「禁煙推進の会 兵庫さんだ」ニュース

　　　　　　　　　　　　たばこを吸うあなの肺はこうなっています。それでもたばこ吸いますか？！

日本も締約国として加入している、世界保険機関枠組条約「FCTC」は、現在及び将来の世代をたばこの喫煙の害及び、受動喫煙による被害から守ることを目的に制定された国際条約である。この国際的条例を無視し、天下り先確保の為に奔走する族議員。たばこによる健康被害は医学的に実証されているのに、たばこ税が入るから国民の健康被害は仕方がないと言う大臣、こんな国に次世代を担う健康な若者が育つはずが無い。たばこはひと箱１０００円にしよう！！！！

●安住淳財務相
　小宮山洋子厚労相による"たばこ増税発言"について、藤村修官房長官、安住淳財務相、蓮舫行政刷新担当相は2011年9月6日午前の記者会見で、それぞれ慎重な見解を示した。特にたばこ税を所管する財務省の大臣である安住氏は「税という点から、たばこだけ抜き出して議論するのはバランスに欠いている」と述べ、小宮山厚労相の発言に否定的な考えを示した。

　小宮山厚労相は5日の記者会見で、たばこ税について「（喫煙者の）8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い。700円台くらいまでは税収は減らないので、少なくともそこまではたどり着きたい」と、たばこ増税への持論を展開していた。

　これに対し、藤村官房長官は「就任直後で個人的な思いを述べられたものと思うが、今後、関係省庁あるいは然るべき場で議論され、検討が進むべきものだと認識している。官房長官である私としては、政府全体で検討すべき重要政策について、各閣僚の皆さまの考えをしっかり聞きながら調整していく」と述べ、たばこ税の引き上げに慎重な姿勢を示した。

　蓮舫行政刷新担当相も、「小宮山大臣のこれまでのたばこと健康に関する思いは一貫しており、党内の仲間としてはその考え方はよく理解している。ただ現段階において増税ありきという発言ではないと思っている。個人の思いを述べたものだと思っている」と語り、藤村官房長官と同様に、小宮山厚労相の個人的な見解であることを強調した。

　また安住財務相は、「小宮山大臣の個人的な見解は承った。700円なんてまったく私の頭になかったものですから。ご高説は承っておきます。所管は私ですから」と一蹴。さらに

「小宮山先生は、健康にいいとか悪いということで仰ったんだと思う。しかし、税という点から言うと、たばこだけ抜き出して議論するのはバランスに欠いている」
と述べ、小宮山厚労相の発言に対して、否定的な考えを示した。

「若い人が子供を生まないのは、国の責任だ！！」

少子化の最大の要因は、若い世代の非正規雇用の増加と低所得化だ。子育て世代の所得を見ると３０代では１９９７年には年収５００万円～６９９万円層が最も多かったが２００７年には３００万円～３９９万円層が最も多い。この１０年間で若い世代の低所得化は凄まじい。このことが未婚化と晩婚化につながっていることは明らかだ。我々団塊の世代には派遣社員などと言う社員はひとりもいなかった。年功序列、終身雇用制度が常識で家庭より会社が大事の時代であったが、そこには愛社精神が生まれ会社も家庭を守ってくれた。汗を流して働くことが美徳であり誇りでもあった。「ホリエモン」に代表されるようにパソコンのボタン操作で莫大も無い資産をもつことが出来る現代社会。どこか間違ってはいないだろうか？又社会的保障も無い非正規社員の誕生まるで江戸時代の「口入れ屋」と同じだ。派遣会社のピンハネで賃金は半分以下しか稼げない、それを許してきたのは国の責任だ。子ども手当など一時的な政策で問題は解決しない、雇用制度抜本的な見直しがない限り少子化は続く。このままでは子供のいない国は日本は沈没する。

「橋下大阪府知事、自ら府知事を辞める」

橋下知事自ら率いる「大阪維新の会」が先回の選挙で大幅に議席を増やした。その勢いもありこの度橋下氏が大阪府知事と大阪市長も掌中に入れるため打ってでた。文句があるなら選挙で来いと言わんばかりだ。まるで喧嘩民主主義ではないか？地方自治のあり方とこのような政治姿勢は将来大きな問題が生じると考えるのだが・・・

橋下徹大阪府知事が府知事を自ら辞めてくれます。

　２０１１年１０月２１日府知事の退陣表明をして（議会が紛糾すれば明日にずれこみます）、２３日に大阪市長選挙に出馬表明し、大阪維新の会として松井幹事長と共に、市長・府知事選W選挙に挑む予定です。

