「三田市会定数４減か、２減か？」

　　○議員定数２２名にする条例案を可決する三田市議会（市HPより）



三田市の市民グループ「三田を愛する女性会」が三田市議会議員定数を４名削減し、２０名にする条例改正を求めて直請求したことを受け、竹内市長は２７日定例会最終日の２７日、議員定数条例の改正案を提出した。市長は意見書のなかで「市議会は住民から直接権能を受け付託された市議会のあり方そのものにかかる根幹的な事項でであり、自己決定が基本であると考える」とした上で「慎重にご審議のうえ市議会の責任のもとで適切なご判断をお願いしたい」と結んだ。すなわち「議会は市民から直接選挙で選ばれたもので、議員定数問題は市議会の根幹に関わる問題であるから自らの責任のもとで結論を出すべきだ」と言っているそれに対し代表の田守会長は「賛否の色を出して欲しかった」とのことであるが、市長に賛否を明らかにせよ言うのは無理な話だ。地方議会の２元代表制の理念は、市長と議会は独立対等な立場で緊張関係をもちながら、市民の福祉の向上を図ると明記している。市長が市議会に自分の意見を押しつける事は越権行為でありあつてはならないことだ。橋下知事や名古屋の河村市長に見られるように議会を執行機関の代弁者にしている地方議会が最近増えている事は大きな問題だ。国会の議員内閣制とは違い地方議会では制度的に与党、野党は存在しないのである。さて、何故、市民が各市で議員定数削減を要望しているのか、議員自ら真剣に考え、議員同士で議論したことがあったのだろうか？またその内容を市民に伝え理解を求めたことがあっただろうか？議員活動の中でも市議会議員の仕事はずば抜けて多いことを市民は知らない。国会議員の議員活動は１部を除いては当選の次は、次の選挙への活動だ、県会議員の仕事は全く見え無い。４年間に１回も質問に立たない議員も多くいる。それなのにべらぼうな報酬だ。菅首相が議員定数削減や議員報酬削減を叫んでも絵にかいた餅である。国会も県会も手続き上直接市民の意見が届きにくいようにできている。市民は国会議員も県会議員も市会議員も、議員は皆同じ選挙の時だけ顔を出すと思っている。まずこのことを解決することだ、それは市会議員全員が行なう定期的な市民との直接対話だ。今議員バッチを付けてるが以前は皆市民である、知らず、知らずに既得権に甘えてはいないか、１市民であった時の事を思えば、市民の要望が良く理解できるはずである。大事な事は「市民の目線で、市民の立場で」考えることだ。
４年前三田市の財政は経常収支比率は１００％を超える危機的状況にあった。竹内市政は思い切った新行革断行プランを発表自らの月給を２０％削減特別職も１５～１０％削減した。また職員の本給も５％～２％を削減し、職員数も７４名も減らした、その結果職員関係では４年間で実にに１９億７千万円にものぼる効果額を挙げ財政は大きく好転たのである。しかしながら議会は今まで、自ら身を削り議会改革に踏み切ることはなかった。３月定例会で議員定数削減の市民運動に耐えかね２２名に条例改正に踏み切った。行政と議会は両輪の輪である行政と同じように議会も自ら身削る覚悟を示すべきだと市民は思っている。

