業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

放置空き家に増税

2022年12月26日 19時36分07秒 | 社会全般
12月21日の日経新聞に、以下の記事が載っていた。
「壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税制優遇を見直す検討に入った」「建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え...」とある。
政府や役人は、住宅が余っているにも関わらず、それを少なくとも40年以上放置してきた。その無策を反省せず、余って放棄されている住宅に増税(正確には減税措置の見直し)する事を考えているとは、言語道断であり、彼らは職を辞めるべきである。

やがて住宅が余る事は、人口統計を見れば簡単に予測が出来、将来住宅が余る事は50年以上前から分かっていたハズである。それにも拘らず、未だに農地や山林を開拓して新しい住宅を供給し続けている。食料を自給できていないのに、そして昨今は脱炭素を訴えているのに、農地や山林を減らしている。愚かである。

1970年代辺り迄は確かに住宅は不足気味、または質の良い住宅は十分ではなかった。そのため、大都市圏を中心に大規模や集合住宅や戸建てが開発され、その過程で農地や山林を切り開いてきた。そして1980年代に入ると住宅が余り始めてきたにも関わらず、住宅価格が高騰し、投資目的でマンションや戸建てを購入する人も沢山居た。
この時期既に少子化が始まっており、将来の人口減少は見えていてたのだが、1970年代までの住宅不足の残像が残っていた所為もあり、人々は住宅購入に熱中していた。そして最も愚かな事として、金利を上げ、バブルを崩壊させてしまった。その時期に販売された別荘やリゾートマンションは、現在二束三文で売りに出ているが、買い手が中々付かないでいる。

もしこの時期に、今後住宅が余りだし、不動産価格の高騰が収まり、場合によっては価格が下がる事も有りうる事を、首相や大臣クラス、国家公務員、またはマスメディアが言っていれば、現在の空き家の問題はこれ程のレベルにはなっていなかったであろう。

確かに崩壊寸前の空き家の問題が重要である。しかし、この問題の発端は政府や行政にあり、言い換えればゴミを出し続けるビジネスを放置し、そのゴミが許容できない量になってしまった事で、それに税金を掛ける様なモノである。呆れてものが言えない。
今後、政府や行政は、その住宅(宅地)を安価で買い取る事を前提に、行政の負担で取壊しと土地の再利用を推進すべきではないだろうか。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その13) ー (7)大気内の炭素を減らす為のその他の方法は?

2022年12月24日 10時07分34秒 | 社会全般
現在考えられている気候変動に対する対応は、主に炭素の排出を抑える仕組みであろう。そのため、石油や石炭の使用を減らす様に訴えている。そしてソーラーパネルなどの自然エネルギーを使った発電を推奨している。しかしこの考え方には大きな問題がある事は既に述べた。炭素を吸収する森林を減らして、炭素の排出を減らす仕組みを考えても、何の意味もない。

それで脱炭素以外に、空気中の炭素を減らす効果があると思われる、画期的な方法を共有したい。これらの方法は、海外では画期的な方法の様だが、実は日本では前々から行われてきた手法でもある。ここでは次の2種類の方法を紹介したい。

①Carbon Farming:日本訳では炭素農業と云われていて、土の中に炭素を多く含ませる事で土壌を豊にする農法で、そのやり方は、
・農地を耕さない(不耕起栽培)
・有機肥料を使用する
等がある。これは日本でも行われている自然栽培や有機農法に近いやり方で、”炭素”を減らすと云うよりは、農薬を減らし、より安全な食物の栽培に視点を置いている。実際、欧米の農家でも、”炭素”を減らす事が目的ではなく、安定した収量を得る事が目的の様である。長年、農薬を使い続けた事で土壌が劣化し、ちょっとした気候の変化で収量が大きく落ち込む事を無くしたいとの思いから出てきた農法である。耕作をして農薬漬けになった土地は、保水能力も低く、土地が持つ力が著しく劣化している。それを元に戻すために、農薬を減らし、耕す回数を減らす事で、土壌が豊になってくる事を実感した農家が増えつつある様だ。

②Biocharを使った農業:Biocharとは、日本語ではバイオ炭と訳されているが、端的に云えば”木炭”の事である。これも前出の”Carbon Farming”と同じで、土壌に”炭”と云う炭素を入れる事で土壌を豊にする事を目的としている。Carbon Farmingとの大きな違いは、目に見える形で物理的に”炭素”を土の中に混ぜ込む事にある。この分野についても日本は先進国であり、昔から”炭”の文化が根付いている事から、昔から”炭”を土に混ぜ込む事を行っていた。また”燻炭”と云うコメの籾殻を蒸し焼きにしたモノを土壌に混ぜ込む事をしている農家も多く居る。この燻炭を土に混ぜ込む事で、土壌の通気性や保水性を良くし、そして微生物の活動を推進する事ができる。

