「みんなの党渡辺代表」は5月17日時事通信のインタビユーに東日本大震災への対応について、菅政権の対応を批判した。 企業の自家発電の合計は東京電力の1社並みの6000万キロワットだ。巨大な埋蔵電力がありながら規制で生かされないのは不幸なことだ。送電線網の開放しない事が足かせになり、企業の電力が供給できないのだ。色々なへ理屈を述べているが地域独占と発送電力が1体の体制が、電力不足の要因である。 今回の原発賠償は国民負担によらない賠償を考えるべきで、東電の資産は売れるものはなんでも売って、新規参入事業者を認める東電の解体再編を進めるべきだ。官が民を支配する関係の中で天下りが行われ、もたれ合いの関係が、いい加減な基準や甘いチェック体制をつくってしまった。「みんなの党」はこのようなことをしている資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の解体をすべきと考える。何よりも今回の大事故の教訓は、危機を過小評価した事であり、しかも過小評価を正当化し情報を隠蔽したことだ。そして後から次々と出てくる不都合な事実によって、国際的風評被害を拡大した。この危機管理の司令塔にあった菅直人首相は万死に値する!!と述べている。 相変わらずわかり易く、はっきりした主張だ「官から、民へ」はどの政権もスローガンに掲げてきた、国鉄がJRに、郵政民営化も軌道にのった、今度は、電力供給事業の透明化と規制緩和だ、原子力に頼らないエネルギー源は必ずある。官が口を挟み天下りの温床にしているから、電力会社は独占企業と化し庶民を食いものにしているのだ。
菅直人首相は今や国民から見離されている。菅政権の不支持率は現在60,4% 鳩山政権交代時59,6% 同麻生政権42,1% 同福田政権37,3% 同安倍政権49,5%である。ちなみに現在の党派別支持率は、民主27,4% 自民11% みんな8,9% 共産6,2% 公明4,8% その他の党は0、%台 一番数値が高いのが、どの支持政党もないが35,6%である。この数字をどう判断するか?それは国民だ。
菅直人首相は今や国民から見離されている。菅政権の不支持率は現在60,4% 鳩山政権交代時59,6% 同麻生政権42,1% 同福田政権37,3% 同安倍政権49,5%である。ちなみに現在の党派別支持率は、民主27,4% 自民11% みんな8,9% 共産6,2% 公明4,8% その他の党は0、%台 一番数値が高いのが、どの支持政党もないが35,6%である。この数字をどう判断するか?それは国民だ。