「一体この国はどうなっているのだ」

菅直人首相の不信任案の茶番劇から早や３週間が来る。菅首相辞任間近と報じられながら一向に辞任の気配がない。あれだけ与党、野党から「やめろ」コールの大合唱にも何一つ動じない、それどころかテレビに映し出される首相の顔は生き生きし張り切っている。彼がやめる時期は自ら「大震災の復興が一定のケリがつくまで」とはいつまでなのか？不信任案を否決にした立役者の鳩山前首相は菅首相を「ペテン師」と呼び、それでも何一つ平気で首相の座に座り続けるアッケラ菅はある意味小沢氏や鳩山氏より一枚上手かも知れない。今、国民は政治不信より政治被害者だ！！
復興、復興のかけ声とともに浮上してきたのが復興税と称する消費税１０％である。中堅スーパー・ライフコーポレーションの清水進次郎会長（８５）が独自の持論展開している。東日本大震災を「未曾有」「千年に一度」と強調し復興の厳しさばかりを論じるが、「太平洋戦争では日本は焼け野原となり、３１０万人がなくなった。当時の国力と今の国力を考えれば、今回の大災害も必ず復興できる」清水さんは1986年中曽根首相が「大型間接税は導入しない」と選挙で公約しながら売上税構想を発表したことに猛反発チェーン店協会長として反対運動を展開した。その後竹下首相の消費税導入しようとした時も反対を表明。中曽根、竹下両氏とも親交があったがお構いなしだった。大震災の復興財源として増税が議論されることについて「増税論議の行き先は日本経済の更なる危機に陥れる」と反対表明をしている。消費税率アップや復興税案に前向きの経済団体に苦言を呈している。
戦後の目覚しい復興、発展は額に汗し働くことを美徳とする国民と優秀な官僚、決断力の政治家共に一流の日本国であった。だが今の政治家は何一つ自ら身を削ることなく、足りなくなれば税金をあげる、官僚はその作文を書く、与党も野党もただひたすら閣僚ポストのイス取りゲームだ「一体この国はどうなっているのだ」上海の研究者は震災後の日本を評して「国民は一流、官僚は二流、政治家は三流」と言っている。今の日本はその通りと言わざるを得ない。
「増税の前にやる事がある」みんなの党の渡辺代表は吠えている。

「地方から、国を変えるためには」

地方分権が言われ始めてから長い年月が過ぎた。だが政治の仕組みは全く変わっていない。相変わらず中央集権国家だ。幕藩体制となんら変わりはない。すべての権限と人と物と金が東京霞ヶ関に集まり、地方は国、県、市は上下関係そのものだ。

本来それぞれ、行政の区分があっても自治の独立・不可侵の原則があるべきだが、地方交付税、補助金などの金に縛られ支給する側に、される側は、顔色を伺いながら右往左往している。お金の陳情が地方行政の長の仕事だ。それぞれに所属する職員間でも上下関係の意識をもっているのだ、こんな状態ではいつまで経っても地方分権など実現する筈が無い。かって、私がその職にあって、阪神大震災の際倒壊した「ガレキの処分費を国の負担」でお願いしたいと当時の大蔵省、建設省に陳情に行った際に、キャリアと呼ばれる３０歳過ぎの課長補佐は「それは、一地方の問題ですから」との返答だった、結局地元選出の国会議員に頼み回り何とか実現にこぎつけた。関東のからっ風、寒風吹きすさぶ中、阪神間の市民の皆さんがバス６台で徹夜で上京、ともに大蔵省の前で座り込み、その後当時の土井たか子衆議院議長官邸まで「住専救うなら、被災者救え」と叫びながらデモ行進した事を思い出す。今回の国難とも言える東北大震災に際し、官僚が地方の問題だと意識の中にあるならば国民は決して許さない。

地方分権が遅々として進まない理由に地方議会のあり方、議員の意識にも問題がある。議会の役割や議員の責務への認識不足・勉強不足が市民から行政だけで地方自治は充分やっていける「議員は要らない」と言われる所以だ。議会の質問内容は今やインターネットで議事録の検索もできるし、テレビ中継されている市も多い。市民はどの議員が自分の市にとって必要なのか自分の目で確かめて欲しい、橋下大阪府知事が「府議はPTA会長や自治会長とどこ違う」の言葉が良く解る。行政と議会は両輪だ、常に市民の幸せの為に議論しながら切磋琢磨し施策を実行して欲しい、そして信頼される議員が多ければ市民は「議員を減らせ、報酬を削減」しろ、とは言わないはずだ。「地方から、国を変える」議員の誕生を願って止まない。

