「この時期だから、選挙活動は自粛？そんな・・・」

○ 写真は、自転車で「議会改革」を訴えて回る、若い県会議員候補予定者。

未曾有の被害をもたらした、東北大震災の爪跡は日を追うごとに拡がり、目を覆う大惨事だ、改めて心から御見舞い申し上げます。前回でも書いたが、なんでこの時期に！統一地方選挙を行なうのか「みんなの党」が国会で提案したように、ある程度災害復旧の見通しがついてから行なうのが本当だろう・・だが他の党はすべて反対で震災の影響を直接受けない地方は統一地方選挙は実施すると決定した。それならば、選挙活動は正々堂々と政策を訴え有権者の皆さんに候補者の誰が一番議員として相応しいのか、選んで頂くそれが選挙と言うものではないだうか！ところがこんな時期だから選挙活動は自粛すべきだとマスコミは書きたてるし、有権者の反応を伺いながら自粛している予定候補者も多い、　４月１日告示、１０日投票、選挙は目前だ、「みんなの党」は「議会改革」を第一に掲げ「役人天国・議員極楽」をやめさせ、議員自ら身切るべきだとして、月給の３割、　ボーナスの５割は受け取らないを事を決めた、震災復興を国難ととらえるならば、国会議員を始めとしすべての議員も同調して欲しい！！それが国民、県民、市民の代表では無いのか！！あなた方の報酬はすべて税金なのだ。そして削減して生まれた税金をすべて、震災復興に当てるべきだ！！

「三田市、議員定数市民ら４減を直接請求」

３月定例会で議員提案された、三田市議員定数を２減し２２とする議案は賛成多数をもって可決された。昭和３３年市制施行以来始めてのことである。昭和３３年当時人口約３万３千人、現在人口約１１万４千人、約４倍近い人口になっても議員定数は２４としてきたが、市民の強い要望に議会側からも見直すべきとの意見が多数を占め２減に落ち着いた訳である。ところが当初から定数２４を４減することを求めてきた市民グループ「三田を愛する女性の会」はあくまでも４減の２０にするため、条例改正を求める直接請求に取り組むことを決めた。統一地方選挙（県議選）後の４月１１日～６月７日の間に実施する。「議会が２減としたのはわれわれが４減を求めたからで、今後もあくまで４減を求める」と強気である。有権者の５０分の１の直請求の署名が集まれば市長は議会に対し再度採決を求めるのが普通だ、それからが問題である。もし議会が４減を否決しあくまでも議決通り２減を主張した場合は、名古屋で見られた市長対議会ではなく、議会対市民の構図になる、いづれも議会制民主主義の最悪のパターンだ。このような結果になれば、今まで５０年間築き上げた三田市政の最大の汚点になる事は確実であり、絶対に避けなければならない。市民とっても議会にとっても何一つプラスになることはないのだ。まず問題の何故２減なのか何故４減なのか？議会費が全体予算に占める割合が多いとするならなら、議員報酬の削減もあるだろうし、慣例的に行われている、常任委員会や特別委員会の先進地視察などは今やITの情報化で充分成果は得られはずだ。定数削減で紛糾する前にまず「議会改革」だと思うのだが・・・・・

「今、選挙どころじゃないだろう！！」

国難とも言える東北大震災、死者、行方不明者の数も２万人を超えると予想されている。災害復旧は困難を極め、諸外国からの応援、国内あげて取り組んでいるこの時期に、「統一地方選挙」は災害の影響の無い地方は選挙を実施するとのことだ。「みんな党」は統一地方選挙は全国的に延期するべきであると、提案したがすべての党が反対であった。どのような党略があるにせよ国民の多くは、今このこの時期「選挙どころではないだろう！」と思っている。立候補予定者は異口同音に「選挙活動はできるだけ控えめにし、震災を意識しながら自粛しています」と答えている。このような選挙活動を強いられる状況にありながら、何故、統一地方選挙を断行するのか？誰もが理解できない。敢えて選挙を断行する理由は、民主党は政権延命のため。自民は先の選挙で大敗し政党補助金が底をつき、資金がもたない。公明党はこの時期ボランテアや募金活動など慈悲の心で名を上げたい。共産党は多数党の支持率低下のこの時期、支持率向上を逃してはならない。との風評を聞く。本当に国のため、国民のための政治なら「今、選挙どころじゃないだろう」・・・・