　これで、大阪市長選挙に彼が敗れれば、来月で政治家橋下徹を見ないで済むかと思うと、心底晴れ晴れする気持ちです。

　その後、彼がタレントとしてどんな放言をしようが一向にかまいません。大阪府という日本で２番目に大きい地方自治体の首長だから批判してきたのです。( 宮武嶺氏こと弁護士徳岡宏一朗・龍谷大学法学部客員教授談）


橋下大阪府知事 辞職願提出へ
10月21日 21時40分 （NHK）
大阪府の橋下徹知事は、２１日夜中にも府議会議長に辞職願を提出し、来月２７日に行われる大阪市長選挙に立候補する意向で、大阪では市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになります。

橋下知事は、大阪府や大阪市を再編して東京都に匹敵する自治体を作る「大阪都構想」を実現するには反対論が強い大阪市役所のトップに就く必要があるとして、来年２月の任期満了を待たずに知事を辞職し、来月の大阪市長選挙に立候補する意向を固めています。そして、２１日に開かれている大阪府議会で補正予算案などの採決が行われたあと、この日の夜中にも議長に辞職願を提出し、今月３１日付けで辞職すると表明することにしています。橋下知事は、府議会の開会に先立って、記者団に対し、「府政の重要案件がてんこ盛りの補正予算案になっているので、今までどおり議会の皆さんに説明し、採決をいただくところまではしっかりやりたい」と述べました。府議会議会では、補正予算案などの議案の審議や採決を巡る攻防が続いており、橋下知事の辞職願の提出は深夜にずれ込む見通しです。橋下知事が辞職するのに伴い、大阪では、来月２７日に市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになります。

「皆でたばこを、やめようかい！！」

今、各地で禁煙推進運動が展開されている。「今日も元気だ、たばこはうまい」なんてコマーシャルがありましたが、たばこによる健康被害で慢性呼吸器疾患者が全国で５６０万人にも及んでいます、最近あなたは階段や坂道を登るとき息切れがすると思いませんか？あなたの肺がたばこの煙毒に犯されているのです。また、受動喫煙による子ども達の健康被害が拡がっています。子ども達にきれいな空気を！！それが大人の責任です！


○すべての職場が全面禁煙か分煙に
読売新聞 10月19日(水)23時4分配信

　厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

　２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。



○受動喫煙防止条例：「制定を」　市民団体など、県と議会に要望書　／和歌山
　全国に先駆けて、民間施設を含む屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行した神奈川県に続く条例制定を呼びかけようと、有志でつくる「スモークフリーキャラバンの会」（東京都）が２２日、県庁を訪れた。県内で禁煙啓発に取り組む市民団体と連名で、県と県議会に要望書を提出し、県内での実施を検討するよう求めた。

　スモークフリーとは、「煙から解放されて自由になる」という意味。世界保健機関（ＷＨＯ）が０７年に示した「屋内の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針に基づき、各国が対策に取り組んでいる。

　国内では１０年４月に神奈川県が施行し、兵庫県でも条例制定を検討。医師らでつくる「スモークフリーキャラバンの会」は、取り組みを全国に広げる目的で今年８月に結成され、今月１７日から各地を訪れている。

　２２日は、知事部局と県議会に、条例の早期制定を求める要望書を提出した。市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」の畑中孝之代表世話人らも同行し、新島雄県議会議長に直接手渡した。【藤顕一郎】

「松下政経塾の理念を忘れるな！！」

デジブック 『autumn』


元松下政経塾頭の上甲晃さんは「あなたは松下政経塾で政治家を育てる仕事をしてきましたね。日本の政治の体たらくは何ですか。彼らに何を教えてこられたのですか」震災後尊敬する方から厳しく言われました。「政治を正さなければ日本の未来は無い」との切実な思いから１９７９年に８４歳で政経塾を立ち上げた松下幸之助の志しを思うと、沈黙するしかありませんでしたと語っている。政経塾の原点とは松下幸之助は「確固たる国家理念のもと、国家１００年の計をもつ本物の政治家が欲しい」と常にいっておられたと言う。政経塾出身者は国会議員３８名、地方議員３０名、知事・市長など首長１０人を輩出している。野田首相を始めとし、前原・玄葉・樽床・原口そんな彼らが既存の枠組みの中で地位を求め権力争いにあけくれているようでは困るのです。とのべている。ある新聞のコラム欄で政治家とは嘘つきの名人であると書いてあった、このことが、本当のように思えるのだが・・・・・