「なぜ、議員定数削減・報酬削減？」

　　　　　　　　　　　　　　{１日も早い復興が待たれる被災地}
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の報酬はすべてが税金でまかなわれている、議員の報酬は生活費や老後の蓄えの為あるのではない。議員が住民の幸せのために、汗を流してくれる政治活動の為に報酬を受けとる事を認めているのだ。
しかしながら、議会の役割である「監視機能」「政策立案」「情報公開」などが全く機能していない議会が全国で６５３市あると言う、また市長提出議案の原案可決の割合は９９，１％（平成18年、802市対象）と行政提案を丸呑みしている市議会が殆どである。市議会に対する意見のなかで「このままで良い」とするのは答えは僅かに約９％この数字が住民の声だ。

●　地方議員数について、諸外国との比較を見ると　「国民１００万人」あたり　「日本・５００人」　「アメリカ・５８６人」
「ドイツ・２５００人」　「イギリス・３８３人」　「韓国・８０人」
●　議員報酬について諸外国との比較を見ると「地方議員の平均年間報酬額」１人あたり「日本・６８０万円」　「アメリカ・６５万円「ドイツ・５０万円」　「イギリス・７４万円」　「韓国・２４０万円」　「スエーデン・日当」　「スイス・無報酬」である。日本の市議会の年間平均会期日数は８１日である。（構想日本より）

国民１００万人たりの議員数はドイツの２５００人ついでアメリカ５８６人、日本５００人であるが日本の地方議員の平均年間報酬はアメリカ・ドイツ・イギリスの約１０倍にあたる６８０万円である。

行財政改革は行政のみに押し付けるのではなく、議員自ら身を削ってこそ、行政の無駄を指摘できるのではないだろうか？

そして 国、地方議会の議員定数削減・議員報酬削減や議員厚遇の既得権をすべて廃止し、被災地の復興支援の財源に当てるべきだ。「増税をする前にやることがある」と「みんなの党」は訴えている。

「政権担当能力のない、首相は早く辞めろ！！」

○　「みんなの党」は国民のために「何をするか」をはっきりさせる。

菅首相の退陣要求が日増しに強まっている。東北大震災に対しての対応が余りにも遅くリーダーとしての資質がないことが国内外に知れ渡っている。退陣表明をしながらも、なおも権力の座に座り続けようとする菅首相に、鳩山前首相は「ペテン師」だと名指しで批判した。求心力を失った首相にこの国を任せてはいけない。平時ならばとっくに解散総選挙が行われ、民主党政権は泡と消えているところだ。「大連立」なる構想も話題になっているが、民主党の抱きつき作戦に乗るのか？閣外協力で震災復興に取り組むのか？国民は政権争いではなく真に国民のために「何をするか」の答えを待っているのだ。「みんなの党」渡辺代表ははエネルギー問題について下記の通り主張している。

みんなの党は福島第１原発の事故を受け、電力自由化を主張している。

　企業の自家発電の合計は東京電力１社並みの６０００万キロワット。巨大な「埋蔵電力」がありながら規制で生かされていないのは不幸だ。震災後、いや応なく電力不足に直面しており、送電線網の開放といった大胆な規制緩和が早急に必要になる。これを阻んでいるへ理屈が「逆潮流の防止」だ。異分子を「逆潮流」と言って排除するような訳の分からない規制は緩和ないし撤廃すべきだ。好むと好まざるにかかわらず、原発に頼らない電力供給を目指さざるを得ない。地域独占と発送電一体の体制が、ここに来て限界に達した感じだ。
　東電の原発賠償と「次の未来」はワンセットで考える必要がある。国民負担によらない賠償を考えるなら、東電の解体的再編を進める必要がある。売れるものは何でも売り、新規参入事業者を認める。解体的再編によって国民負担を極力回避した賠償スキームができる。発送電分離は政権内でも検討対象になっているようだが、腰砕けにならないよう監視していく。
　官が民を支配する関係の中で天下りが行われ、もたれ合いの関係が、いいかげんな基準や甘いチェック体制をつくってしまった。みんなの党は資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の解体を主張している。
　今回の大事故の教訓は、危機を過小評価してしまったことだ。過小評価を正当化するために情報を隠蔽（いんぺい）し、後から次々と出てくる不都合な真実によって、国際的風評被害を拡大した。この危機管理の司令塔にあった菅直人首相は万死に値する。