「日本人は、素晴らし！！」

国難ともいえる東日本大震災に、国内はもとより海外からも多くの救助隊やボランテアの皆さんが駆けつけてくれている。季節はずれの極寒に震えながら救助を待つ被災者の皆さんにとって、どれほど心強いことであろうか！早く何とかしてやって欲しいと願わずにはいられない。家族４人での夕食の話題はいつも震災の話題ばかりである。昨晩、三十路の娘から、アメリカ、中国、韓国、オーストラリア、からお見舞いのメールが届いているとのことであった。彼女が大学を卒業したのちオーストラリアに２年年間留学した時の友達である、その内容は犠牲になられた皆さんのご冥福と被災された皆さんに心から御見舞い申し上げます。とのことであるがその続きに、被災された方が生と死の裏・表の中にあっても整然として給水順序を待つテレビ中継を見て、なんと素晴らしい国民なのだろう、また食料を始めとし欲しい物がたくさんあるのに、略奪や暴動が全くないことに驚いているとのことであった。あの阪神淡路大震災の時も同様な評価をされた記憶があるが外国人しかも近隣国からも同じ評価をされたことに、私は日本人としての誇りを感じた。まだ、まだ、日本の品格は健在である「謙譲の美徳」「礼節」など死語にはなっていないと確信した、この美しい伝統を後世に引き継ぐことが大人の責任である。「政治家の皆さん」日本の品格を下げないよう心からお願い申しあげます。

「こんな時だからこそ、議員報酬を削減すべきだ！！」

国難とも言える東日本大震災は目を覆う被害である。 　政府は子ども手当や、高速道路料金など 今年度歳出減額の検討を始た。４月行われる統一地方選挙も被災地を除く地方では予定通り行われる見通しである。選挙を目前に控えた立候補予定者は有権者の反応を意識しながら活動は自粛している状態だ。「みんなの党」立候補予定者は被災者の皆さんへの募金活動を始めた。売名行為とも受け取られ兼ねないのでタスキ、旗などは厳禁である、少しでも被災者の皆さんにお役にたてればと言う真摯な気持ちの表れである。すでに、兵庫県議会「みんなの党」立候補予定者全員が月給の３割ボーナスの５割削減を、アジェンダ（実行計画）として発表しているが、この国難に当たり国から地方議員全員が同様な考えで議員報酬削減を実行すれば、膨大な歳出削減が実現する。今、国政も地方政治も市民から不信感をもたれいる、この国難に当たり自らが身を削り災害復興を図るべきだ。今からでも遅くはない、「政治への信頼を取り戻そう」・・・・