民主党のマドンナ「うらぶれた、仕分けの女王」

仕分け事業第４弾スタートへ　返り咲けるか　うらぶれた「仕分けの女王」

○蓮舫行政刷新担当相
　野田佳彦首相は１３日、行政刷新会議による「事業仕分け」第４弾として原子力政策や社会保障の関連予算を精査するよう蓮舫行政刷新担当相に指示した。政権交代直後、「仕分けの女王」として脚光を浴びながら、その後は存在感を示せずくすぶり続ける蓮舫氏は再び女王の座に返り咲くことができるのか－。

　「われわれは東日本大震災発生後の国民感情を読み違えたということです。ここは決定的に私たちが間違っています…」

　蓮舫氏は１３日のＢＳ番組の収録で、公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）建設問題であっさりと非を認めた。この事業は平成２１年１１月の事業仕分けで凍結と判定されながら野田首相が財務相当時の昨年末に事業再開を決め、今年１０月に一転して５年間の凍結方針を打ち出した。政権交代の目玉だった事業仕分けが単なる「政治ショー」だったことが白日の下にさらされたに等しい。（産経ニュース）

「国会議員よ、本当に被災地の皆さんのことを考えているのか！」

●国家、国民のため全てを投げ打って東日本大震災の、１日も早い復興、復旧に全力を上げると言っていた、その舌も乾かないのに与野党とも議員は貰うものはきちんと貰う、足りなければ国民が身を削れ、それはあんまりではありませんか？？年貢の増加はお上の意向だ！！この国を、こんな人達に任せていけない。

復興財源で歳費削減、半年で終了　議員の「努力」に疑問符も

東日本大震災の復興財源に充てるとして４月から実施されてきた毎月５０万円の国会議員歳費削減が半年で終了し、１０月分から満額支給に戻った。歳費減額特例法の期限が９月で切れたためだが、延長論議は盛り上がらなかった。復興財源に充てる臨時増税が検討されている時期だけに、国会議員の「身を切る努力」に疑問の声も出そうだ。

　特例法は、４～９月まで衆参両院議員が１人当たり計３００万円、総額約２１億６千万円を復興財源に回す内容で、月額１２９万４千円の歳費から５０万円ずつ削減してきた。

　民主党の輿石幹事長は６日の記者会見で「歳費削減だけが身を削ることではない」と延長を否定。

2011/10/11 19:24 【共同通信】


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「禁煙推進の国民的運動が始まっている」

たばこ税　健康のために禁煙策を

　東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が政府案に盛り込まれた。１２年１０月から１０年間（地方税分は５年間）、１本当たり２円増税される。有効な手段の一つだろう。しかし、たばこ増税をめぐる議論はどこか順序がおかしかったことも指摘しておきたい。財源確保の議論が先行すると、「健康のために禁煙対策を進める」という基本的な論点がずれてしまいがちになるからだ。

　今回、火をつけたのは小宮山洋子厚生労働相だ。就任直後の会見でたばこ税を毎年一定額上げ、「７００円台にまでたどり着きたい」と述べた。これに安住淳財務相が「（税の）所管は私だ」とかみつき、日本たばこ産業（ＪＴ）も「販売数量が減少し税収増に結びつかない」と反論した。小宮山厚労相の持論は「税収のためではなく健康を守るために」だったが、「１箱７００円」という数字に関心が集まり、健康問題に焦点が当たらなくなった。

　英医学誌「ランセット」は９月、健康長寿社会を達成した日本の保健医療に関する論文を集めた特集号を発行した。戦後の感染症対策や健康診断の普及、減塩指導の徹底などを高く評価する一方で、今後の危険要因として「喫煙」を筆頭に挙げた。若年男性の喫煙率は約５０％と高く、女性の間にも広まっていること、健康増進法（０３年）で公共の場での喫煙や受動喫煙の予防が進められているが自治体間に差があることなどを指摘する。「全成人が禁煙すれば平均寿命は男性が１・８年、女性が０・６年延びる」との推定を示した。

　たばこによる健康被害の研究報告はこれまでにも多数ある。喫煙習慣のある男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が４・５倍、その他のがんや心筋梗塞（こうそく）、狭心症による死亡率も高い。自分は吸わなくても、他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」による被害、胎児の発育に悪影響を及ぼし低体重児が生まれるなどの研究結果もある。やはり、国民の健康を守るためにこそ禁煙や受動喫煙の予防が必要なのだ。

