「地方から、国を変えよう会」

中央集権を打破し、地域主権を確立しよう!!

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維新の会分裂。

2014年05月30日 | 日記

維新の会分裂 憲法観が違うのなら

2014年5月30日


消費税増税は誰のため????

2014年03月16日 | 日記

安倍さんは、社会保障制度を保持するには増税はやむ得ない、このままいけば財政破綻だとで脅かす。今や我々高齢者は社会の害虫のような存在だが増税した分の何%が社会保障制度に回されるのか誰もはっきりと示さな。そして追い打ちをかけて次は消費税10%が待っているのだ。

国会議員の定数削減、報酬削減など自ら身を削って改革の先頭に立たなければやがて安倍人気は水泡となることは火を見るより明らかだ。


一体どうなっているんだ、横浜市議会!!

2013年10月23日 | 日記

写真は横浜市庁舎
◆朝日新聞の横浜総局の岡田慶子氏は記者有論の中で「なぜこのご時世にに?いまだ「どんぶり勘定」がまかり通る市議の金銭感覚に思わずため息がでてしまう、と評論してしている。まさに同感だ!!9月、政令都市で初めての市議への「費用弁償」の復活を決めた、議会に出席するたびにもらう交通費だ。距離に応じて1千円~3千円の3段階に分けられ、電車で往復260円しかかからない市議にも1日1千円が支給される。費用の総額は1千2百万円にものぼる。横浜市議会は2007年2月にいったん廃止を決めたが一人の市議が「議員活動の支援」にという名目で費用弁償は「ポピュリズム(大衆迎合)になってはならなない、交通費は対価として決めるべきだ」と提案した自民・公明・民主など7割以上の市議が賛成に回った。実費を上回る費用弁償の復活に賛成したというのだ。こともあろうに林文子市長も目をつむった!市の財政状況は「乾いた雑巾」になぞらえ障害者の無料で乗れる地下鉄・やバスは有料にした名物市長は「市議の活動の成果が上がれば無駄遣いにはならない」と語っていると言う。。月額86万円もの報酬をもらっている横浜の議員さん、電車の交通費ぐらい自分で払ってもいいんじゃない?余りのもミミッチーすぎるよ。それでよくまあ~市民の代表なんて言えるもんだ!!

「ユニークなゆるキャラで売り出す日光市」

2013年09月20日 | 日記

【ゆるキャラ戦国時代】
妻と4人の子供を守るメタボな中年ヒーロー「日光仮面」 栃木2013.9.16 18:00 [ゆるキャラ戦国時代]
栃木県日光市のマスコットキャラクター、日光仮面疲れた大人を癒やし、救うため登場した日光仮面は、日光地区観光協会連合会のキャラクターだが、バブル期には都会でサラリーマンをしていた過去があるんだとか? だが、グルメ三昧の揚げ句、気が付けば、おなかも出てきて、おじさん体形に。都会の生活に疲れて故郷、日光にUターン。今は日光の魅力を多くの人に伝えることを使命としている。
都内などでの観光キャンペーンに出動しているほか、縫いぐるみやストラップなどグッズも人気。今年3月には日光市が交付するバイク用ナンバープレートのデザインに採用され、「ゆっくり走っぺ 世界遺産のまち」と呼び掛ける。メタボな中年ヒーローにはちゃんと家族もおり、妻と子供4人。