「みんなの党」は三田市議補選に「佐貫なお子」を公認した！！

本年７月２４日投票日が決定した三田市議会補欠選挙に「みんなの党」は、「佐貫なお子」を公認した。「佐貫なお子」は議員定数は４減の２０名に、議員報酬の２割は受け取らない「変えよう三田市議会を」と訴えている。
「みんなの党」は国、地方議員を問わず議員定数の削減、報酬削減をアジェンダ（実行計画）の中で公約としている。先回の県議会選挙においても議員の定数削減、議員報酬の３割、ボーナスの５割を受け取らない（供託）ことを訴えた「みんなの党」公認中田氏が見事トップ当選を果たした。今、市民の声は議員自らを身を削り市民の立場で、市民の目線で「議会改革」を進めてもらいたいと望んでいる。三田市に於いても「新行財政改革」プランを公表し市長・特別職も月給の２割を削減、市職員は本給までも削減し努力している中、議員はなにひとつ自ら身を削ることをしていない。「みんなの党」は議員の定数削減・報酬削減は民意でありそれを実践していくのが議員の責務と捉えている。

三田市議会の定数削減問題は４年前に市民団体から請願が上がり、議会の中で議論を重ねたが、結論が出ずに今まで先送りされてきた。議会は市民団体の要望に耐えかね、本年３月に議員定数は２名減の２２名にする条例案を提出、共産党を除く議員の賛成多数をもって可決された。しかし市民団体はこれを不服としあくまで定数は２０名にすべきと直接請求の署名運動を行った、その結果、法に定められている署名数より大幅な署名数が集まり選挙管理員会に提出された、選管が問題無しとの結論に至れば市長は直接請求を市民の意向として、市民代表である議会に諮ることになる、議会は既に定数２２名と結論を出しているなかで２０名に修正するとは思えない。市民要望に対し反対する議会になることは必至だ。こんなことは全国でも極めて異例なことだ。

今回の三田市議会議員補欠選挙の論点は、「議員定数について」「議員報酬について」「行政監視・情報公開・政策立案」などの議会の責務について、「新庁舎建設は誰のために」「開かれた議会・議会基本条例の早期実現」についてなど遅々として進まない「議会改革」がポイントになる「変えよう三田市議会を」と訴えている「みんなの党」に期待する。

「国会劇場・茶番劇第二幕」

産経新聞 6月4日(土)1時20分配信
　菅直人首相が居座りを決め込んだことを受け、民主党で「菅降ろし」が再び激化した。首相の早期退陣を信じ、内閣不信任決議案の否決を呼びかけた鳩山由紀夫前首相は３日、首相を「ペテン師」と激しく批判、両院議員総会開催を求め、署名活動を始めた。その場で退陣を迫り、応じないならば党代表の解任動議を提出する構えだ。

　鳩山氏は３日午前、首相が自分との会談で早期退陣を明言したと強調。「約束を守るのは当たり前。できなかったらペテン師だ。人間として基本にもとる行為をするのならば即刻辞めていただくよう導かねばならない」と述べた。

　自民党の谷垣禎一総裁は党総務会で「死に体政権にはこれ以上の協力はできない」と語り、復興基本法案の早期成立に協力した上で徹底抗戦に転じる方針を表明。参院自民党は２２日の会期末前に首相の問責決議案を提出する方針を固めた。

