、内に外に問題は山積みだ。一体日本の国はなにを目指しているのか？政治不信はつのるばかりだ。いっそ解散して国民に真を問う、それが正解ではないだろうか？

◆ 前原氏「内部抗争している場合か」
　民主党の前原誠司政調会長は３０日夜、小沢一郎元代表に近い政務三役らが消費増税関連法案の閣議決定に反発し、役職の辞表を提出したことについて、「国政を預かるわれわれが内部抗争をしている場合ではない。大事なことをしっかり議論し、決める政治が求められている」と批判した。札幌市内で記者団に語った。前原氏は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「野田佳彦首相が政治生命を懸け、不退転の決意で取り組むと言った」と強調。役職辞任の動きについて「物事を大きくしないよう心掛けたい。うわさのある人には慰留している」と語った。連立を組む国民新党が分裂状態となったことに関しては、「与党に残りたいという方々もいると聞いている。これからも日本の抱える課題に共に取り組んでいきたい」と述べた。（3月30日gooニュース）

「こんなことで、北朝鮮の脅威に対処できるのか！！」

　自民、公明両党は２８日、田中防衛相に対する問責決議案の参院提出を検討することで一致した。

　国会答弁などの迷走ぶりを踏まえ、閣僚としての資質が著しく不足していると判断したためだ。ただ、提出時期については、両党内でも意見が分かれている。

　自公両党の幹事長、国会対策委員長らは２８日、都内のホテルで会談し、田中氏への問責決議案について、提出時期を含めて検討していくことで合意した。会談では自民党の石原幹事長が、「田中氏の迷走は目に余る」と批判し、公明党側も「問責に値する」と同調した。

　田中氏は国会で言い間違いや事実誤認の答弁を繰り返しており、その都度、審議が中断している。北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルの発射を予告したこともあり、２６日の参院予算委員会では、自民党の佐藤正久参院議員が「危機管理の面からも、田中氏に任せるわけにはいかない」と指摘した。

（2012年3月29日16時53分 読売新聞）

「世論調査で党方針が変わる？」

世論調査で野田内閣の支持率の上昇から、自民党は野田首相問責決議案を見送ったと言う、政策より政局、政治哲学や信念の無い政党に国政を任せてはならないと思うのだが・・・


◆　自民、首相問責見送り　予算成立直後の参院提出　支持率回復傾向
2012年3月28日（水）08:15
　自民党は２７日、当初目指していた平成２４年度予算成立直後の野田佳彦首相に対する問責決議案の参院提出を見送る方針を固めた。内閣の支持率が回復傾向にあり、世論の理解が得られないと判断した。

　溝手顕正参院幹事長は２７日の記者会見で首相問責決議案の提出について「もう少し見極める」と説明。別の参院幹部も「国民の理解が得られない」と述べた。

　自民党は、野党が過半数を確保している参院に問責決議案を提出、可決させ、その後の参院での審議を一切拒否するシナリオを描いていた。さらに、首相が「政治生命を懸ける」と強調している消費税増税関連法案の成立を阻止し、赤字国債発行のための特例公債法案など予算関連法案の成立を遅らせて、政権を追い詰める段取りだった。

　しかし、３月に入ると各種世論調査で内閣支持率が回復傾向に転じた。このため、３月上旬から戦略の練り直しを始め、問責決議案の提出時期を改めて判断することにした。

　今後は、田中直紀防衛相や自見庄三郎金融担当相の問責決議案を相次いで提出し、「問責ドミノ」によって、野田政権を追い詰める方針。不適切な言動が目立ち、国会答弁も不十分な両氏の問題点を明確にして、首相の任命責任を浮き彫りにする。

　脇雅史参院国対委員長は２７日の記者会見で「田中、自見両氏は質問に的確に答えていない。責任を取っていただくべきではないか」と指摘した。

「職員リスト問題で、大阪市議会紛糾」

本会議は２７日午後２時４０分すぎに開会したが、会派間の調整がついていない事項が多かったため、数分後に休憩入り。議場の傍聴席にいた市民らから「エー」というどよめきが起きた。

　市議が退席すると、橋下市長は審議が深夜に及ぶことを見越し、傍聴者に冗談めかして、こう言った。

　「これが市議会です。最低でしょ。今日は帰った方がいいですよ」

　最ももめたのは、職員リストの捏造問題だ。午後４時半すぎに開かれた交通水道委員会の代表者会議。

　自民市議は、この問題について維新代表である橋下市長に記者会見を開いて説明するよう要求。民主系市議も２００６年の民主党の偽メール問題を持ち出し、「（偽メールを国会で取り上げた）議員は辞職した」と畳みかけ、共産市議も維新市議の責任を追及する協議会の開催を要請した。