「今日本が抱える第一の問題、それは少子高齢化だ!!」

2013年09月12日 | 日記

安倍さんどうする???
<待機児童>1年前より2084人減…依然2万人超毎日新聞 9月12日(木)19時3分配信

厚生労働省は12日、認可保育所に満員で入れない保育所待機児童の数が今年4月1日時点で2万2741人となり、1年前より2084人減ったと公表した。待機児童数の減少は3年連続。それでも、依然2万人超の高水準が続いている。保育所の定員は228万8819人とこの1年で4万8641人分増え、過去最高の増加幅となった。ただ、潜在的な需要を見定めずに保育所をつくると、入所を諦めていた人の申し込みも増える。こうした理由などで、希望者が定員を大幅に上回る状態には歯止めがかかっていない。
待機児童全体の8割が首都圏や近畿圏、政令市などの都市部に集中し、年齢別では0~2歳児が82%を占めている。待機児童数が最も多かったのは東京都世田谷区で884人(前年同期比98人増)。次いで福岡市695人(同198人減)、東京都練馬区578人(同55人増)の順。昨年全国ワースト1だった名古屋市は、定員を2089人増やしたことで待機児童を752人減の280人とし17位。

◆たらい回しやめろ
1)待機児童解消は誰の責任でやるのか?あくまで国が方針を示して指導するという体制により責任の所在が不明になっていることである。地方自治体には国の指導に従う義務があるが、地域住民のために待機児童を解消する義務はない。現状では国の設置基準を満たした保育所は認可保育所となって補助金が出る。この制度を見直して、保育所はすべて地方自治体の管轄としない限り、地方自治体は待機児童の解消に本格的に取り組むこと浜市は「ゼロ」を達成した。なお、東京都の認証保育所など自治体独自の認可外施設に入る1万6264人は待機児童数に数えていない。

「みんなの党は、本当にあなたの党?」

2013年08月29日 | 日記


◆みんなの党内紛 とりあえず落着? 江田氏系2議員から聴取 2013年8月29日 東京新聞朝刊

みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は二十七、二十八の両日、党に無断で民主党や日本維新の会との会合に出席していた井坂信彦衆院議員、柴田巧(たくみ)参院議員からそれぞれ事情聴取した。浅尾氏は二人から党方針に従う意思を確認できたとして、離党は求めなかった。浅尾氏が事情聴取で「どういう政界再編の道のりであっても、党を割る必要はない」との考えを示し、二人は同意したという。

井坂、柴田両氏は、先に離党した柿沢未途(みと)衆院議員とともに、渡辺喜美(よしみ)代表と対立関係にある江田憲司前幹事長に近い。聴取は江田氏系の議員に事実上の圧力をかけ、野党再編の動きを封じる狙いがあるとみられる。

みんなの党は、民主、維新両党の一部との新党結成を視野に入れている江田氏と、党存続を基本とする渡辺氏が対立。参院選後、渡辺氏は江田氏を幹事長職から更迭し、柿沢氏を離党させるなど締め付けを強めている。

○ 国会に新しい風、地域主権、公務員改革、議員改革をアジェンダ(公約)に掲げ4年前旗揚げした「みんなの党」今まで期待していた有権者もここにきて、連日報道されている内紛劇に「みんなの党」お前もかと言いたくなる。兵庫県下でも井坂議員のもと集結した若手地方議員は議員自ら身を削る公約を守り、報酬の2割から3割は受け取っていない!!兵庫県会議員中田英一氏は当選以来議員報酬の3割・ボーナスの5割を受け取らずに供託し続けている。こんな中で国会議員は権力闘争で内紛、「みんなの党はあなたの党です」と言えるのか?地方議員の立場をもっと考えてもらいたいものだ。

「市民団体の請願書が実現」

2013年08月25日 | 日記
本年3月三田市議会定例会に「市民団体NPO法人禁煙推進推進の会兵庫さんだ」から出されていた請願書が早くも9月に条例が実現する。請願とは市民の政策提言である。議会の活性化は市民が議会に対し請願・陳情を含む意見をどんどん出していくことだ!!