これらの方法は、日本では”脱炭素”とは関係なく進められてきているが、世界的にはSDGsの一環として注目を集め始めている。まだまだ効果の方は未知の部分もあるが、今後迫ってくると思われる食糧危機を考慮する上で、農地や山林を切り開いて太陽光発電を設置するよりは、これらの方法を活用しながら農業を続けるべきであろう。

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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その12) ー (6)再生エネルギーについての結論

2022年12月18日 14時00分25秒 | 社会全般
結論として、水力を除いた再生可能エネルギーをベース電源として頼ってはいけない。その主な理由は次の通りである。
㋑大規模な開発をする場合、自然破壊を伴ってしまうため、中小規模の発電に限定されてしまう:水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電(原材料の調達に関して)
㋺天候の影響を受けるため、安定した電力の供給ができない:太陽光発電、風力発電
㋩太陽光発電固有の問題:耐用年数は長くなく、そして破損し易い。そしてソーラーパネルには有害物質を多く含み、小規模業者による発電が多いため、廃棄時に環境破壊を招く可能性が高い。
㊁風力発電固有の問題:洋上に設置する場合には、防衛上の問題が発生する。そして低周波が人に悪影響を及ぼしている。

この様に、日本では再生エネルギーを主要電力として賄うのには無理がある。その一番大きな理由は、自然を破壊したり、現存する山林や農地を転用しての発電システム作っている事にありるこれは、SDGsの「15.陸の豊かさを守ろう」に明らかに反しており、そして広義に捉えると「11.住み続けられるまちづくりを」にも反している。特に太陽光発電の山林での設置は、二次災害を発生する懸念が大変強く、山林への設置は禁止すべきであろう。水力発電と地熱発電は山林が主な設置場所となり、どうしても自然破壊を行ってしまうが、これらについては自然破壊を最小限に抑えながら、中小規模の発電として今後も推進すべきであろう。

また太陽光発電に使われるソーラーパネルは、その廃棄の際に問題がある。有害物質を含んでいるため、廃棄の際にはしっかりとした業者によって廃棄を実施されなくてはならないのだが、ソーラーパネルは中小企業や個人宅に沢山設置されているため、不法投棄される危険性が大変高い。この事から、太陽光発電はSDGsの「12.つくる責任 つかう責任」にも関している。そのため、太陽光発電の一般住宅への設置は推奨せず、そして設置は廃棄時に責任を取れる業者に限定限定すべきであろう。

そして残念ではあるが、日本では火力発電または原子力発電をベース電力として確保した上で、水力発電を中心としたこれらの中小規模の再生可能エネルギーを効果的に活用する方向が適しており、これを前提としたエネルギー政策を考える必要がある。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その11) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:④その他の再生可能エネルギー

2022年12月17日 09時51分14秒 | 社会全般
④その他の再生可能エネルギー:
その他の再生可能エネルギーとして、地熱発電、バイオネルギー、海洋温度差などあるが、まだまだ技術の革新が必要で課題も沢山あり、日本が必要としている電力の中軸になる事は無理であろう。その理由は、これらの再生可能エネルギーに関しては、大規模な開発は無理で、小規模の水力発電と同様に、ごく小規模な発電が出来る設備を安価に構築し、地域限定のエネルギーとして活用する程度であろう。

・地熱発電:火山国家である日本の地熱発電のポテンシャルは高い様だが、その多くが国立公園内などの山岳地帯にあり、開発を行う事で自然破壊を伴ってしまう場所に点在している。また既存の温泉施設との資源の取り合いになり、温泉施設などの現業に影響が出る様な規模の開発は無理と云える。そのため、水力発電同様に、現実的には小規模な開発に限定し、地域の活性化を支援する程度になるであろう。

・バイオネルギー:バイオマスも同様に、残念ながら安価な発電システムではない様だ。原料の調達コストは安くはなく、決して安価なエネルギー源ではない事を知っておく必要がある。石油の場合は同じ場所から大量に取り出し、大型タンカーなどで輸送する事で輸送コストを抑える事が出来るが、バイオエネルギーの原料は様々な場所に点在しているため、移動距離が短いが、その調達コストは以外と安くはないとの事である。そのため、地域に根ざした小規模の発電になってしまう。
そして実際には発電の際に炭素を排出している事を把握すべきであろう。ただ単に、廃棄するモノを燃料として有効活用するか、トウモロコシやサトウキビの様に人間が燃料として活用できる植物を栽培している事が、”CO2を排出しない”と捻じ曲げて定義しているのであって、二酸化炭素はしっかり排出している。結局、炭素を含むモノを燃やす事で発電している訳なので、二酸化炭素は排出している。この事を理解した上で、費用対効果を見極めた上で、推進すべきであろう。