　維新側が「いったん持ち帰って対応を協議する」としたため、２時間以上中断。最終的に、交通局長から捏造の経過説明と謝罪を求めることで各会派が合意したものの、維新市議や橋下市長への対応についてはまとまらず、２８日に再協議することになった。維新幹部は「なぜ予算を審議する委員会でそんな話を持ち出すのか」と憤った。

　　　　　　　　◇

　　大阪市議会は２８日未明、関西広域連合に大阪、堺両市の加入を認める規約改正案を、賛成多数で可決した。

　加盟している２府５県と堺市の議会も改正案を可決済みで、両市の広域連合加入が４月中にも正式決定する。橋下徹・大阪市長の就任後初の当初予算となる２０１２年度一般会計当初予算（１兆５１６３億円）も賛成多数で可決した。

　一方、教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直すため、橋下市長が提案した職員基本条例案と、教育基本２条例案（教育行政基本条例案、市立学校活性化条例案）は採決を見送り、継続審議となった。

（2012年3月28日05時23分 読売新聞）

「禁煙推進の会 兵庫さんだ」ニュース

○青春は長い人生において、あっという間にお終わってしまうわずかな一瞬です。この貴重な時期に興味本位で手をつけた１本のタバコが将来大きな落とし穴となります。中３で喫煙経験をした男子の半分は高３では常習喫煙者になり、タバコ依存症から逃れることができなくなります。また、喫煙は非行への入口と言われています。タバコはヘロインなどの麻薬と同じ薬物でタバコによるニコチン中毒は麻薬中毒以上に依存性が強いと言われています。タバコにはニコチン、タール、一酸化炭素をはじめ２００種類の有害物質が含まれています。タバコのパッケージには「喫煙はあなたにとって、肺がんの原因のひとつになります」と表示しながら、国は有害であるタバコもコーヒーや紅茶と同じ嗜好品として売っています。また、未成年者の喫煙は違法であるにも関わらず麻薬、ドラックと比べて取り締まりも甘く、社会もそれを許してきました。　

「それって変じゃ無いですか」なぜ、このようなタバコを売っているのだろう？このことを教えていくの「禁煙教育」です。法律に国が経営するたばこ産業株式会社法、第１条に「財政の安定的な確保及び国民経済の健全な発展に、資することを目的にするとあります」タバコには税金がかけられています。三田市でもたばこ税交付金として毎年４億円以上がおりてきます。このことからどこの市も禁煙に対しおよび腰なっています。しかし、実態はタバコが原因の医療費の方が４倍以上支払わているのです。兵庫県では本年度「受動喫煙防止条例」を制定をしました。

全国では神奈川県に次いで２番目です。ようやく各地方自治体による禁煙運動が動き始めました。日本学校保険会では学校教育の中で専門家による「喫煙、飲酒、薬物乱用防止教室」を提案しています。私達はたばこの有害性、受動喫煙の健康被害について、学校と家庭、地域社会が連携しながら禁煙教育を進めていきたいと思っています。

「こんな事が、あってはならない」

○手帳偽造の警察官、マニア狙い１０００万荒稼ぎ
読売新聞 3月22日(木)20時21分配信

　警察手帳を偽造したとして逮捕された大阪府警住之江署巡査部長・松田久嗣被告（５３）（業務上横領罪で起訴）が、手帳以外にも偽造した警察記章や支給品の制服などを、インターネットで知り合った全国の警察グッズマニアら３００人以上に販売し、約６年間で計約１０００万円を売り上げていたことが、府警の調べでわかった。

　府警は２２日、松田被告を懲戒免職処分とした。

　府警監察室によると、松田被告が偽造した記章は、実物そっくりに「大阪府警」「警視庁」などと刻印された金属製。製作は、知人の金属加工業者に「退職する警官に贈る記念品」と偽って大量注文し、制服は自分が着用していたズボンや帽子、ネクタイなどを売っていた。価格は１点１万～２万円だったという。

　府警は、記章の偽造について同日、松田被告を公記号偽造容疑で書類送検。制服の売却については、すでに大阪地検が業務上横領罪で起訴している。

　府警は、購入者から記章などの回収を進めているが、「いずれも観賞目的の所持で、悪用された形跡はない」としている。

「一体どうなっているんだ。警察の不祥事」

◆長崎・西海の女性２人殺害事件
　昨年１２月１６日、長崎県西海市の山下美都子さんと久江さんが自宅敷地内で刺殺されているのが見つかった。長崎県警は翌日、山下さんの三女の元交際相手でストーカー行為を繰り返したとされる筒井郷太容疑者を殺人容疑などで逮捕した。三女は千葉県習志野市に住んでいた昨年２月ごろ、三重県桑名市に実家がある筒井容疑者と交際を始めたが、筒井容疑者は次第に暴力を振るうようになり、親族らが同１０月に三女を西海市に連れ帰り、長崎、千葉、三重の３県警に被害を相談していた。
毎日新聞　2012年3月22日　