◆JR三田・新三田駅前 路上喫煙禁止区域へ 市が条例改正案 産経新聞 8月23日(金)7時55分配信兵庫2013.8.23 02:14
 三田市は、市内全域で路上喫煙防止の努力義務を課したうえ、JR三田駅や新三田駅周辺を路上喫煙禁止区域とする方針を発表した。条例改正案を9月議会に提出し、来年4月からの施行を目指す。

 路上喫煙の防止は平成9年から施行されている「市空き缶及びたばこの吸殻等のポイ捨て防止に関する条例」に追加する。市職員の環境パトロール班が回収したごみの量は平成22年度のごみ袋392個分から24年度は214個分と減少しているが、駅周辺でのポイ捨ては依然として多いという。

 一方で路上喫煙は歩行者のやけど被害の可能性があるほか、ポイ捨てにもつながるため、市内全域に路上喫煙防止の努力義務を課したうえ、人通りが多いJR三田、新三田駅周辺に禁止区域を設けることにした。

 禁止区域として予定されている2カ所で喫煙すると勧告、命令を受け、従わない場合は5万円以下の罰金となる。

「国会議員は税金でバカンスを楽しむな!!」

2013年08月23日 | 日記

安倍総理大臣!!東日本大震災で苦労している人たちに選挙では超党派で「頑張ろう日本!!」を声高らかに訴えた国会議員のセンセイ方が国会が長期の夏休み期間を利用して、海外視察にお出かけするそうだ。超党派で委員会単位で出かけ、その数は百数十人を超えるそうだ。日程は8日間前後3カ国から5ヶ国を回る、予算は1人当たり上限170万円衆参議員合わせて総額6億円にものぼる、ところが視察先はこの時期は首長・議員・官僚・専門家は夏期休暇で不在、資料だけを携えて帰国する言わば「夏のバカンス旅行」だ。そのお金はすべて血と汗の税金だ!!海外視察経費の6億円を東日本大震災に当てようと主張する議員センセイは与野党共も誰もいないのか??????1000兆円を超える借金、足りなければ消費税、こんな国会議員ばかりの日本は一体どうなるんだろう・・・・安倍総理大臣どの、貴方の海外物見遊山の視察は「やめろ!!」の一声を国民は待っているのです。

「こんなことでは、地方から国を変えることは無理だ」

2013年08月21日 | 日記
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、7月10日から始まった県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島-上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費1億1800万円を使う計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を300人に、費用も3400万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれているお1人様、3泊4日11.8万円の豪華旅行「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは5月14日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は29日、「上海派遣短期特別事業」として、6月補正予算案に必要経費1億1800万円を計上した。このときの計画では、一般行政職と教職員各500人の計千人を、20回に分けて50人ずつ3泊4日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代1万2千円(4千円×3泊)、航空運賃4万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり11万8千円とした。これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、1万5200円の日当もつく厚遇ぶりだ。上海3万円の時代、与党も労組も「国際感覚ない!」…豪腕、実は…上海3日間の旅で3万~7万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が6月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。そこで知事は「300人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分1億1800万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として7~9月の3カ月間に県職員、教職員、県民各100人計300人を3泊4日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も3400万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。
腰砕けの議会、押し切られた民意
伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年7月の知事選は盤石体制で3選。3期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」(地元政界通)。「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する6月28日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後11時過ぎに1日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ!ラ・サールの恥!」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着!」などとヤジが飛んだ。本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の1人が議場を退席。修正案は公明3人、共産1人、無所属議員4人のほか、自民の2人も反対したが、自民や県民連合(民主・社民系)の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。




「アベノミクスとは???」

2013年08月14日 | 日記

国の借金は1,000兆円を超え国民すべて、オギャーと生まれた子どもから、寝たきりの高齢者まで一人当たり800万円の借金を抱えることになる。借金は年間の国内総生産のほぼ2倍に当たる、1,000兆円を超えたとのことだ。○○兆円など天文学的数字は一般庶民には解らないが、みずほ総研の試算によれば、あの阪神淡路大震災に復旧復興に要したお金は約16兆3千億円とのことだ。今年度予算は総額約92兆6,000億円だ。2013年度末には借金残高は1,017兆円を超える見通しだ、一体その借金はどうする?その答えは簡単だ、足らなければ国民からとる増税だ、消費税は安倍政権のアキレス腱になるのは間違い無い。上がらぬ給料、緩まぬ財布、ガソリンの高騰など円安対策は庶民の暮らしにはアベノミクスの恩恵は全く無い。自民党安倍政権の誕生は期待によるものではない、読売新聞の調査によれば参院選の大勝の理由は「他の政党よりましだと思う」が47%と最も多い、自民党が勝ったのは民主党を始めとする野党の敵失によるものだ。そして、政治へ不信は戦後3番目の低投票率を見ても解る通りだ、「政治は国民の為にあるのだ、政党や、政治家の為では無い」そのことを改めて議員センセイには襟を正してもらいたいと、伏してお願いをする次第だ。

