「ふざけるな！！玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代1200万円」

国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相（４７）が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。
　２３日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中　異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に１２００万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。
「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも２６万円。１２００万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」
　さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がＡＰＥＣで胡錦濤主席と会ったばかりだし、１２月の訪中も決まっている。
「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選６回の前原誠司（４９）に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」（民主党事情通）
　なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。
　しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。
　　（日刊ゲンダイ）

「昨日はいい夫婦の日、皆さんいい夫婦してますか？」

最近暦からもじって色々な記念日が作られている。昨日は11月２２日（いいふふ）の日と決められているとのことだ。
年々離婚率は上がる一方で、身近な回りを見渡してもこのことが良く解る。若いうちならまだ再婚の可能性もあるが、お金のない黄昏年代では無理だ。何としても今いる女房にすがりついていくしかないのだ。その心得が載っていた。諸兄にお伝え申し上げる。


■幸せの秘策魅力的でいる心がけを大切に

　女性として男性としてという以前に、人として魅力的でいることはとても大事です。いくらセクシーで美しい女性でも、挨拶がきちんとできなかったり、道にゴミをポイ捨てしたりする人には幻滅してしまいます。家の中でも同じです。使った物を片づけずに出しっぱなしにしたり、洗面所を使った後、シンクに髪の毛がたくさん落ちたままだったり、物事の始末がきちんとつけられないと、一緒に生活する人にはストレスになります。朝起きても「おはよう」も言わず、何かをしてもらったときにきちんとお礼を言わないようでは、パートナーとして問題外。あいさつや声掛けは、人としてとても大事なことです。

　さらに、出かけないからと一日中パジャマやジャージのままで家の中で過ごしたり、お風呂あがりに全裸で家の中をうろうろしたり……。「家の中だから」「夫婦の間だから」「愛し合っているから」などと言いわけをして、そのようなことをしていませんか？　一番身近な相手、一番一緒に過ごす時間が長い相手だからこそ、気持ちよく生活できるための基本的な気配りが必要です。挨拶・お礼・マナーやエチケットや身だしなみは、身近な人に対してこそ、ていねいに、手を抜かずに行うようにしましょう。素敵でいようとする気持ちを忘れたとき、100年の恋も一気に冷めてしまいます

禁煙推進の会兵庫さんだニュース 「地方から国を変えよう！！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　「男性の喫煙率は下がっているが、若い女性の喫煙率が高くなっている。美しくなりたいなら今すぐ禁煙」

東日本大災害から８ヶ月が過ぎた。被災地はもうすぐ厳しい冬を迎える１日も早い復旧復興を願うばかりだ。その思いもむなしく我が国の政治は国家国民のためと言いながら政策より政権、保身と地位、名誉の争奪戦に明け暮れている。何よりも選挙が大事復興のためと消費税の値上げを始め年金問題、福祉関係予算の見直しなど益々国民いじめがあとをたたない、だが国会議員は定数問題や報酬削減など一切身を切ることはしないのだ。一体この国はどうなっているんだろう！！そんななか千葉県流山市がたばこの有害性と受動喫煙の健康被害を防止する条例案を議会に提出する。議会は全会一致で賛成してもらいたい。たばこの有害性は今までなんども話題になり、抜本的な解決策を講じなければならない国が、タバコ産業の属議員や天下り確保の官僚が国民の健康被害より税収だと知らぬ存ぜぬとたばこ問題には目をむけない。たばこの税収よりたばこの健康被害の医療費が３倍かかっている事を隠しているのだ。中央集権国家日本を変えるのは地方一揆しかない。

受動喫煙防止条例を提出　市町村では全国初

千葉県流山市は、受動喫煙による健康被害を防止するため、公共施設での喫煙を禁止する、受動喫煙防止条例案を９月議会に提出する。同様の条例は神奈川県で昨年４月から施行されているが、市によると可決されて来年４月から施行されれば、市町村では全国初になるという。