「国旗掲揚、国歌斉唱」は座ったままで良い」そんな馬鹿な！！

「白地に赤く、日の丸染めて、ああ、美しい、日本の旗は」


はじめに この度の東北太平洋沖地震で犠牲になられた方に対し、心から哀悼の誠を捧げます。

また被害をこうむられた皆様にも心からお見舞いを申し上げます。

さて、昨日の報道によれば入学式や卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱の際に起立しない、

教師１６７人に対し２００４年 東京都教育委員会が懲戒処分とした事件について

不当な弾圧であると教員側は訴訟をおこしていた。東京高裁は、教員らは立場を離れた

１個人として「起立義務は無い」「起立しなくとも式典は混乱しなかった」

としてこの懲戒処分は著しく妥当性を欠くと判決を下した。

１審の東京地裁の妥当とする判決を取り消したことになる。

世界中で、式典に臨み自国の国旗を掲揚し、国家を斉唱する際、座ったままの教師がいる

国はない。そのような教師をなんの咎めも無く放置することは決して許せない。

東教委は「職務命令に違反した教職員への懲戒処分がなぜ重過ぎるのか、

上告すれば主張が認められるはずだ」と述べている。全く同感である。

「自国に誇り」を持ち、国を愛し、郷土を愛し、家族を大切にすることを忘れた国の将来はない・・・・

「ちょと、いい話し」

いつも通う、スポーツ・ジムのプールに、杖を頼りにしながら

７０台後半と思われる人がきた。

いざ泳ぎ始めるとまるでイルカのような華麗な泳ぎである。

脳硬塞で倒れリハビリーのため泳ぎ始め、今では日本の障害者高齢者競技会では

必ず上位に入る実力者であると あとで知った。

お風呂では杖は使わず、壁づたいに浴槽に入られる、言葉も不自由だが必ず誰かがカバーして

身体や頭を洗ってあげる。

私も何か恥ずかしいと思いながらやってみた、その昔銭湯で親父の背中を流したそんな気がした。

ふと思う、政治と言うのは弱い立場にある人のために何ができるか、ではないだろうか・・・

「議員は、PTAや自治会長と、どう違う？」

維新の会が２月大阪府議会で「議員報酬削減」を提案した。府議会では統一選挙後に話し合う約束をしていたが、突然の提案に他会派から約束違反だとの発言があがった。かねてから府議の報酬は高すぎると発言してきた橋下知事は「府議はPTAや自治会長とどう違う」と挑発した。府議からは「そこまで言われてホイホい下げなきゃいけないのか」と嘆く声もあがったが、選挙前 市民の批判を恐れ既存政党は同調せざるを得なかった。公明党は政務調査費の半減を唱え議会の経費削減をアピールした。政務調査費は本来 政策立案や条例提案・情報公開など議員としての調査研究の為の費用である。PTAや自治会長と違い議員として専門的知識を得るための費用だ、それを削減する必要は全くない、今までデタラメに使ってきたからこの発想が生まれるのだ。大阪府議会は報酬の３割減を１年間の期限を切って実行する。一方、名古屋では市議会の議員報酬は高すぎる半分にすべきと「減税日本」。　率いるのは河村市長だ。市民は議会解散を選択し、今出直し選挙が行われている結果が近々判明する。いずれも何もしない議員の報酬は高すぎるとの市民の声だ。本当はこれだけの仕事をしているから高い報酬は当然と胸を張れる議員を市民は望んでいるのだ。４月の統一地方選挙に向け「みんなの党」兵庫県議会公認候補全員が毎週「政策勉強会」を行い兵庫県版アジェンダー（実行目標）を議論している。近日中に発表し既存政党との政策の違いを皆さんにお知らせするとのことだ。行政との馴れ合いからの決別、市民の代表としての　「みんなの党」に期待したい。

「みんなの党」兵庫県議会公認候補は全員、月給の３割、ボーナスの５割は受け取らない事を決めている。議員自ら身を切ることで行政のムダをやめさせる事ができるのだ。

「大阪府議会、議員報酬３割削減。どうする兵庫県議会？」

大阪府議会は議員報酬の３０％削減、６５万１千円に、政務調査費１５％削減５０万２千円とする条例改正を行った。 　これは全国都道府県議会でも最も低い金額だ、条例改正に至る経緯は統一地方選挙をひかえ「大阪維新の会」の提案に市民の批判を恐れた既存政党が、同調せざるを得なくなったからだ。橋下大阪知事はかねてより議員報酬が高いことを指摘してきたが、議会は統一選挙後に見直すとして先送りしてきた。ところが「大阪維新の会」は２月に３０％削減を案を単独提出した。他会派からは選挙目当てのパフオーマンスで「約束違反だ」と批判したが、「何よりも選挙が大事」その結果削減条例が成立した、但し１年の期限付きである。名古屋選挙で見られるように 市民は「税金で食っとるほうが楽して、払ってるほうが苦労する政治を変える」と言う明快な河村市長のメッセージに、大きな拍手を送り議会は解散した、現在出直し選挙のまっただ中である、あれほど報酬削減に反対したのに、殆どの候補は報酬削減に賛成だ。ここでも「何よりも選挙が大事」である。「みんなの党」は最初からアジェンダー（公約）の中で、議員は月給の３割ボーナスの５割は受け取らないことを兵庫県議会公認候補全員が決めている。今度の統一地方選挙は新しい風が吹く「新たな地方議会を考える時期」と福山大客員教授・元経済企画庁長官　田中秀征氏は論評している。しっかりした議会は、優秀な首長を生むそのことは確かだ。
「みんなの党」の議会改革に期待をする・・・・

「菅政権 ボロ ボロ、ふら ふら、もういい加減しろ！！」

主婦年金救済はどうなる？自公政権時代に積み残した問題だけに 責め手を欠く野党自公両党。政権交代の引き金になった年金問題「ミスター年金長妻」さんあなたが大臣でなくて良かったですね。それにしても政府与党も、野党自公民も国民のためになにをしようとしているのか？全く見えないあるのは党利党略でけだ。日本経団連会長が言う国民のために何もしない「税金泥棒」との発言に拍手を送る。自民党が解散を急ぐ本当の理由は党の資金がもたないことだ。２００９年の総選挙で惨敗３００議席から一気に１１９議席となり政党助成金は年間５２億に減少した、さらに野党暮らしで企業・団体献金も減る一方だ、野党自民に公明はいつ民主の誘いに乗るか判らない、公明は地方選挙を重視し解散は其の後と党略をたてている。菅政権は小沢問題で、内ゲバ状態だこの３党の国民が大事との言葉には騙されない社会保障費が足りないならば増税と国債発行だ。そんな既存政党に国民の不信は募るばかりだ。「みんなの党」は増税の前にやるべきことがあると、結党以来宣言してきた。官僚、議員自ら身を切るべきだ、国会議員の大幅削減 衆議院３００人（１８０人減）参議院１００人（１４２減）将来衆参統合の一院制を目指すとしている。議員報酬の大幅削減、国家公務員の１０万人削減等無駄を省けば、増税無しで充分にやっていけると断言している。その論調は地域政党 河村名古屋市長率いる「減税日本」なども共通している。４月の統一地方選挙と近々の衆議院選挙、あなたがどの党を選ぶかで国も地方も変わるのです。