「本当に地方から国を変えられるのは市町村議会だ!!」

2013年08月05日 | 日記

決して政治を諦めてはならぬ 「エンマ大王」
◆奈良県生駒市の親しくしている女性無所属議員の2年分のニュースレターが届いた。私が是非とお願いしたものだったが快くすぐに郵送してくれた。その内容はまさに「議会と行政のホンモノの緊張関係」であった。普通「議会だより」と称する議員個人の市政報告は決まって自分が質問して実現したとの報告である。実現したのは行政計画で決めてあったものが殆どで質問で新たな事業が始まることはまず無い、議員が市民の代表としてやるべきは政策提言だ、要望は自治会や市民活動団体で充分だからだ。さて、質問は議員に与えられた政策の発表の場であり行政との真剣勝負の場と認識すべきだろう。通告制とは内容を通告する制度であって行政の方針について詳しく質すこと迄の規制は無い。彼女の提案型の質問は~提案型事業委託制度の導入を~である「これまでの行政が事業や事務を民間委託、民営化にあたっては委託したいと思うものに限って「下請け」的発想だ、提案型委託制度は行政のすべての事業を公開し民間・市民団体・NPO法人に事業委託や民営化の提案を募るべきだ、行政より効率的で費用対効果が得られるならば民営化を進めるべきだ。ここまでは通告に基づく質問だが、行政との真剣勝負は第二・第三の再質問だ内容は生駒市議会ホームページでご覧下さい。質問は議員自ら納得いくまでそして結論が出るまで、定例会で何回でも行うと彼女は言う、このような情熱のある議員が増えれば「地方から国を変える」ことは必ず実現すると確信している。身近な市町村議員の活動が政治を諦めない原動力となるからだ。

「参院選は自民党が圧勝した、ご褒美は5億円」

2013年07月25日 | 日記

自民党が大勝した参院選、8月から貰う政党交付金は5億円の増額だという。いつも納得がいかないのが政党交付金だ。勝った自民党の政党交付金は5億円の増額145億5千万円,民主党は7億円減額の85億3千万円、日本維新の会27億1千万円、公明党25億5千万円、みんなの党17億8千万円、生活の党8億1千万円、社民党5億4千万円、新党改革1億2千万円とのことだ。共産党は受け取らない緑の風は全員落選のため対象外である。政党交付金の総額約318億円にのぼる、国民一人あたり250円オギャーと生まれた赤ちゃんから、寝たきりの人まで均等に負担させらていのだ。消費税の値上げ問題や遅々として進まない、東日本大震災の復旧復興、膨れ上がる国債の発行そんな厳しい財政状況の中で、国会議員の定数削減問題や報酬の見直しなど一切棚上げし、政党交付金を当然の如く受け取る政治家・・・選挙期間中国民のための政治を必ず実現します。どの党も、声高らかに演説していたことが空々しく思われる、政治家自らが身を切る覚悟が示さなければ政治不信はつのるばかりだ

