維新の会分裂 憲法観が違うのなら
2014年5月30日
当然の帰結と言うべきだろう。日本維新の会の「分党」が決まった。政党は理念・政策の一致が基本だが、結党当初から憲法観や原発など基本政策の違いが指摘されていた。分裂も致し方あるまい。直接のきっかけは、日本維新の会と結いの党との合流をめぐる石原慎太郎、橋下徹両共同代表間の対立のようだ。両党の共通政策案に「自主憲法制定」を盛り込むよう求め、拒否された石原氏が、橋下氏に分党を申し入れた。日本維新の会は、大阪府知事を務めていた橋下氏らが結成した地域政党「大阪維新の会」を発展させる形で二〇一二年九月に結成された。同年十一月には石原氏らが率いる太陽の党と合流し、直後の十二月の衆院選では五十四議席を獲得する躍進を果たした。合流から約一年半での分裂だ。しかし、結党当初から基本政策の違いは顕在化していた。最たるは原発・エネルギー政策である。大阪市長に転じていた橋下氏は「脱原発」を目指していたが、石原氏はこれに反対し、衆院選公約は結局「既存原発は三〇年代までにフェードアウトする（次第に消える）」との表現にとどまった。憲法をめぐっても「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の押し付け」と考える現憲法を破棄し、新たな自主憲法制定を目指す石原氏らと、大阪都構想に代表される統治機構改革に憲法改正の主眼がある橋下氏らとの隔たりは大きかった。両共同代表を結び付けたのは、中央官僚による支配打破という共通の思いだったが、理念・政策の違いに目をつぶった、選挙を勝ち抜くための合流は、当初から無理があったと考えざるを得ない。日本維新の会の分裂は、来年の統一地方選や、衆院選との同日選の可能性も指摘される一六年の参院選に向けて、野党再編のきっかけとなるだろう。その際、留意すべきは理念・政策の一致である。特に、憲法や安全保障、原発・エネルギーなどの基本政策は重要だ。ある程度、考え方に幅があるのはやむを得ないが、同じ方向を目指さなければ、混乱のもととなる。昨年成立した特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認をめぐる議論を見ると、野党がバラバラのままでは一強支配を強める自民党に対抗するのは容易でない。野党各党は粘り強く話し合いを重ねて、有権者に政権の選択肢を示してほしい。それは今、野党に課せられた責任でもある。
