「尖閣湾は日本の領土、中国に反論しなければ、なめられる」と言った事を忘れないで！！

「Ａ級戦犯」発言で軌道修正＝野田新代表
　民主党代表に就任した野田佳彦財務相は３０日午前の閣議後の記者会見で、先に「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を示したことについて、「私は政府の立場なので（政府の）答弁書を踏まえて対応したい」と述べ、明言を避けた。中国、韓国などの反発に配慮し、軌道修正したとみられる。
　野田氏は、中韓両国との関係に関して「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない。しっかりと韓国も中国も含めてアジアとの関係はウィン・ウィン（相互利益）の関係でいきたい」と語った。　
　野田氏は２００５年に自らが提出した靖国神社に関する質問主意書で「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」と指摘した上で、首相参拝の是非を尋ねていた。当時の認識に関し、今月１５日の会見では「考え方は基本的に変わりない」としていた。（2011/08/30-12:22）



○野田氏の父親は精鋭部隊の陸上自衛隊第一空挺団である、もの心ついた頃から、落下傘を使って訓練する自衛隊員を見てきたと言う。野田氏は自著で「厳しい訓練をしている精鋭たちの姿を間近に見てきたことが、私の安全保障観を支えた原体験だ」と記している。自国に誇りにもち正々堂々と「もの言う外交」の信条を持ち続けてもらいたい。

「どうなる？三田市議会議員定数問題」

　　　　　　　　　○三田市議会議員定数を２０名に直接請求署名活動されている「三田を愛する女性の会」

三田市議会の定数２４を４減し２０にする活動を進めている市民団体「三田を愛する女性の会」の直接請求にともない、議員定数問題特別委員会（８名）が７月４日開かれた。次の選挙から２減を決めた事もあり「２減と４減」の違いが良くわらなかったと発言する委員が目立った。２７日には「今、議会と議員に求められるられるもの」と題して関学教授が基調講演を行い市内各地区区長・自治会長９人と傍聴者と意見交換を行なうとのことである。

議員定数問題で一番の争点になるのが、議員の定数を削減することにより市民の声が反映できなくなると言う一般論である。議会の実情を本当に把握していない学者は必ず同様な見解をもっている、だが市民の多くは議会が市民の声を真剣になって反映し努力している姿が見えないと思っている。
朝日新聞の「３ナイ議会と丸のみ議会」と題した論評によれば、全国地方議会のうち首長が提出した議案をこの四年間で一本も修正や否決していない「丸のみ議会」がは５０％議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんなていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１にも及ぶ。

アンケートは２００１年１月全国１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％である。２００７年１月から４年間で、
首長提案の議案数は１議会あたり４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた．４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。個々の議案への賛否は、公開している議会は１６％しかなかった。
「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。兵庫、京都、広島、香川、福岡の５県議会県庁所在地では、福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１議会。
誠に残念だが、我が三田市議会もすべてが不十分な「３ナイ議会」の中に入っているのである。議員定数の議論は、まず「３ない議会」を解決して行うべきだろう。橋下大阪知事は「府議は自治会長やPTA会長とどこ違う」の発言に端を発した議員定数削減・議員報酬削減が争点の選挙では橋下知事率いる「大阪維新の会」を府民の多くが支持し、過半数を占める圧勝であった。同様に名古屋市議選でも出直し選挙で就任した河村市長率いる「減税日本」も大幅に議席を伸ばした、これが市民の声である。議員特権や既得権をゼロペースで見直し、市民は議員に対し何を望んでいるのか真摯に耳を傾けるべきだ。「三田を愛する女性の会」が行った三田市議会議員定数を２０名にする直接請求は必要署名数の１８０４人を大きく上回る署名を集め市長への直接請求が成立した。これが市民の声と受け止めるべきだろう。住民何人に議員が何人いるとか、近隣市を比較すれば何人必要などの理由は議員定数を決める根拠にはならない。最善、最良の根拠は市民の合意だ。そのためには「議員自ら身を削る覚悟」を示すべきだ。　

市民団体、三田を愛する女性の会「三田市議会議員定数を２０名に条例改正する請求要旨」には、　今回の単なる数合わせの議員定数２名削減は到底容認できません。しかも、この「議員定数条例改正」は、市民に何ら具体的な説明もない市民軽視のお手盛り条例改正であります。と結んでいる。私は議員は市民の代表であり市民の代弁者であると思っているのだが？・・・・・

「大連立？そんな馬鹿な！！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　○民主党政権に次期首相に一番近いとされる野田代表候補。

千年に１度と言われる東日本大震災の復旧復興の見通しが立たないまま、居座り続けた菅首相もようやく首相の座をおりる決心をした。何と強心臓の持ち主なのか国民の多くはただただあきれるばかりである。7月24日ヤフーの「みんなの政治」菅直人首相支持率調査によれば、支持しない66%支持する11,6 %と史上最悪最低と言われても仕方がない状態だ。さすがの「あっけら菅」もようやく諦めがついたのか今回は自らが首相を降りると言ったものの未練タラタラの記者発表だった。良かれ悪しかれ日本の政治に名を残す事は間違いない。そのあとを私がと手を挙げた、最有力とされるのが松下政経塾第１期生で財務相の野田佳彦氏だ。野田氏は2006年永田寿康元議員の偽堀江メール問題に絡み主流から遠のいた経緯もあるが、前原・岡田前代表らの支援を受け代表の椅子は確実のようだ。争点となるひとつに、自公との大連立である。二つ目は消費税・震災復興税の大型増税だ自民党の谷垣総裁は大連立には否定的だが、石原幹事長は次のような発言をしている。

解散確約なら大連立も＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は17日午前、ニッポン放送のラジオ番組で、民主党政権との大連立について「来年度予算案ができたとき、あるいは通ったときに解散すると約束できるか。（その線で）民主党内をまとめられるリーダーが出てくれば可能性はゼロではない」と語り、菅直人首相（民主党代表）の後継代表が衆院解散時期を確約すれば、応じることもあり得るとの考えを示した。(時事通信）

すなわち、次期選挙に持ち込めば民主党に勝てるとの目算があるからだ。震災復興、増税議論、原発処理、環太平洋パートナーシップ、領土問題等内政外交など日本の行く末に問題は山積しているそんな時期に政権争いや閣僚の椅子取りゲームに夢中になっている政治に国民はうんざりしているのだ。民主党の詐欺まがいの嘘つきマニフストに政権を委ねた国民の悲劇だ。大連立構想はオール与党体制で監視機能や政策提言も情報公開もすべて政治家の思うがまま、日本版ナチス政党の可能性が高い、増税の前にやることがある。国、地方をあげての行財政改革だ。議員自ら身を削る議員定数、議員報酬その議論は何処に消えたのか？今、求められているのは政治に対する信頼だ。頼むから希望のもてる日本に戻してくれ！！