「地方から、国を変えよう会」

中央集権を打破し、地域主権を確立しよう!!

「これって詐欺罪に当たらないの?」

2012年12月29日 | 日記

日本未来の党の分裂劇をめぐり、毎日新聞が社説で「1票を投じた有権者に対する詐欺的な行為」と批判した。産経新聞は「『カネ目当て』の分裂と評し、地方紙も「国民への背信」と相次いで糾弾した。日本未来の党の嘉田由紀子代表は2012年12月28日夜会見し、小沢一郎氏を中心とする「生活の党」(森裕子代表)と分党することを正式に発表、陳謝した。「勝手に分裂した揚げ句に交付金=税金だけは手にする」
嘉田氏は阿部知子副代表とともに新たに別の政治団体「日本未来の党」を設立する方針だ。これを受けて、29日の毎日新聞は、「未来はや分裂 国民への詐欺的行為だ」と見出しをうち、1行目から「これは1票を投じた有権者に対する詐欺的な行為である」とし、分党、とりわけ小沢氏側に批判的な社説を展開した。
それによると、結党から1か月も経たずに分裂という急変の背景は、「政党交付金の額が1月1日時点の国会議員数などに応じて決まる事情以外に考えられない」。8億円以上になるとみられる交付金をすべて「生活の党」が手にする格好になることを、「勝手に分裂した揚げ句に交付金=税金だけは手にする」と表現し、「いくらルールに基づいた手続きとはいえ、大きな疑問」と書いた。
また、「卒原発」を掲げてきた嘉田氏が代表だから投票した人は、いくら小沢氏と嘉田氏が「水と油」とはいえ、党が直ちに分裂すると思っていたわけではないとも指摘する。嘉田氏へ寄せられた票にもとづく交付金が、小沢氏側にだけわたる。これが「詐欺的行為」ということのようだ。そして、「要するに嘉田氏はお飾りに過ぎず、実態は『小沢党』だったことをあからさまに認めたようなものだ」とし、「あまりにも醜悪な分裂劇」と切って捨てた。
産経新聞も28日、存続する「生活の党」が、未来の党が受け取るはずだった2013年分の政党交付金の大半を受け取ることができるとことをとりあげ、「『カネ目当て』の分裂劇」と評した。
本流の未来に投票した人は本当に悲惨ですね地方紙でも、29日、分党への批判が相次いだ。北海道新聞は社説に「未来の党分裂 卒原発願う票への背信」と題して、「有権者の思いを無視した手前勝手な政治行動にあきれる」「(小沢氏による)政党の乗っ取りだとの指摘はもっともだ」と書いた。愛媛新聞は、「『未来の党』分裂 理念への期待裏切る背信行為」とする社説を掲載した。


「各党はこの問題をどう考える?」生活保護世帯が急増!!

2012年12月13日 | 日記
◆生活保護が最多更新-財政圧迫、見直し急務 (日刊工業新聞)

生活保護受給者の増加に歯止めがかからない。厚生労働省が12日発表した9月の速報値によると、生活保護受給者は213万3905人、受給世帯は155万7546世帯と、いずれも過去最多を更新した。政府・民主党は生活保護制度の見直しを検討していたが、16日投開票の衆院選が決まった11月以降、議論は宙に浮いた状態だ。選挙後、新政権が早期に対策を講じなければ、国・地方の歳出が増え続ける懸念がある。生活保護世帯のうち、「その他の世帯」は28万5642世帯で、全体の約18%を占める。この中に勤労可能な若者らが多く含まれていると見られる。生活保護費は2012年度予算で3兆7000億円に達し、このうち75%を国、25%を地方自治体が負担している。生活保護制度を見直さなければ、地域経済を支える自治体も厳しい財政事情が続く。生活保護受給者は08年秋のリーマン・ショックを契機に急増。




「どうなる?日本の行方!!」

2012年12月09日 | 日記


◆衆院戦も残すところ、あと1週間国政史上初の多党乱立、その上に立候補者数も乱立だ、選択肢が多いことは有権者にとっては良いことではあるが、政見放送を見る度にこの人たちに日本の将来を任せることが出来るのだろうか?と不安になる。その一つに国の行方を語るには余りに若過ぎる候補者が多いことだ。政治に対する理念より暗記したての政策を述べているだけだ。国家・国民のために滅私奉公の気持ちが伝わってこないのだ。国・地方を問わず、議員と言う仕事が就職活動の一つなってしまっているように思うのは私だけだろうか・・・・

「がんばろう、日本」はどこにいった!!

2012年12月01日 | 日記

呆然と海をみつめてたたずむ女性。


昨日、衆院選を目前に控え11党首全員が出席し党首討論会が行われた。議論の大半は原発問題である。もちろん原発・経済・外交と抱える問題は多岐にわたる事は理解はしているが、なぜ、国難のとも言われている東日本大震災の復旧・復興が公約として掲げる党がないのか、また今回の衆院選の主な議論にならないのかわからない!遅々として進まない復興、がんばろう日本の掛け声だけだ、復興の妨げになっている震災がらの処理を引き受けてくれる自治体も限られている。国の方針や安全基準に問題があるからだ。また日本国内に限らず全世界から多くの支援を頂きながらその金額一体いくらあったのか?誰が管理しだれが掌握しているのか?復興予算がどのように使われその効果はどのようなものだったのか国民には全く知らされていない。東北はいよいよ極寒の冬を迎えれる。11党首の皆さん未来の原発問題を議論する前にまず、東日本大震災の復旧・復興をいつまでに終わらせるのか具体案を提示してもらいたい!!
勝ち馬に乗りたい、雨後の「たけのこ」のように乱立する政党、当選が第一の政治に国民はあきらめ始めているのだ・・・・・