「みんなの党・渡辺代表が吼える！！」

「みんなの党渡辺代表」は５月１７日時事通信のインタビユーに東日本大震災への対応について、菅政権の対応を批判した。　　企業の自家発電の合計は東京電力の１社並みの6000万キロワットだ。巨大な埋蔵電力がありながら規制で生かされないのは不幸なことだ。送電線網の開放しない事が足かせになり、企業の電力が供給できないのだ。色々なへ理屈を述べているが地域独占と発送電力が１体の体制が、電力不足の要因である。　　今回の原発賠償は国民負担によらない賠償を考えるべきで、東電の資産は売れるものはなんでも売って、新規参入事業者を認める東電の解体再編を進めるべきだ。官が民を支配する関係の中で天下りが行われ、もたれ合いの関係が、いい加減な基準や甘いチェック体制をつくってしまった。「みんなの党」はこのようなことをしている資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の解体をすべきと考える。何よりも今回の大事故の教訓は、危機を過小評価した事であり、しかも過小評価を正当化し情報を隠蔽したことだ。そして後から次々と出てくる不都合な事実によって、国際的風評被害を拡大した。この危機管理の司令塔にあった菅直人首相は万死に値する！！と述べている。　相変わらずわかり易く、はっきりした主張だ「官から、民へ」はどの政権もスローガンに掲げてきた、国鉄がJRに、郵政民営化も軌道にのった、今度は、電力供給事業の透明化と規制緩和だ、原子力に頼らないエネルギー源は必ずある。官が口を挟み天下りの温床にしているから、電力会社は独占企業と化し庶民を食いものにしているのだ。
菅直人首相は今や国民から見離されている。菅政権の不支持率は現在60,4％　鳩山政権交代時59,6% 同麻生政権42,1% 同福田政権37,3％ 同安倍政権49,5%である。ちなみに現在の党派別支持率は、民主27,4％　自民11％　みんな8,9％ 共産6,2％ 公明4,8％ その他の党は0、％台　一番数値が高いのが、どの支持政党もないが35,6％である。この数字をどう判断するか？それは国民だ。　

　

「これでは議員はいらない！！」

　　　　　　　　　　◆写真は三田市議会ホームページより議員定数条例案の議決の様子。


「議員の不祥事に関する市民の皆様へのお詫び」この度、城谷恵治議員が暴行容疑等で逮捕されたことは、市民の規範となるべき立場にある市議会議員が起こしたものでまことに遺憾であり、市民の皆様に対しまして、深くお詫びを申し上げます。今後は、二度とこのようなことを繰り返すことがないよう、綱紀粛正の徹底を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
平成23年5月21日
三田市議会議長 関口正人
　
上記のメッセージが議会ホームページに掲載された後、城谷議員は酒に酔って駅員を殴った事を認め２４日議員辞職願いを提出受理された。議会の「綱紀粛清を図り」などと言わなければならない事に城谷議員を支持し、投票した有権者のみならず市民は、怒りを感ずるより、情けなくなる気持ちで一杯だろう、どのような原因があったかは知る由もないがあってはならないことだ。
このような事件がおきている２３日、三田市議会の定数２４を４減し「２０」にする条例改正の直接請求を目指して署名運動に取り組む「三田を愛する女性の会」は２３日最終の集計をまとめた。集まった署名数は５、７９５人分で請求に必要な有権者数９万１６５人の５０分の１（１、８０４人）を大幅に上回る結果になった。２４日市選挙管理委員会に提出した。署名運動は今月２６日までの予定が「成果があった」として４日間短縮したと言う。議会は３月定例会で議員定数２２名で条例を可決している。議員定数削減問題について、議会対市民団体とのバトルの真っ只中におきた議員の不祥事に市民の反応は？・・・「三田市議会議員定数は４減の２０名」は当然だといわざるを得ない。７月１７日公示の市長選と１名欠員の補欠選が、急遽城谷議員の辞職、２２日に亡くなった公明党藤原議員の２名欠員併せて３名の市議補欠選となる模様だ。６月３日立候補者説明会でそれぞれの候補者の顔ぶれがはっきりする。「マニフエストを読んで、選挙に行こう！」地縁・血縁・情のしがらみ選挙はもういらない、議会の役割・議員の責任をしっかり把握し、市民の立場で考える、選ばれた集団それが「三田市議会」だ。市民は「変えよう、これからの議会に」を期待している。

