「今、流行の三田市まちづくり基本条例制定に問題あり！！」

「三田市まちづくり基本条例ができて、市民生活の何が変わるのかですか？」

◆「三田市のまちづくり憲章が、三田市が目指すまちづくりの最高規範」であり、理念だと思います。そのことを市民・行政・議会が共通したまちづくりの基本であると考えます、ややこしい「三田市まちづくり基本条例」など不必要です。年4回の市議会本会議に招集された行政職員・議員、傍聴者が全員起立の上「三田市まちづくり憲章」を唱和し故郷三田を愛することが、長い間、時間と、お金と労力をかけて、まちづくり基本条例をつくるるよりよっぽどましではと思うのですが・・・・。

◆三田市ホームーページに「まちづくり基本条例」とはまちの憲法とも言われています。とあるが、通常の条例の制定権限は「信託契約」によって「首長と議会」に託されているが代表権限の逸脱を制御する「最高規範条例の制定権限」は託されてはいないはずです。

◆三田市民とは？の定義で下記の文章が掲載されている、市民とは・・・この問題はもっと、もっと議論を重ね、議論が分かれるのであれば、住民投票による意志決定をするのが、民主主義のルールだと考えます。

●（条例提案の素案。市ホームーページから）　・市民はまちづくりの主体者であり、市民主体のまちづくりを進めるためには、市民がまちづくりに参加する権利が保障されなければなりません。そのため第１項で、参加の前提となる「情報を知る権利」とあわせて、市民が「まちづくりに参加する権利」を有することを明記しました。これにより、「市民」はすべて、国籍、民族、性別、年齢、社会的または経済的環境、心身の状況等に関わらず、まちづくりに関する情報を知り、平等な立場でまちづくりに参加する権利を有することを明らかにしています。　

　◆「これって変じゃないですか？」

「日本の教育はどうなって、いるんだ！！」

「白地に紅く、日の丸染めて、ああ美しい日本の旗は」

大阪市議会で継続審査になっていた教育基本条例2案をめぐり、橋下市長率いる大阪維新の会最大会派と第二党の公明党が「教育行政基本条例案」について1部修正し開会中の5月定例会で成立させるという、ただ「市立学校活性化条例案」は折り合いがつかず、7月の臨時会まで継続審査とする方向となった。

教育行政基本条例は「教育振興基本計画」に決定権を市長に与える内容である。基本理念は「愛国心と郷土愛にあふれる人材を育てる」などの文言をくわえる修正案を出したが、公明が反発会談では愛国心などの表現を削除し、「グローバル人材を育てる」との文言とすることで決着したという。

◆公明党がいう「グローバル人材を育てる」と「愛国心と郷土愛」とはなんのつながりもないことだ。こんなことで妥協する大阪維新の会も情けない。国を愛し、故郷を思う気持ちの無い人間はこの国から出ていってもらいたい。国政も乱れ、地方議会もこんな状況では「地方から国を変える」のはいつのことだかわからない・・・本当に国を変えるのは地方議員のしっかりした、政治理念と熱意だ、明治維新の立役者は地方の下級武士が主役であった。

「ひき逃げ、運転有罪の元大阪維新の会・市議辞職せず」

元維新の会の堺市議　ひき逃げで有罪確定も続投意欲
　
道交法違反、（ひき逃げ）などの有罪が確定した西井勝・堺市議（６９）が１０日、堺市役所を訪れ「やり残した仕事がある」と議員活動を続ける意向を議会関係者に伝えた。ひき逃げは飲酒がばれるのが恐かったと話していたという。

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に所属していたが、事件後の１月に除籍処分となった。市議会は既に辞職勧告決議を全会一致で可決しており、西井市議から説明を受けた議長は報道陣に「出処進退は自ら決めるものだが、決議をよく理解してほしい」と述べた。次の議会は５月２１日から。

４月の大阪地裁堺支部判決は、１月に大阪狭山市の交差点でミニバイクと衝突、運転していた女性に打撲などのけがを負わせながら現場から逃走したとして、同市議に懲役１０月、執行猶予３年を言い渡した。市議は控訴しなかった。