一体この国はどうなっているんだ！！同じ党の現首相に前首相が「ペテン師」と呼ぶ国は世界中で日本くらいのものだろう、国難とも言える、大震災の復興のめどさえたたない状況で、国民不在の権力闘争に国民は呆れ返っている。今、国民は政治被害者だ。菅首相不信任案に賛成する意向で辞表を出した副大臣２名 政務官２名は菅首相続投が決まるとすぐに辞表を撤回したが、続投する様子に、撤回した辞表をまた提出する構えだと聞く、政治哲学をもたない集団の民主党、こんなていたらくな政権が日本の国を動かしているのだ。１年交代の日本のトップリダーを相手にどの国も安心して外交を進める筈がない。愚痴をこぼしても仕方がない選んだのは国民なのだから・・・だが責任は本当に国民ばかりなのだろうか？今回の茶番劇の前日には菅首相続投こそ震災復興には欠かせない、自民・公明も不信任案提出を政争の道具に使うべきでは無いとマスコミ各社は報じていた。一夜明けると今度は民主党の「新代表速やかに選べ、その場しのぎの判断を重ねてきた首相にとって戦後最大の有事を乗り切るのはやはり荷が重かった」と書いている。２年前マスコミ各社はは民主党政権になれば日本の国は変わると煽った、多くの国民は嘘つきマニフエストに騙され誰でもいい民主党公認ならばこの国を何とかしてくれると一票を投じた、まさかこのような最悪、最低の政権になるとは思いもよらなかったのだ。政治家が１番怖いのはマスコミだ、マスコミに首根っこを押さえられたら身動きでいない現状を見る時本当の権力者はマスコミではないのかと思うのだが・・マスコミの１番嫌いな「小沢前代表」今どのような気持ちか明らかにするのが民主党の行方を左右する。

「国会劇場の茶番劇、第１幕は終わった」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。菅直人首相が民主党代議士会で自発的な退陣を表明したことを受けて、小沢一郎元代表が「首相から今までなかった発言を引き出したのだから自主的判断でいい」と支持派議員に不信任案に賛成しないよう呼びかけたため、民主党内からの大量造反はなかった。ただ松木謙公元農水政務官が賛成票を投じ、小沢氏は本会議を欠席した。（産経新聞より）

今朝の各新聞社の報道は殆どが国難とも言える東北大震災の復興も福島原発の今後の行方も判らない現状で、不信任案提出はむき出しの政争だ。震災復興には与野党が一致協力しこの難関を切り抜けるべきだと論じている。ある新聞は自民・公明は小沢氏側の離反を当て込んだ政治判断で、良識のかけらもないとこきおろしている。「民主緊迫・分裂含み」の書き出しから始まる内容は不信任案は否決か可決か余談を許さないと報じている。ところが僅か十数時間後形勢は大きく動き倍近い大差の票で不信任案は否決され菅政権は続投することと決った。一体何があったのか？多くの国民は政治のカラクリを理解できない。鳩山前首相と原口前総務相は前日まで造反を予告、菅首相が任命した副大臣２名　政務官２名も辞職し造反に加わると表明している。しかし今日の表決の結果は民主党から２名だけが不信任賛成の票を投じ、その他は否決に札票をいれた。また小沢氏欠席、田中真紀子氏は棄権など１５名が表決には加わらなかった。本会議前の民主党議員総会で鳩山前首相が挙党一致を訴えたその思惑には菅首相が震災の一定の見通しをつけた後に若手にその席を譲るとの引導を渡した、その影に原口氏のニンマリした顔がみえる。許せないのは小沢１派だ、次期首相に辣腕の小沢氏こそこの難局を乗り越えられる政治家だとも言われていたのに敵前逃亡とは余りにも情けない。小沢氏の影響力もこれで地に落ちた。嘘つきマニフエストで国民を騙し政権の座についた民主党、小沢に騙された、自公は暫くは野党からの脱出は無理だろう。造反者には除名処分、不信任案が可決すれば即解散選挙との脅しに若手議員は動揺したに違いない。またマスコミのこんな時期なぜ不信任案か？と書きたてられ世論を誘導されれば、政治哲学の無い民主党議員の頭に浮かぶのは次の選挙のことばかりだろう・・茶番劇の１幕は幕を閉じたが、第２幕が明日から始まる、主役は小沢とその１派の行方だ。
国民の不支持60,4の最悪最低の菅政権にこの国を任せてはならないと思うのだが・・