「地方から、国を変えよう会」

中央集権を打破し、地域主権を確立しよう!!

「参院選は自民党が圧勝した、ご褒美は5億円」

2013年07月25日 | 日記

自民党が大勝した参院選、8月から貰う政党交付金は5億円の増額だという。いつも納得がいかないのが政党交付金だ。勝った自民党の政党交付金は5億円の増額145億5千万円,民主党は7億円減額の85億3千万円、日本維新の会27億1千万円、公明党25億5千万円、みんなの党17億8千万円、生活の党8億1千万円、社民党5億4千万円、新党改革1億2千万円とのことだ。共産党は受け取らない緑の風は全員落選のため対象外である。政党交付金の総額約318億円にのぼる、国民一人あたり250円オギャーと生まれた赤ちゃんから、寝たきりの人まで均等に負担させらていのだ。消費税の値上げ問題や遅々として進まない、東日本大震災の復旧復興、膨れ上がる国債の発行そんな厳しい財政状況の中で、国会議員の定数削減問題や報酬の見直しなど一切棚上げし、政党交付金を当然の如く受け取る政治家・・・選挙期間中国民のための政治を必ず実現します。どの党も、声高らかに演説していたことが空々しく思われる、政治家自らが身を切る覚悟が示さなければ政治不信はつのるばかりだ

「今度は菅元首相またまたお騒がせ」

2013年07月18日 | 日記


今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり2013.7.18 14:15 サンケイスポーツ[甘口辛口]
先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった2011年5月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。菅氏は約1100万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞。「ネット選挙が始まった中で、国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と提訴に踏み切った理由を説明している。しかし、ネット選挙といっても実際にはほとんど浸透しておらず、取って付けたような理由だ。菅氏は参院選でも民主党の公認取り消しになった東京選挙区の候補者を応援し、「退場してもらいたい」と党執行部の怒りを買った。目立ちたがりの菅氏のことだから、提訴も参院選向けのパフォーマンスで「またやったか」程度にしか見えない。海水注入は9日に58歳で亡くなった震災当時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏が東電本店の意向を黙殺し継続させた。「安倍メルマガ」には当時の菅首相が「俺は聞いていない」と激怒し注水を止めさせたとあり、菅氏は「海水注入は当然。中止は指示してない」と反論している。その真相は別にして、事故対応を遅らせたとされる大震災翌日のヘリ視察、東電本店への怒鳴り込みなど、当時の菅首相の常軌を逸したとも思える言動は国民の脳裏に焼き付いている。吉田元所長が存命の間に、いかに菅氏に振り回されたか生の証言を聞きたかった。(今村忠)

政治は国民の為にあるのではないのか?

2013年07月15日 | 日記

公務員制度改革「廃案の歴史」に終止符は打てるか 繰り返される「暗闘」の予感…産経新聞 7月14日(日)21時33分配信

21日投開票の参院選は後半戦に突入したものの、国家公務員制度改革は目立った争点になっていない。「公務員いじめは票にならない」という見方が強いからだ。幹部人事を一元化する内閣人事局を設置するなどして「省益優先」の霞が関体質を打破する-と叫ばれて久しいが、安倍晋三首相が第1次政権で改革実現に意欲をみせた政策課題。“戦後”は野党との連携も見据えながら、抵抗する霞が関や自民党との暗闘が待ち受ける。(岡田浩明)
まだ梅雨が明け切れていない6月27日夕。公務員改革を担当する稲田朋美行政改革担当相は、国会裏にある自民党政調幹部の部屋をひそかに訪れ、根回しに動いた。稲田氏は席上、政調幹部に対し、翌28日に国家公務員制度改革推進本部で決定する基本方針を記した紙をみせた。内閣人事局の設置方針などを盛り込んだものの、人事局の具体的な制度設計は今後の検討課題とし、事実上、先送りした内容だ。それでも稲田氏は総務省や人事院などの人事行政部門の人事局への移管を目指す意向を伝え、理解を求めたが、政調幹部は首を縦に振らなかった。政調幹部は稲田氏を丁重に見送った後、こう突き放した。「好きにすればいいんじゃないの。役所は反対している。自民党内にも『あまり役所をいじめても』という声もある。どうすんのかね、大臣は」その1カ月ほど前の5月31日の衆院内閣委員会で、稲田氏は公務員制度改革の意義を強く訴えていた。「公務員制度改革は政局と絡めて議論されてきた。改革実現には原点に立ち戻る必要があり、専門家の意見聴取を踏まえ、平成21年の法案を精査するのが適当と判断した」21年の法案を含めて過去4回、公務員制度改革関連法は与野党攻防の末、廃案に追い込まれた経緯があり、稲田氏は「廃案の歴史」を念頭に、自らの手によって今度こそは改革を実現する-という意欲を示したのだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年春に内閣人事局の設置を目指している。稲田氏の掲げる「21年の法案」とは、麻生太郎政権で甘利明行革担当相(当時)がまとめた国家公務員制度改革法改正案。「甘利法案」と呼ばれている。具体的には内閣人事局に、人事院からは給与ランク別に定数を定めている「級別定数」や採用試験の企画立案、総務省からは行政管理局の一部-などを移管する内容だ。これに対し当時の人事院は中枢機能を移管されるとあって谷公土総裁が猛反発し、辞任劇に発展した。麻生政権は結局、人事院の反発を押し切り改正案を国会に提出。衆院解散で廃案となったが、人事院にとって世論から既得権益にしがみつく「抵抗勢力」と映った「思い出したくもない過去」(人事院)なのだ。それだけに、稲田氏の「甘利法案を精査」との表明に、苦い過去を蒸し返された格好の人事院や総務省は戸惑いを隠せない。「いま急ぐ必要があるのか。参院選後の内閣改造で大臣続投に向けた実績づくりでは…」との憶測が絶えない。与党からも反発が相次いだ。霞が関、自民党ともに性急な制度設計議論に難色を示した結果、稲田氏は孤立。結局、政調幹部にみせた紙のように、肝心の部分は参院選後に先送りを余儀なくされた。人事行政部門の移管まで明記していた「当初案」の紙は幻となったのだ。