◆　議員は選挙で当選すれば自らが辞職しない限り任期中は、事のいかんを問わず報酬の満額を受け取ることができる。月給はもちろん、ボーナスも満額だ。報酬は〇〇議員に支払われるのではなく、議員という職に支払われるとのことだ。当選の翌日から1日も議会に出ることがなくても、任期4年間は月給・ボーナスが当たる、こんなボロい仕事はどこを探しても見当たらない。「あなたなも、議員になれる」今、そんな塾が大流行だ。

「あの、橋下さんに、一歩も引かない女性記者」

.橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談　2012年05月19日10時00分提供：ゲンダイネット

大阪市の橋下徹市長といえば、地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続だが、その橋下を本気で怒らせた地元民放テレビの女性記者の株が上がっている。

　橋下市長が激怒したのは、先週８日午前の番記者による囲み取材。大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者が市教委の職務命令などについて質問。すると、市長は「命令対象は誰なんだ」などとキレ始め、さらに質問しようとした記者を遮って「質問に答えなければ回答はしません」と声を荒らげた。記者が答えられないと「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と面罵した。

　普通の記者なら、このへんで萎縮してしまうが、この女性記者の“肝っ玉”は並ではなかった。

「興奮が収まらない市長に『落ち着いてくださいよ』となだめたり、『質問から逃げるのですか』と挑発したり、まるで手玉に取るような感じでした。ベテラン記者だけあって、堂々めぐりの質疑を締めくくろうと『このへんにしておきます』と勝手に終わろうとして、最後まで市長をブチ切れさせていましたよ。よくぞ橋下に盾突いてくれた、リッパだという声が内外から上がっています」（別の民放テレビ記者）

人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。

　ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。　橋下市長より大人だ。

（日刊ゲンダイ2012年5月16日掲載）

「石原御大も政治塾を開講か？」

まだ、まだ元気な石原東京都知事

石原都知事“政治塾”設立に意欲！橋下氏と組んで民主ぶっ潰す？2012.05.19
石原式スパルタ教育で、新時代の政治家が鍛えられるのか東京都の石原慎太郎知事が、政治塾設立に意欲を見せている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が開いている「維新政治塾」を意識して、東京と大阪が連携した形で、新しい人材を中央政界に送り込む必要性に言及したのだ。何も進められない既成政党を打ち破るために、石原氏と橋下氏が手を組むのか。

「既存の議員を集めて第三極を作ることには、全然興味がない」「向こうが大阪維新の会なら、東京維新の会といわず、全体で連帯することで、日本の維新の会のようなものを作っていきたいと思っている」石原氏は１８日、定例会見で、こう語った。
すでに、石原氏が応援団長を務める、たちあがれ日本では政治塾「かけはし塾」を立ち上げている。石原氏は「これから、そういうものをオープンにして、人材を育てたい」と語り、自身が政治塾を設立した際は、橋下氏を講師に招く方針も示した。

ただ、橋下氏にエールを送っている民主党の小沢一郎元代表や、小沢氏が連携に意欲を示している愛知県の大村秀章知事については、「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と一緒に仕事をするつもりは毛頭ない」と牽制した。

石原氏が政治塾設立に意欲を示したことを受け、橋下氏は１８日、記者団に対し、「すごいことになりそう。全国から（受講希望者が）殺到するのでは。維新政治塾の受講生２０００人のうち半分以上が入っちゃうかもしれない」と持ち上げた。さらに、石原氏と電話で連絡を取り合っていることを明らかにし、「都知事に負けないよう頑張る。切磋琢磨（せっさたくま）することでそれぞれがレベルアップする」と強調した。

「これでは、示しがつかないのでは？大阪市交通局の判断」

全面禁煙の大阪市営地下鉄駅構内で喫煙し、火災報知器が作動して電車を遅らせた男性助役（54)対し、市交通局は、停職3か月の懲戒処分とする方針を固めた。橋下市長は懲戒免職の検討を指示いたが、過去に喫煙を理由に処分した例外がなく免職は重過ぎると判断したという、橋下市長は、懲戒免職が重いことが「法的に問題があれば、司法の場で決着をつければよい」との考え方であった。たばこが原因で2月に地下鉄梅田駅で発生し、同局を再三指導していたのにもかからず、今回の不祥事に橋下市長は「許しがたい」と批判をしていた。