◆千葉県警 当時の対応再検証へ
3月24日 4時1分
長崎県で起きたストーカー殺人事件で、千葉県の習志野警察署の署員らが、被害届の受理を先送りして慰安旅行に行っていた問題で、千葉県警察本部は、当時の対応の検証に関わった担当者をはじめ、少なくともおよそ４０人から事情を聞くなどして、再検証することを決め、組織的な隠蔽が行われていなかったか調べることにしています。

長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、被害を受けていた女性の父親が、事件の１０日前、千葉県の習志野警察署に被害届を出そうとしましたが、警察署は「１週間待ってほしい」と伝え、この間に父親に対応した刑事課の係長を含む１２人が、２泊３日の北海道旅行に行っていました。
事件のあと、警察の対応の遅れなどが問題となり、千葉県警の検証結果では、被害届を先送りした理由は「ほかの事件の対応を優先したため」とされ、旅行については一切触れていませんでした。
しかし、この旅行については、去年１２月の事件の直後に、習志野警察署や警察本部の複数の幹部が把握していて、検証の議題には含めないことにしていたということです。
千葉県警察本部は、組織的な隠蔽が行われていなかったかどうかや、署員らが捜査よりも旅行を優先した疑いがなかったかどうか、当時の対応を再検証することを決め、検証に関わった担当者をはじめ、少なくともおよそ４０人から事情を聞くなどして、詳しく調べることにしています

「滞納税徴収担当者が滞納。そんな馬鹿な！！」

　　　　　　　「こらあ～」

● 奈良市職員滞納：１２人が５３７万円　市営住宅家賃や市税
　奈良市の仲川げん市長は１４日の市議会で、市職員１２人が市営住宅の家賃や市税など計約５３７万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長（５４）は滞納税の徴収担当者で、５２カ月分の家賃（計約２４８万円）を滞納していた。

　市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。０６年９月から、滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった。一方で、１０年７月～今年２月、住居手当は受給していた。契約解除後の現在も住み続けている。この職員は０５年以前にも約４００万円を滞納し、市から給与を差し押さえられていたという。

　この他、市職員５人が保育料計約２５２万円、６人が市税（固定資産税、軽自動車税）計約３６万円を滞納していた。

　市は男性係長に滞納家賃支払いなどを求めて裁判を起こしており、仲川市長は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた。厳正な処分が必要だ」と述べた。【上野宏人】

毎日新聞　2012年3月14日　21時37分（最終更新　3月14日　21時46分）

「議会は治外法権？」

分煙ではなく全面禁煙を！熊本市の市民グループが市議会に要望

分煙ではなく全面禁煙を！熊本市の市民グループが市議会に要望です。熊本市の議会棟の中での全面禁煙を求める議長あての要望書が議会事務局に出されました。要望書を提出したのは［くまもと禁煙推進フォーラム］の高野義久副代表などメンバー４人で、議会棟の屋内全面禁煙を求めています。熊本市は来月からすべての市の施設の屋内での喫煙を全面禁止、本庁舎も外に喫煙所を設けることにしていて現在、庁舎内の喫煙所の撤去を進めています。しかし、議会棟と競輪場については「ほかの都市などからの来客者が多い」という理由から全面禁煙の対象から外れ、喫煙所でタバコを吸う分煙措置が取られています。議会事務局では議長が今日は不在のため、改めて要望書を届けたいと話しています。

△このように議会は別だと主張しているのは熊本市議会だけではない。行政側は、どこの市も議会は議会の判断に任せるとの見解で一致している。そこには特権意識の議会側と、さわるぬ神にたたりなしの行政側の馴れ合い、そして市民不在の談合だ。市庁舎も議会棟も施設管理者は市長のはずであり、市の施設が全面禁煙であるならば議会棟も禁煙にすべきは当たり前だろう？当たり前のことができない行政と、特権意識と既得権に固辞する議会が変わらぬ限り市民主体の市政運営は無理だろう。しかし市長も議員も選んだのは市民なのだ・・・・

