（クイックして拡大して見て下さい）
●１２月２日行われた、兵庫県定例議会において、昨年の統一選挙で初当選した若干２８歳みんなの党中田英一県議会議員は「県民に増税をやる前にやることがある」と反対討論を行なった。彼は選挙期間中から議会改革、行政改革を訴えてきた。自ら報酬の３割、ボーナスの５割は受け取らないと公約しいる。
●反対討論・中田英一（彼のブログから）
国会では復興財源確保法が成立し、不景気脱出を前に、増税の負担を国民にお願いすることとなってしまいましたが、増税の前にもっとやるべきことがあるのではないでしょうか。国難である東日本大震災からの復旧復興に向けて、まずは議員、そして行政も身を切って痛みを分かち合い、一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。現在、国では３党合意のもと復興財源の一環として、人事院勧告である0.23％を超え、平均7.8％の国家公務員給与の削減が行われようとしています。また、自民党総裁はこの削減を「地方公務員にも波及させるべきだ」と民主党政権に求め、政府側も強制ではないにせよ「地方に参考にしてもらいたい」旨の発言がなされています。ところが、本県議会では、職員の給与削減幅が人事委員会勧告の通り平均0.3％にとどまる本議案に対してこの観点からの反対はありません。この0,3％という数字は、兵庫県が行政改革の一環として独自に給与等の削減を進め、これを差し引いたあとの実質的な民間給与との比較で、県職員給与の方が4.93％低くなっているという現状を勘案してもまだ国家公務員の7.8％には及ばない水準であります。また、本議案中「期末・勤勉手当の役職加算の減額措置」を一部緩和している部分につきましても、国や本県の現状に照らし妥当でないと考えます。