◆停職3ヶ月と下したことは、妥当の判断であろうか？タバコによる火災が発生し、社会問題となった直後である。また助役という立場は駅長に次ぐ管理職ではないのか。管理職自ら全面禁煙の規範を犯し喫煙をしたことは断じて許せない。民間会社であれば当然首になるだろう・・公務員の優遇処分に腹立だしいと思うのは私だけだろうか・・・・

◆助役はタバコによる、ニコチン依存症であることは間違いない、すなわち中毒であり病気だ。この問題を解決しない限り、また同じことが繰り返される。このことを真摯に受けとめ市交通局は全職員に対し「禁煙教育」を徹底して行うことだ！！

「佐藤栄作元首相が禁煙した話」

　　　　　　　　　
　　　　　　　ノーベル平和賞も受賞した佐藤栄作元首相

◆池田内閣を引き継いだ佐藤栄作元首相は7年8か月にわたって首相を務めた。政権の最長不倒距離である。あの田中角栄が幹事長時代に意にそぐわないことをすると田中を呼びつけ「貴様、いつ総理大臣になったんだ！」と怒鳴りつけたという。そんな父親をもつ長男の佐藤竜太郎氏（84）は「父は全く酒は飲まなかったが、タバコは手放したことがないヘビースモカーであった。だが池田元首相が癌で亡くなってから、すぐに好きだったタバコに一切手をつけることはなかった」禁煙した理由を「首相として役目を全うしなければいけない」と語ったいうのだ。心の中でタバコごときに命をとられてたまるかとの思いと、池田元首相の癌はタバコによるものと考えていたのではないだろうか。国を預かる国会議員をはじめ地方自治体の首長や議員はタバコ依存症から脱しきれないようでは、バッチをつける資格はないと思うのだが・・・・

「大阪維新の会・今度は団長が政調費不正支出を！！」

◆以前から議員の第2報酬と言われて色々問題が多い政務調査費だが、維新を唱える橋元塾のしかも団長が余りにもみみっちい！政務調査費のあり方が問われている。まず支給額であるが政令都市の議員の場合月額50万円が相場だ、また県議会議員も同額が多い、それに比して市議会議員は千差万別だが月額10万円を超えることはまれだ。同じ地方議員でありながら、月額支給額が10倍以上違うのは
何故だ。どうしても納得できない。

維新市議団長、事務所賃料全額　政調費から

　大阪維新の会・大阪市議団の坂井良和団長（６６）は１０日、議員事務所の賃料として一昨年４～６月に支払った総額４４万３２１３円を市議会の政務調査費から全額支出していたと明らかにしたうえで、市に返還したと発表した。事務所の所有者は息子だった。坂井団長は３日の記者会見で、「維新市議団では事務所賃料の政調費支出は７割を上限とすべきだ」との見解を示したばかりだった。

　政調費は市議１人あたり月額最大５１万３０００円が支給される。市議会の規定では、後援会活動や政治・政党活動などを除く政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて、事務所賃料を政調費から支出できる。

　維新の政調費を巡っては、飯田哲史市議に、政調費を充てた事務所賃料の上乗せ分が政治献金として還流していた問題が発覚。この際、飯田市議が賃料の９割を政調費から支出していたことに対し、坂井団長は会見で、７割を上限とし、上回る分は他の維新市議も含めて市に返還させる考えを表明していた。