「次期衆議院選挙は維新の会断然優勢！！」

●大阪維新の会強い！！
橋下大阪市長が19日に就任3ヶ月を迎えるのを前に読売新聞は近畿2府4県の有権者を対象に世論調査を実施した。国政を目指す「大阪維新の会」と民主・自民など各政党を挙げ、次期衆議院選挙の比例近畿ブロックでの投票先を聞いたところ。維新と答えた人が24％にのぼり民主、自民両党を抑えトップだった。近畿全域に浸透していることがうかがえる。次期選挙で既成政党の脅威になりそうだ。自民が18％民主が10％公明が5％と続き地元大阪の他滋賀、和歌山、奈良で他党を上回った。自民は京都、兵庫でトップだったが与党民主は全府県で維新、自民を下回った。維新の国政進出に期待する人は64％「政界再編」による新しい枠組みが必要が52％にのぼり既成党ばなれが鮮明になった。

●選挙に初当選した2008年1月の知事選挙、知事時代の部下を当選させた09年9月の堺市長選挙、維新の会新人を大量当選させた11年4月の統一選挙、圧勝した昨年11月の大阪ダブル選、無敗の先に見据える衆議院選獲得目標200議席。
衆議院選候補者の予備軍を集める「維新政治塾」には3326人の応募があり、書類選考を経て2025人の受講が決まった。24日開講する。

△橋下氏は選挙に勝ったものが「民意」であり実行する資格があるとの主張が橋本流の考え方だ。文句があったら選挙で来いともとれる。果たしてそうだろうか？選挙には風がある もし、200議席を衆議院選挙で獲得しても真の議員しての見識や責務を自覚する人が果たして何人いるのだろうか、かってトップリーダーの人気の風で当選した議員の何人が再選されたか、「大阪維新の会」の新人議員の行儀の悪さが行政職員から囁かれているのも事実だ、地方議員と国会議員とは大きな違いがある。一歩間違えればこの国は沈没するのだ、その責任は「大阪維新の会」の代表だ。

「葬式は要らない！！」

「葬式は、要らない」島田裕巳著（幻冬社）がバカ売れした誰でも必ず訪れる最後の式典が葬儀である。日本の葬儀費用は平均２３１万円。イギリス１２万円、韓国３７万円、浪費の国アメリカでさえ４４万円だそうである。自分が今まで考えていた葬式の形がなんと不合理で、無駄であるか改めて認識した。
当方は仏教徒である 死後は当然、戒名を授かるのが当たり前と思っていたが、出家せずして戒名を授かるのは仏教国でも、日本だけだそうだ。日本の仏教が「葬式仏教」に成り果てたその象徴が戒名と高額な戒名料だと言うのである。納得できる内容だ。巨大な祭壇、生花、そして戒名料。バブル最盛期には○○院〇〇大居士の戒名料は数百万もしたそうである。いつからかくも豪華な葬儀なったのか？どんな意味があるのか？と問いかけている。
戦後 吉田茂の懐刀でアメリカGHQと１歩も引かず渡り合った、白州次郎は遺言の中で「葬式無用」「戒名不要」と正子夫人に言い残した、さらに葬式したら化けて出るぞと脅かしたそうである。葬式のみならず、高額な墓地・墓石・ 今、葬式も、埋葬のしかたも多様に変化してきている。　そう長くない人生最後の締めくくりをじっくりと考えてみよう・・・

「天皇陛下のお言葉に胸を打たれます」

東日本大震災で犠牲になられた多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げると共に、１日も早い復興復旧をお祈り申し上げます。天皇陛下はまだご体調が優れないなか、皇后陛下と追悼式に御参列され、国民にお言葉を賜わりました。１０００年に一度の国難と国民すべてが等しくうけとめ「絆」を相言葉に一致団結し１日も早く復旧、復興に力を注いでいこうではありませんか！！


「天皇陛下おことば」

東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

　１年前の今日（こんにち）、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

　さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

　この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のためにさまざまな支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

　被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

　今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします
また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

「首長と組合の癒着を徹底的に暴け！！」

交通局労組、平松氏支援要請のビラ作成　公選法に抵触か　橋下氏、維新八策で法整備示唆
2012.3.8 23:15
　大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが８日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

　橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

　ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示２日後の昨年１１月１５日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

　交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした。

「激動・橋下維新」 公務員でこんなことってあるの？

●【激動！橋下維新】
「職員採用後の入れ墨、狂っている」橋下市長明言
2012.3.5 11:36 ［ｗｅｓｔ政治］

橋下徹大阪市長

「職員見せ合っているとの報告もあり、雰囲気おかしい」
大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後に入れ墨（いれずみ）をして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。
橋下市長は「昔にいろいろな事情で入れ墨をし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後の入れ墨はおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。