　条例案によると市役所や学校、公民館などの公共施設と公園では敷地内すべてで喫煙が禁止される。

　飲食店や商店では建物内での禁煙か分煙が求められる。罰則はない。

　バー、居酒屋やパチンコ店などは喫煙者が多く、未成年者への影響も限定されるとして適用されない。１００平方メートル以下の小規模飲食店も２年間は適用されない。

　また、分煙を進めるため喫煙室の設置には２００万円を上限に費用の４分の１を補助する制度もつくる。

　井崎義治市長は「受動喫煙の悪影響をなくしたい。市民と市、市内の事業者が一体となって、受動喫煙の防止に取り組んでいきたい」としている。「産経ニュース」

「 兵庫県受動喫煙防止条例、一歩後退！！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

喫煙者の肺はニコチンタールでドロドロです！あなたはそれでも　「たばこ」を吸いますか？！


受動喫煙防止条例：骨子案、「全国一厳しい」から後退」　業界団体の反対受け　／兵庫
　◇県医師会は「報告書尊重すべき」
　県が８日公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、７月に「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書よりも規制を緩める内容となった。背景には、禁煙の強化で利用客を失うことに危機感を抱いた飲食業など業界団体の激しい反対がある。ただ、報告書からの「後退」に県医師会などから批判の声も強く、骨子案がそのまま条例案となるかは極めて流動的だ。
毎日新聞【石川貴教】

　「県民の健康増進と、民間の事業者が取り組みやすい規制を両立させようと検討した結果が骨子案となった」

　県健康増進課は８日、今回の骨子案についてこう説明した。同課は、分煙も禁止するよう求めた「全国一厳しい」内容となった、検討委員会の報告書を基に条例案の策定に着手。当初は報告書の内容を踏襲する条例案の策定を進めていたが「現実的には厳しかった」（県幹部）と断念せざるを得なかった。

　最大の要因はホテルや飲食店など業界団体の反対攻勢だ。９月に県議会最大会派・自民党県議団が開いた意見交換会では▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など報告書で施設の全面禁煙などを求められた業界団体から反対意見が続出。東日本大震災の影響などで利用客の減少が懸念されるとして、業界が一丸となった反対活動が繰り広げられた。

　結果的に、報告書では禁煙を義務づけた小規模（客席スペース７５平方メートル以下）の飲食店や喫茶店について、骨子案では喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認するなど業界団体の主張が受け入れられたかにみえる。

　ところが、検討委員会のメンバーで県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「大規模と小規模で区別されているのは不公平だ」と批判姿勢を崩さない。大規模であっても▽ファミリーレストラン▽居酒屋▽中華料理店－－など喫煙に対する利用客のニーズが異なるからだ。

　一方、同じくメンバーの一人で県医師会の足立光平常任理事は「報告書の内容に逆行する骨子案。検討委は意味がなかったこととなり、あきれて話にならない」と憤る。strong>

　飲食業など業界団体はさらに条例への反対姿勢を強める一方、県医師会は「報告書を尊重すべき」という意見書を県に提出する予定だ。県も県民からの意見や提案を募集している。締め切りは１２月９日でメールやファクス、郵送で受け付ける。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１４６）へ。


　　　　　　　　

「年金はもらい過ぎ？！」

野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革案」では現在６５歳の年金支給開始を「６８歳～７０歳｝に引き上げることが閣議決定されている。小宮山厚生労働大臣は最大７０歳支給への制度改正の検討を指示した。今回の年金改訂で見逃せないのが「世代間格差」が大きく広がることだ。すでに年金を受給されている「団塊世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活は保障されている。しかし、現役サラリーマンは給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」がおきている。現在７５歳の厚生年金受給者はサラリーマン時代に総額１８００万円（労使合計）の保険料を支払平均寿命約まで総額５６００万円年金（３，２５倍）を受け取ることができる。６５歳の場合も、保険料２４００万円払って受け取る年金は４７００万円給付率は（２倍）である。だが、５０歳台から下の年代は年金改訂で損をすることがわかっている。５５歳のサラリーマンは３６００万円の保険料に対して年金総額は５１００万円とやや上回るものの（１，４５倍）「７０歳支給」となると年金総額は４１００万円までさがる計算になる。
現在４５歳のサラリーマンが損得分岐点世代だ。支払う保険料４８００万で受給額は５９００万円で（１，１５倍）だが７０歳支給となると約４９００万円になり、支払金額と受け取り金額はほぼ同じことになる。これ以下の年齢層は確実に払い損である。現在７０歳～８０歳台は「年金天国」だが若い世代は高齢者の年金を負担するのに加え、自分たちの世代の年金まで２重に負担させられることになるのだ。なぜなのか・・・理由は選挙だ、現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと３５００万人である年金を減らすと言えば、その政権はもたなくなる。年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさげして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると今度は民主党政権は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守り、やはり年金で票を買うと言う仕組みだ。年金支払が生じない時に限りなく食いつぶしてきた年金財政、受給者が多くなると今度は、次世代を担う若者に負担を押し付ける、一体この国の政治はどうなっているんだろう？？？？