　坂井団長は「自分では賃料を政調費から支出しないと決めていたが、事務員のミスで政調費で支出してしまった」と話している。

（2012年5月11日 読売新聞）

「一体、我々庶民は何を信じたらいいのだろう！！」

復権の後、民主党政権は一新されるのか、小沢は民主党を変えられるのか

　無罪判決後も小沢叩きに血道を上げる大マスコミの狂気の報道を見ていると、ホント、この国は絶望的だ。
　つい先日も世論調査の数字を理由に「（小沢氏は）説明責任を果たしていない」「党員資格停止解除の必要はない」とあおっていたが、嫌になるのは、こうした報道を受けた民主党の幹部たちの反応だ。いまだに「小沢切りこそが正義」と勘違いしているのである。
　無罪判決のときに野田首相は言葉がなかった。多くの閣僚もノーコメント。前原政調会長は「三審制」を理由に党員資格停止解除に「待った」をかけた。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は驚いていた。
「同じ政党の同志なのですよ。無罪判決なのに、歓迎の言葉もない。この反応に民主党の現状が象徴されています」
　つまり、大マスコミも民主党の野田執行部も小沢を座敷牢に閉じ込めておきたいのだ。そのためにはあらゆる理屈を持ってくる。藤井税調会長は「証人喚問は当然だ」と言った。無罪判決で証人喚問って何だ？　野党の党利党略に“仲間”が同調だからどうにもならない。
「これは消費税をめぐる対立ではない。政策論争であれば、大いにやればいい。排除する必要はない。要するに、小沢氏が怖い執行部側は何が何でも小沢氏を追放したいのですよ。本来ならば、大メディアがそうした無意味な政争、対立をいさめるべきなのに、一緒になってあおっている。これはどうにもなりません」（政治評論家・野上忠興氏）
　小沢は無罪を勝ち取ったが、それでもアホな民主党は変わらない。小沢の腕力をもってしてもバカに付けるクスリはない。そんな気分になってくる。 ゲンダイ記事

「これが、橋下市長率いる大阪維新の会？」

こらぁー、みみっちーことをするな、若造！！


「大阪維新の会」の飯田哲史大阪市議会議員（28）は税金で支払われている政務調査費を使い、事務所家賃を上乗せして、家主からバックさせていたことがわかった。

大阪市は議員報酬の他に政務調査費月額51万円が支払われている、飯田市議は事務所家賃として月額12万円支払していたが、その内から3万円を献金として戻すことを約束していたという。オナー側は読売新聞社の取材に「元々9万円で別のテナントに貸していたが飯田市議から賃料を3万円上乗せするので、その分を寄付して欲しい、と頼まれ12万円で契約した。飯田市議側から具体的な上乗せ額と献金額を示された」と証言している。また、後援会の一人は飯田市議に「警察ざたになるからやめておけ」と言ったが飯田市議は「問題ない」としてとり合わなかったと述べている。

◆橋下大阪維新の会は、今や一地方政党ではなく将来国を背負って立つと期待されている政党だ。その議員がこのていたらくなんと情けない！！市職員に維新の会議員であるとゴリ押しする議員がいることも問題になった。橋本流維新とはまず自らを制し、政治に維新の風を送る事ではなかったのか？職員組合や教員組合に徹底した改革を求める維新の会のすることでは無い、有権者に対してこの問題の白黒をはっきりとつけて頂きたい。

「こんなことって、ホント！！」

バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか

J-CASTニュース 5月2日(水)20時12分配信

　7人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山（かざん）容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。

　河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。

■警察「日本語できないと難しいはず」

　バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。

　河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得し、バスの運転に必要な大型2種免許は09年7月に取得したと供述しているという。それ以来、バスの運転手として働いていたようだ。

　しかし、日本語に難があるにもかかわらず、なぜ免許が取れたのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。

小泉元首相の「改革を止めるな。」は何処にいった？

2005年。ここに自民党が出した政策パンフレットがある。「郵政民営化に再挑戦」郵政民営化は、あらゆる改革につながる本丸。前進か、後退か。改革か。停滞か。いま、改革の為に最後の戦いが、始まろうとしています。敵は日本列島を覆う錆び付いた鎖です。改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党等錆び付いた鎖をさらに頑丈にしようとする勢力との戦いです。と訴えていた。この年自民党は小泉旋風のお陰で圧勝した。その改革は今や大きく後退しているのだ。
小泉路線は、親米一辺倒といわれ郵政民営化は米国に仕掛けられたとも揶揄されたが、官から民への功績は大きい。国民に約束した政策を政権交代する度に変えられたのでは国民は、たまったものでは無い。そうでなくても米国から見離されいる今、TTPに対する日本の主張は難しい局面を迎える事は必至だ。

◆衆院郵政改革特別委員会は１１日、民主、自民、公明３党で共同提出した郵政民営化法改正案の採決を行い、３党などの賛成多数で可決した。５月１２日の衆院本会議でも可決する見込みだ。

　改正案は、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編。政府出資の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について時期を定めずに「全てを処分することを目指す」と努力目標にとどめる内容で、完全民営化路線を見直した。

　民自公３党は、政府が３月３０日に郵政改革法案を撤回したことを受け、現行の郵政民営化法の改正案を共同提出した。改正案は今月中に成立する見通しだが、完全民営化を求める自民党の中川秀直元幹事長らは採決で反対する構えを見せている。