「今度は菅元首相またまたお騒がせ」

2013年07月18日 | 日記


今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり2013.7.18 14:15 サンケイスポーツ[甘口辛口]
先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった2011年5月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。菅氏は約1100万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞。「ネット選挙が始まった中で、国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と提訴に踏み切った理由を説明している。しかし、ネット選挙といっても実際にはほとんど浸透しておらず、取って付けたような理由だ。菅氏は参院選でも民主党の公認取り消しになった東京選挙区の候補者を応援し、「退場してもらいたい」と党執行部の怒りを買った。目立ちたがりの菅氏のことだから、提訴も参院選向けのパフォーマンスで「またやったか」程度にしか見えない。海水注入は9日に58歳で亡くなった震災当時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏が東電本店の意向を黙殺し継続させた。「安倍メルマガ」には当時の菅首相が「俺は聞いていない」と激怒し注水を止めさせたとあり、菅氏は「海水注入は当然。中止は指示してない」と反論している。その真相は別にして、事故対応を遅らせたとされる大震災翌日のヘリ視察、東電本店への怒鳴り込みなど、当時の菅首相の常軌を逸したとも思える言動は国民の脳裏に焼き付いている。吉田元所長が存命の間に、いかに菅氏に振り回されたか生の証言を聞きたかった。(今村忠)

政治は国民の為にあるのではないのか?

2013年07月15日 | 日記

公務員制度改革「廃案の歴史」に終止符は打てるか 繰り返される「暗闘」の予感…産経新聞 7月14日(日)21時33分配信

21日投開票の参院選は後半戦に突入したものの、国家公務員制度改革は目立った争点になっていない。「公務員いじめは票にならない」という見方が強いからだ。幹部人事を一元化する内閣人事局を設置するなどして「省益優先」の霞が関体質を打破する-と叫ばれて久しいが、安倍晋三首相が第1次政権で改革実現に意欲をみせた政策課題。“戦後”は野党との連携も見据えながら、抵抗する霞が関や自民党との暗闘が待ち受ける。(岡田浩明)
まだ梅雨が明け切れていない6月27日夕。公務員改革を担当する稲田朋美行政改革担当相は、国会裏にある自民党政調幹部の部屋をひそかに訪れ、根回しに動いた。稲田氏は席上、政調幹部に対し、翌28日に国家公務員制度改革推進本部で決定する基本方針を記した紙をみせた。内閣人事局の設置方針などを盛り込んだものの、人事局の具体的な制度設計は今後の検討課題とし、事実上、先送りした内容だ。それでも稲田氏は総務省や人事院などの人事行政部門の人事局への移管を目指す意向を伝え、理解を求めたが、政調幹部は首を縦に振らなかった。政調幹部は稲田氏を丁重に見送った後、こう突き放した。「好きにすればいいんじゃないの。役所は反対している。自民党内にも『あまり役所をいじめても』という声もある。どうすんのかね、大臣は」その1カ月ほど前の5月31日の衆院内閣委員会で、稲田氏は公務員制度改革の意義を強く訴えていた。「公務員制度改革は政局と絡めて議論されてきた。改革実現には原点に立ち戻る必要があり、専門家の意見聴取を踏まえ、平成21年の法案を精査するのが適当と判断した」21年の法案を含めて過去4回、公務員制度改革関連法は与野党攻防の末、廃案に追い込まれた経緯があり、稲田氏は「廃案の歴史」を念頭に、自らの手によって今度こそは改革を実現する-という意欲を示したのだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年春に内閣人事局の設置を目指している。稲田氏の掲げる「21年の法案」とは、麻生太郎政権で甘利明行革担当相(当時)がまとめた国家公務員制度改革法改正案。「甘利法案」と呼ばれている。具体的には内閣人事局に、人事院からは給与ランク別に定数を定めている「級別定数」や採用試験の企画立案、総務省からは行政管理局の一部-などを移管する内容だ。これに対し当時の人事院は中枢機能を移管されるとあって谷公土総裁が猛反発し、辞任劇に発展した。麻生政権は結局、人事院の反発を押し切り改正案を国会に提出。衆院解散で廃案となったが、人事院にとって世論から既得権益にしがみつく「抵抗勢力」と映った「思い出したくもない過去」(人事院)なのだ。それだけに、稲田氏の「甘利法案を精査」との表明に、苦い過去を蒸し返された格好の人事院や総務省は戸惑いを隠せない。「いま急ぐ必要があるのか。参院選後の内閣改造で大臣続投に向けた実績づくりでは…」との憶測が絶えない。与党からも反発が相次いだ。霞が関、自民党ともに性急な制度設計議論に難色を示した結果、稲田氏は孤立。結局、政調幹部にみせた紙のように、肝心の部分は参院選後に先送りを余儀なくされた。人事行政部門の移管まで明記していた「当初案」の紙は幻となったのだ。