「みんなの党」三田市議補選に向け始動！！

○　画像は三田市議会ホームページより。

三田市長選挙と市議会議員補欠選挙のダブル選挙が７月２４日投票日と決定した。「みんなの党三田」は三田市生まれの三田市育ちの女性４６歳、すずかけ台在住の女性を予定候補者として擁立することを決めた。噂された市長選挙への出馬は今回は見送るとのことだ。選挙戦での計画実行のアジェンダは「議員定数４減の２０名」に、議員の「月給の２割」は受け取らないことを約束し、市民に訴えるとのことだ。議員定数削減・議員報酬削減は党の政策で一貫して提言してきたことである。　今行われている定数削減の市民運動との関わりは無い。前回の県議会議員選挙も同様の内容で選挙戦に臨んだ無名の新人「中田英一」がトップ当選を果たし、　　県議会議員が誕生した。今や議員定数削減・議員報酬削減は市民の声であり世論だ。橋下知事の「府議はPTA会長と自治会長とどこが違う」の発言に市民は拍手を送り、河村名古屋市長の「市議会議員報酬の半減」を迫った名古屋戦争は河村市長に軍配があがった。「議員は市民のために何をしてくれているのか判らない」それが本音なのだ。　三田市議会も「行政監視機能」「政策立案」「情報公開」がこの４年間１度も行われていない「３ナイ議会」である。議会は行政に対し行政改革を迫り、市長・始め特別職は報酬の２割を返上、職員の本給までも削減し、行政改革は大きな効果をあげた。一方 議会は自ら身を削ることを一切していない、これでは示しがつかないだろう、「三田市議会新庁舎建設委員会」で 市は総務省の基準で議会のスペースは７７０㎡と説明したところ委員会では１１５０㎡を要求、議会の申し出を無視していると反発している。新庁舎全体で床面積は１２０００㎡である。その１割を２２名の議員用スペースにしろと言うのだ、新市庁舎は市民のためのものだろう！市民代表の議員としては考えられない発言だ。三田市議会を「変えよう！！これからの議会に」と「みんなの党」は情熱溢れる予定候補者を擁立する。

「君が代斉唱する際、教師に起立を義務づける！！」

大阪橋下知事率いる「大阪維新の会」は府立学校の入学式や、卒業式に君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される見通しだ。大阪維新の会に全面的に共鳴し、支持する つもりはないが入学式、卒業式に「君が代」を斉唱する際は、教師や生徒はもちろんのこと保護者・来賓を含め全員起立し、国歌斉唱するのは当然のことだ。府議会で自民党が府立高校を含む府の施設で国旗の「日の丸」を掲揚することを義務づける条例案を提出する。文科省は「国歌斉唱」「国旗掲揚」は１９８９年の学習指導要綱改訂で義務づけているものの方法は学校現場に任せるとしている。自国の「国旗・国歌」を掲揚し斉唱することを条例で義務づけなければならない国は世界の中で日本くらいなものだろう。教育現場が「日教組」と言われる集団に支配されてから、日の丸、君が代は軍国主義につながるとの妄想や「ゆとり教育」などを推進し、勉強しない子供たちをつくりげてきた結果、公教育は乱れ、日本人としてのプライドや秩序、道徳など他国に誇れるものをすべて失ってしまったのだ。
今だに国旗国歌を議論する情けない国、日本を何とかしなければ、この国は沈没する。「三田市議会」でも議場に国旗を掲揚することで、もめたことは記憶に新しい、その結果議長席の横に「お子様弁当」に飾ってあるような　　ミニチュアの国旗と市旗が置かれている。自国の国旗を議場の壇上に堂々と掲揚できない議会、その理由を議員ひとり一人が、はっきり説明責任を果たしてもらいたい！！今、そんな三田市議会を「変えよう」との声が日増しに強くなっているのだ・・・・