霞が関サイドは当面の危機を乗り越え、ひとまず安堵しているが、今後は秋の臨時国会に提出を目指す公務員関連法の成案化に向けた制度設計の議論に焦点が移る。霞が関とのバトル再燃は避けられそうにないが、霞が関としても高い内閣支持率を維持する安倍政権を敵に回すことは「抵抗勢力としてレッテルをはられてしまう。できれば無用な摩擦は避けたい」という本音ものぞく。決められない政治、前に進められない政治の一つの象徴とされる公務員制度改革。担当の推進本部事務局は11日、5年間の設置期限を迎え、10日付で廃止された。「推進本部」とは名ばかりで「停滞本部」として成果らしい成果も出せずに幕を閉じた。その事務局は行政改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)の下に新設した国家公務員制度改革事務局に衣替えした。11日には看板かけが行われ、今後、幹部人事を一元化する内閣人事局の制度設計や関連法案の策定に取り組むが、取り巻く環境は何も変っていない。「首相の思いに従い、来年4月の内閣人事局の新設に向けて頑張っていきたい」。看板かけに駆けつけた稲田氏は記者団に決意を新たにした。「首相の思い」を盾に、今後、抵抗が予想される霞が関や自民党とのバトルを乗り切ろうという思いが色濃くにじむ。 「廃案の歴史」に決着をつけることができるか。参院選真っ最中で人影も少ない永田町には、嵐の前の静けさが漂う。

「参院選序盤予想・自民圧勝の勢い」

2013年07月06日 | 日記

<参院選>自民、70議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査毎日新聞 7月6日(土)2時31分配信
毎日新聞は4、5両日、第23回参院選について、全国の有権者約3万人を対象に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選34議席から倍増の70議席前後を確保する勢い。公明党も改選10議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。安倍晋三首相が目指した衆参両院の「ねじれ」状態は解消される公算が大きい。民主党は改選44議席を大きく割り込み、ほぼ半減する見通しだ。ただ、投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で4割近くに上り、21日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。
◇与党、参院過半数の勢い
参院は定数242の半数が3年ごとに改選される。今回、自公で計63議席を得れば、非改選(59議席)と合わせて過半数となる。与党はすべての常任委員会で委員長を独占し、委員の半数も確保する「安定多数」に必要な70議席にも届きそうだ。自民党は、参院選の勝敗を左右する計31の「1人区」すべてに公認候補を立て、ほとんどの選挙区で優位な戦いを展開。改選数2以上の「複数区」でも、千葉、東京両選挙区を除いて候補者を1人に絞り込む手堅い戦術が奏功している。近年、民主党に「第1党」を譲ってきた比例代表でも、小泉純一郎首相時代の2001年参院選で獲得した20議席以上が見込めそう。選挙区と合わせ、参院で単独過半数となる72議席に迫る勢いをみせている。公明党は選挙区で4人の候補者全員の当選が視野に入った。比例代表では改選7議席の維持に懸命だ。
◇民主振るわず20前後
一方、民主党は1人区で現職を含めて軒並み苦戦。従来なら自民党と議席を分け合ってきた複数区でも、東京、神奈川、兵庫などほかの野党と競り合う選挙区が目立つ。複数区の結果によっては、比例代表と合わせても10議席台に落ち込む可能性がある。


「木下陽子氏ガンバレ!!受動喫煙は煙の凶器」

2013年07月02日 | 日記

2013参院選:みんな公認、木下氏が出馬表明 受動喫煙対策を推進 /京都

来月4日公示、21日投開票の参院選京都選挙区(改選数2)で、会社役員、木下陽子氏(33)=京都市中京区=が28日、府庁で記者会見し、みんなの党の公認候補として出馬する意向を表明した。1児の母でもある木下氏は「妊娠、出産を機に受動喫煙問題に取り組んできた。市民活動だけではできないこともあり、選挙に挑むことにした」と抱負を語った。
木下氏は京都市西京区出身で京都西高(現京都外大西高)、米オハイオ大卒。京都市で4軒のスペイン料理店を経営する傍ら、飲食店などの受動喫煙対策を推進する署名活動に関わった。毎日新聞 2013年06月29日 地方版【五十嵐和大】