「みんなの党は、本当にあなたの党？」

◆みんなの党内紛　とりあえず落着？　江田氏系２議員から聴取 2013年8月29日 東京新聞朝刊

みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は二十七、二十八の両日、党に無断で民主党や日本維新の会との会合に出席していた井坂信彦衆院議員、柴田巧（たくみ）参院議員からそれぞれ事情聴取した。浅尾氏は二人から党方針に従う意思を確認できたとして、離党は求めなかった。浅尾氏が事情聴取で「どういう政界再編の道のりであっても、党を割る必要はない」との考えを示し、二人は同意したという。

井坂、柴田両氏は、先に離党した柿沢未途（みと）衆院議員とともに、渡辺喜美（よしみ）代表と対立関係にある江田憲司前幹事長に近い。聴取は江田氏系の議員に事実上の圧力をかけ、野党再編の動きを封じる狙いがあるとみられる。

みんなの党は、民主、維新両党の一部との新党結成を視野に入れている江田氏と、党存続を基本とする渡辺氏が対立。参院選後、渡辺氏は江田氏を幹事長職から更迭し、柿沢氏を離党させるなど締め付けを強めている。

○　国会に新しい風、地域主権、公務員改革、議員改革をアジェンダ（公約）に掲げ4年前旗揚げした「みんなの党」今まで期待していた有権者もここにきて、連日報道されている内紛劇に「みんなの党」お前もかと言いたくなる。兵庫県下でも井坂議員のもと集結した若手地方議員は議員自ら身を削る公約を守り、報酬の2割から3割は受け取っていない！！兵庫県会議員中田英一氏は当選以来議員報酬の3割・ボーナスの5割を受け取らずに供託し続けている。こんな中で国会議員は権力闘争で内紛、「みんなの党はあなたの党です」と言えるのか？地方議員の立場をもっと考えてもらいたいものだ。

「市民団体の請願書が実現」

本年3月三田市議会定例会に「市民団体NPO法人禁煙推進推進の会兵庫さんだ」から出されていた請願書が早くも9月に条例が実現する。請願とは市民の政策提言である。議会の活性化は市民が議会に対し請願・陳情を含む意見をどんどん出していくことだ！！

◆ＪＲ三田・新三田駅前　路上喫煙禁止区域へ　市が条例改正案　産経新聞 8月23日(金)7時55分配信兵庫2013.8.23 02:14
　三田市は、市内全域で路上喫煙防止の努力義務を課したうえ、ＪＲ三田駅や新三田駅周辺を路上喫煙禁止区域とする方針を発表した。条例改正案を９月議会に提出し、来年４月からの施行を目指す。

　路上喫煙の防止は平成９年から施行されている「市空き缶及びたばこの吸殻等のポイ捨て防止に関する条例」に追加する。市職員の環境パトロール班が回収したごみの量は平成２２年度のごみ袋３９２個分から２４年度は２１４個分と減少しているが、駅周辺でのポイ捨ては依然として多いという。

　一方で路上喫煙は歩行者のやけど被害の可能性があるほか、ポイ捨てにもつながるため、市内全域に路上喫煙防止の努力義務を課したうえ、人通りが多いＪＲ三田、新三田駅周辺に禁止区域を設けることにした。

　禁止区域として予定されている２カ所で喫煙すると勧告、命令を受け、従わない場合は５万円以下の罰金となる。

「国会議員は税金でバカンスを楽しむな！！」

安倍総理大臣！！東日本大震災で苦労している人たちに選挙では超党派で「頑張ろう日本!!」を声高らかに訴えた国会議員のセンセイ方が国会が長期の夏休み期間を利用して、海外視察にお出かけするそうだ。超党派で委員会単位で出かけ、その数は百数十人を超えるそうだ。日程は8日間前後3カ国から5ヶ国を回る、予算は1人当たり上限170万円衆参議員合わせて総額6億円にものぼる、ところが視察先はこの時期は首長・議員・官僚・専門家は夏期休暇で不在、資料だけを携えて帰国する言わば「夏のバカンス旅行」だ。そのお金はすべて血と汗の税金だ！！海外視察経費の6億円を東日本大震災に当てようと主張する議員センセイは与野党共も誰もいないのか？？？？？？1000兆円を超える借金、足りなければ消費税、こんな国会議員ばかりの日本は一体どうなるんだろう・・・・安倍総理大臣どの、貴方の海外物見遊山の視察は「やめろ！！」の一声を国民は待っているのです。