霞が関サイドは当面の危機を乗り越え、ひとまず安堵しているが、今後は秋の臨時国会に提出を目指す公務員関連法の成案化に向けた制度設計の議論に焦点が移る。霞が関とのバトル再燃は避けられそうにないが、霞が関としても高い内閣支持率を維持する安倍政権を敵に回すことは「抵抗勢力としてレッテルをはられてしまう。できれば無用な摩擦は避けたい」という本音ものぞく。決められない政治、前に進められない政治の一つの象徴とされる公務員制度改革。担当の推進本部事務局は11日、5年間の設置期限を迎え、10日付で廃止された。「推進本部」とは名ばかりで「停滞本部」として成果らしい成果も出せずに幕を閉じた。その事務局は行政改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)の下に新設した国家公務員制度改革事務局に衣替えした。11日には看板かけが行われ、今後、幹部人事を一元化する内閣人事局の制度設計や関連法案の策定に取り組むが、取り巻く環境は何も変っていない。「首相の思いに従い、来年4月の内閣人事局の新設に向けて頑張っていきたい」。看板かけに駆けつけた稲田氏は記者団に決意を新たにした。「首相の思い」を盾に、今後、抵抗が予想される霞が関や自民党とのバトルを乗り切ろうという思いが色濃くにじむ。 「廃案の歴史」に決着をつけることができるか。参院選真っ最中で人影も少ない永田町には、嵐の前の静けさが漂う。

「参院選序盤予想・自民圧勝の勢い」

2013年07月06日 | 日記

<参院選>自民、70議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査毎日新聞 7月6日(土)2時31分配信
毎日新聞は4、5両日、第23回参院選について、全国の有権者約3万人を対象に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選34議席から倍増の70議席前後を確保する勢い。公明党も改選10議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。安倍晋三首相が目指した衆参両院の「ねじれ」状態は解消される公算が大きい。民主党は改選44議席を大きく割り込み、ほぼ半減する見通しだ。ただ、投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で4割近くに上り、21日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。
◇与党、参院過半数の勢い
参院は定数242の半数が3年ごとに改選される。今回、自公で計63議席を得れば、非改選(59議席)と合わせて過半数となる。与党はすべての常任委員会で委員長を独占し、委員の半数も確保する「安定多数」に必要な70議席にも届きそうだ。自民党は、参院選の勝敗を左右する計31の「1人区」すべてに公認候補を立て、ほとんどの選挙区で優位な戦いを展開。改選数2以上の「複数区」でも、千葉、東京両選挙区を除いて候補者を1人に絞り込む手堅い戦術が奏功している。近年、民主党に「第1党」を譲ってきた比例代表でも、小泉純一郎首相時代の2001年参院選で獲得した20議席以上が見込めそう。選挙区と合わせ、参院で単独過半数となる72議席に迫る勢いをみせている。公明党は選挙区で4人の候補者全員の当選が視野に入った。比例代表では改選7議席の維持に懸命だ。
◇民主振るわず20前後
一方、民主党は1人区で現職を含めて軒並み苦戦。従来なら自民党と議席を分け合ってきた複数区でも、東京、神奈川、兵庫などほかの野党と競り合う選挙区が目立つ。複数区の結果によっては、比例代表と合わせても10議席台に落ち込む可能性がある。