「三田市議会、議員定数４名削減、署名３３６８名分集まる」

○　３月定例会において、議員定数２２名とする条例を賛成多数をもって可決。

三田市議会は３月定例会において議員定数を２名削減し、２２名とする条例提案を賛成多数をもって可決した。市民団体はこれを不服とし４名減の２０名とするため、直接請求する事を決め署名活動を展開してきた。５月９日中間集計を行った結果、条例改正に必要な１８０４人を大きく上回る３３６８名分の署名が集まり、直接請求の公算が大きくなった。直接請求とは市民が市長に対し条例を改正するよう求める行為を言うが、市長はその判断を市民代表である議会に委ねるのが普通だ。しかし、議会は既に市民団体の要望を無視して定数２減の２２名で条例を可決している、今更市民団体の要望を受け入れる可能性は低い。市民団体と議会との対立だ、このままいけば議会解散にまでこじれることも考えられる。行政と議会の対立で話題となった名古屋戦争とは次元が違う構図だ。もし議会解散の署名が法定数に達したならば、三田市政に消すことができない汚点を残すことになる。この事を議員の皆さんも市民団体の皆さんも、真剣に考えているのだろうか、お互いが感情的にならず胸襟を開いて議論すべきと考えるのだが・・・

「変えよう！！三田市議会。議員の月給２割削減・定数４名減の２０名に」

○　「昭和３５年建築」エレベーターもつかない現在の市庁舎。１日も早い新市庁舎の完成が望まれる。

新市庁舎は誰のために建設するのか？その答えは、「市民のため」に老朽化した現庁舎を取り壊し新しい庁舎を建てるのだ、くどいようだが新市庁舎は「市民のため」に建てるのだ！！　４月１４日、三田市議会は８名の議員で構成される「三田市議会新庁舎特別委員会」が開かれた。席上、市は将来の職員配置など綿密な計画を元に、総務省基準による必要な床面積は約１４，３００㎡であり、議会スペースは７７０㎡を考えていると説明をした。ところが委員らは議会のスペースが狭いと反発「議員定数が２２名で計算するのはおかしい、　法定議員定数３４名分の１１５０㎡を確保すべきであり、議会の要望が全く無視されている」と拡大を要求しているのだ。三田市議会は本年３月１０日に議員定数は２２名とする条例を可決している。 　　議会のスペースは２２名と考えるのが当たり前の事である。新庁舎総事業費５５億円の内、２２名の議員が１０％弱に当たる事業費を要求しているのだ、　議員自らが最低のスペースを有効に利用し、市民のためにより多くのスペースを提供するため、知恵を絞るのが市民の代表ではないのか、年４回開催の本会議、しかも議場を使用するのは通常年間２０日間に満たない、その為に莫大なお金をかけて「エンマ大王」が座るような議場が本当に必要なのか？国会議事堂と勘違いしているのではないだろうか、平面で可搬式の椅子・机、本会議が閉会中は市民に開放するそれが「市民に開かれた議会」だ。会派控え室などは不必要である。議員２人以上が会派として認めるが１人の議員は無会派として会派の控え室は無く全員同室だ、市民は会派で議員を選んでいるのではない。会派とは議会運営上都合が良い為に生まれたもので、その根拠は極めて薄いのだ、また会派は常に変動する。その度に控え室を改築しなければならないムダが生まれるのだ。議員の調査研究のためのスペースは個人のプライバシーを尊重するブースを作り、民間企業に見られる合理的なスペース利用を行い、請願、陳情、など来客者には応接室兼会議室を配備することで充分である。このことににより多くの効果額生まれ、より充実した新庁舎になる事を市民は望んでいるのだ。さて、今回「三田市議会だより」が一新された。コンサルタントへの委託による素晴らしい出来だ、かなりな金額であったと想像する。内容は柔らかく聞きざわりの良い記事が多く市に「行政改革」を要求しながら議員自らが身を削る報酬の削減などの「議会改革」に対する所見などは全く見当たらない、今回市民団体が要望している議員定数現行の４減について明快な説明なども無い、「開かれた議会」とは説明責任と情報公開だ。「変えよう！！三田市議会」そんな声が日増しに強くなってきている。