　職場などで分煙を進めるための規制強化、医療や保健の専門機関による禁煙指導、未成年者への販売禁止などを徹底する必要がある。そうした対策の一つとして、たばこ増税の有効性についても評価されるべきなのである。「ランセット」は日本のたばこの小売価格（０８年当時）が「高所得国の平均よりかなり低い」として、値上げによる消費抑制策を促す必要があると強調している。

　高齢化による医療や介護費用の自然増は避けられないが、高齢になった人が健康で暮らすことができれば国民負担は相対的に軽減される。

　腰を据えて禁煙対策を進めたい。(毎日新聞社説）

「兵庫県全国２番目の受動喫煙防止条例に向け始動」

「あなたの、そのタバコの煙が子ども達の健康に危害を加えているのです。子ども達にきれいな空気を！それが大人の責任です」
１０月８日　三田市民病院で２時より「禁煙ゼミ」が行われます。あなたもたばこが止められる。是非参加しましょう！！

肺腺ガンとは？
肺の奥にできるガン。受動喫煙が原因の一つとされています。受動喫煙をすると、通常の呼吸で空気と共にタバコの粒子を吸い込むため、気管支でとどまらず、主流煙の何倍もの有害物質が肺の奥まで侵入してきます。そのため、肺が汚れないうちにガンが肺の奥で発症してしまうことが多いのです。
日本でタバコなどが原因の肺ガンで亡くなる方は推定年間およそ8万人。その中で副流煙が原因の肺ガンで亡くなる方は推定年間1000人から2000人とも。また、肺ガンばかりでなく、狭心症や心筋梗塞、流産の危険性が高まります。
また、肺腺ガンは喫煙者も発症します。肺腺ガンの原因は副流煙だけでなくタバコを吸うときに直接肺に入る主流煙も原因の一つです。
肺腺ガンはタバコの煙以外にも、排気ガスなどの空気中の粉じんや遺伝なども原因となります。

分煙していたのになぜ肺腺ガンに？
分煙は、どの程度効果があるのか。今回、産業医科大学の大和教授にご協力頂き、目に見えない煙を捉えるレーザー照射器と、細かいタバコの粒子も測定できる粉じん計を使い「分煙」での煙の流れを調査。
その結果「ベランダでの喫煙」は、サッシ戸を開けていても、そして閉めている時でさえも、レールの隙間などからタバコの煙が室内に入ってきており、WHOが示した安全基準を超える数値が室内で測定されました。「換気扇の下での喫煙」は、換気扇の下で吸っても、キッチンからリビングへと煙が流れていき、吸い終えた人の口からも約1分間、肺に残った煙が吐き出されていました。
この結果から、分煙していたとはいえ、見えない副流煙を吸い続けてきた可能性が高いと考えられます。

受動喫煙を防止するには？
全面禁煙をしないと受動喫煙の防止にはなりません。例えば大型空気清浄機を備えた喫煙室でも、フィルターの交換をしていない等が原因でタバコの煙は充満しており、扉の開け閉めとともにタバコの煙が喫煙室から漏れ出してしまうのです。

禁煙し、副流煙を吸わなければ肺ガンのリスクは低い？
タバコをやめても、15年から20年は吸っていたタバコの影響が残ると考えられています。1年に1度はレントゲン撮影、もしくは1センチに満たない超早期のガンを発見することができるヘリカルCTなどの検査を受けるとよいでしょう。

実験！副流煙から身を守るには
受動喫煙は家の中だけではありません。外で身を守るにはどうしたら良いのか？その危険度を、4か所で調べました。
まずは、駅前などでよく見かける「喫煙コーナー」。胸に粉じん計をつけて、どれぐらいの距離でどのくらいの受動喫煙をすることになるか実験。その結果、1メートルまで近づいた時にグラフが大きく反応し、WHOの安全基準の11倍を示しました。
次は、「喫煙者の後ろを歩いた場合」。喫煙者の2メートルほど後ろを歩いた結果、追い風の場合、真後ろに煙が来ることがなく、粉じん計の反応もありませんでしたが、向かい風の場合、真後ろに煙が直撃し、粉じん計の値も大きく反応。これも、受動喫煙の危険が非常に高いことがわかりました。
そして、「信号待ちの場合」。信号待ちをしている喫煙者の横に立った場合、風向きによっては止まっている分、逃げ場がなく、高い濃度の煙をあびることも。この実験ではWHOの安全基準のなんと22倍以上を示しました。

たばこを吸ったから、もしくは副流煙を吸ったから、必ず肺ガンになるわけではありませんが、危険性は間違いなく高くなります。喫煙されている方は、1日も早い禁煙が大切です！