「こんなことでは、地方から国を変えることは無理だ」

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、７月１０日から始まった県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費１億１８００万円を使う計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を３００人に、費用も３４００万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれているお１人様、３泊４日１１.８万円の豪華旅行「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、「上海派遣短期特別事業」として、６月補正予算案に必要経費１億１８００万円を計上した。このときの計画では、一般行政職と教職員各５００人の計千人を、２０回に分けて５０人ずつ３泊４日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代１万２千円（４千円×３泊）、航空運賃４万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり１１万８千円とした。これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、１万５２００円の日当もつく厚遇ぶりだ。上海３万円の時代、与党も労組も「国際感覚ない！」…豪腕、実は…上海３日間の旅で３万～７万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が６月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。そこで知事は「３００人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分１億１８００万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として７～９月の３カ月間に県職員、教職員、県民各１００人計３００人を３泊４日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も３４００万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。
腰砕けの議会、押し切られた民意
伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年７月の知事選は盤石体制で３選。３期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」（地元政界通）。「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する６月２８日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後１１時過ぎに１日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ！ラ・サールの恥！」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着！」などとヤジが飛んだ。本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の１人が議場を退席。修正案は公明３人、共産１人、無所属議員４人のほか、自民の２人も反対したが、自民や県民連合（民主・社民系）の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。

「アベノミクスとは？？？」

国の借金は1,000兆円を超え国民すべて、オギャーと生まれた子どもから、寝たきりの高齢者まで一人当たり800万円の借金を抱えることになる。借金は年間の国内総生産のほぼ2倍に当たる、1,000兆円を超えたとのことだ。○○兆円など天文学的数字は一般庶民には解らないが、みずほ総研の試算によれば、あの阪神淡路大震災に復旧復興に要したお金は約16兆3千億円とのことだ。今年度予算は総額約92兆6,000億円だ。2013年度末には借金残高は1,017兆円を超える見通しだ、一体その借金はどうする？その答えは簡単だ、足らなければ国民からとる増税だ、消費税は安倍政権のアキレス腱になるのは間違い無い。上がらぬ給料、緩まぬ財布、ガソリンの高騰など円安対策は庶民の暮らしにはアベノミクスの恩恵は全く無い。自民党安倍政権の誕生は期待によるものではない、読売新聞の調査によれば参院選の大勝の理由は「他の政党よりましだと思う」が47%と最も多い、自民党が勝ったのは民主党を始めとする野党の敵失によるものだ。そして、政治へ不信は戦後3番目の低投票率を見ても解る通りだ、「政治は国民の為にあるのだ、政党や、政治家の為では無い」そのことを改めて議員センセイには襟を正してもらいたいと、伏してお願いをする次第だ。

「本当に地方から国を変えられるのは市町村議会だ！！」

決して政治を諦めてはならぬ　「エンマ大王」
◆奈良県生駒市の親しくしている女性無所属議員の2年分のニュースレターが届いた。私が是非とお願いしたものだったが快くすぐに郵送してくれた。その内容はまさに「議会と行政のホンモノの緊張関係」であった。普通「議会だより」と称する議員個人の市政報告は決まって自分が質問して実現したとの報告である。実現したのは行政計画で決めてあったものが殆どで質問で新たな事業が始まることはまず無い、議員が市民の代表としてやるべきは政策提言だ、要望は自治会や市民活動団体で充分だからだ。さて、質問は議員に与えられた政策の発表の場であり行政との真剣勝負の場と認識すべきだろう。通告制とは内容を通告する制度であって行政の方針について詳しく質すこと迄の規制は無い。彼女の提案型の質問は～提案型事業委託制度の導入を～である「これまでの行政が事業や事務を民間委託、民営化にあたっては委託したいと思うものに限って「下請け」的発想だ、提案型委託制度は行政のすべての事業を公開し民間・市民団体・NPO法人に事業委託や民営化の提案を募るべきだ、行政より効率的で費用対効果が得られるならば民営化を進めるべきだ。ここまでは通告に基づく質問だが、行政との真剣勝負は第二・第三の再質問だ内容は生駒市議会ホームページでご覧下さい。質問は議員自ら納得いくまでそして結論が出るまで、定例会で何回でも行うと彼女は言う、このような情熱のある議員が増えれば「地方から国を変える」ことは必ず実現すると確信している。身近な市町村議員の活動が政治を諦めない原動力となるからだ。