「地方から、国を変えよう会」

中央集権を打破し、地域主権を確立しよう!!

「こんなことでは、地方から国を変えることは無理だ」

2013年08月21日 | 日記
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、7月10日から始まった県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島-上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費1億1800万円を使う計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を300人に、費用も3400万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれているお1人様、3泊4日11.8万円の豪華旅行「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは5月14日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は29日、「上海派遣短期特別事業」として、6月補正予算案に必要経費1億1800万円を計上した。このときの計画では、一般行政職と教職員各500人の計千人を、20回に分けて50人ずつ3泊4日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代1万2千円(4千円×3泊)、航空運賃4万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり11万8千円とした。これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、1万5200円の日当もつく厚遇ぶりだ。上海3万円の時代、与党も労組も「国際感覚ない!」…豪腕、実は…上海3日間の旅で3万~7万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が6月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。そこで知事は「300人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分1億1800万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として7~9月の3カ月間に県職員、教職員、県民各100人計300人を3泊4日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も3400万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。
腰砕けの議会、押し切られた民意
伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年7月の知事選は盤石体制で3選。3期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」(地元政界通)。「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する6月28日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後11時過ぎに1日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ!ラ・サールの恥!」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着!」などとヤジが飛んだ。本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の1人が議場を退席。修正案は公明3人、共産1人、無所属議員4人のほか、自民の2人も反対したが、自民や県民連合(民主・社民系)の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。




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