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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その10) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:③水力発電

2022年12月11日 10時01分07秒 | 社会全般
③水力発電:
日本の水力発電は導入ポテンシャルで世界5位であり、眠れる水力大国と云われている。そして一時期の日本の高度経済成長を担っていた電力であるが、近年は開発が進んでいない。しかし脱炭素を目的とした場合には、一番の優等生である発電の仕組みである。

メリット:
・発電コストが低く、安定した電力を供給できるシステムである。
・発電の際には二酸化炭素を排出しない。
・エネルギーの変換効率が高い。
・最近は低コストで小規模な水力発電が開発されてきており、地域の活性化にも役立っている。

デメリット:
・大型の水力発電の建設費が高く、環境への負荷が少なく無い。
・天候の影響は受けないが、長期間雨が降らない場合には、十分な発電が出来ない場合がある。

問題点:
・日本の国土の7割以上が山地(山岳地帯)であり、ダムを建設する際には大規模な開発を要し、自然の破壊が伴ってしまう。
・水力発電の原資であるダムは、長期間の使用でダムに砂が体積してしまい、年々問題になってきている。
・下流への土砂の流出が減ってしまうため、海岸線の浸食などの被害を誘発してしまっている。

対策:
・中小規模を中心とした水力発電を積極的に推進し、これからの再生可能エネルギーの中心とする。
・土砂が溜まってしまうダムを建設する際には、恒常的に排砂できる仕組みを取り入れる。

対策の詳細説明:
日本での水力発電の設置は環境への影響が大きく、また大規模な発電はかなり開発し尽された状況にある。そのため、今後大規模の水力発電が作られる事は少ないと思われる。しかし、小中規模の水力発電に関しては、まだまだポテンシャルが高く、今後は推し進めるベキであろう。ある調査では、現行の水力発電量の約800億kWhに対して、約200億kWh程の開発ポテンシャルが有るとの試算もある様だ。但し、技術的にはまだまだ克服すべき課題がある様で、特に小規模の水力発電の建設コストを下げていくための技術の革新が必要がある。

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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その9) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:②風力発電

2022年12月10日 14時07分40秒 | 社会全般
②風力発電:
風力発電も太陽光発電と似た所があり、メリットもあるが、デメリットも多い。そして考慮すべき重大な問題点も存在する。それでそれらを順番に整理していきたい。

メリット:
・"風力"自然エネルギーを元にしており、発電の際には二酸化炭素を排出しない。

デメリット:
・天候に左右されるため、安定した電力の供給ができない。
・強風や雷などの自然災害に弱く、日本の風土では損傷する事が多々ある。

問題点:
・風力発電の先進国であるヨーロッパでは、偏西風による安定した風力を得られることから風力発電の発電効率が高いが、日本では安定した風力を得られる所が少ないため、発電効率があまり良くない。
・山林や農地に設置するケースが多く、その際に二酸化炭素を吸収している森林を伐採し、自然を破壊している。
・風力発電は低周波を発生するために、人体に悪影響を及ぼす。ヨーロッパでは洋上発電が多く、居住地から遠いために低周波による弊害が少ないが、日本では遠浅の海域で風力が安定している地域が少ないために居住地域に近い場所での設置が多く、低周波の問題が存在する。
・安全保障の観点で、重要インフラは自給すべきであるが、現在国内で使用されている太陽光発電の殆どは、外国メーカー品である。
・最近発覚した問題として、海上に風力発電を設置するとレーダーに悪影響を及ぼし、防衛や気象の観測に問題が発生する。

対策:
・日本の国土では風力発電を設置できる地域は少なく、限定した地域のみで風力を活用した発電を実施する。
・安定供給としての電力源(ベース電源)としてはならない。

対策の詳細説明:
風力発電設置による環境破壊はソーラー発電よりは低く、可能であればこの発電をより推し進めたい所である。しかし残念ながら、日本の領土には風力発電の設置に適した所が少ない様である。設置の前提条件をおさらいすると…、
・安定した風力を得られる場所
・ある程度、大規模な施設となるため、まとまった広さがある土地または海上が必要
・山林での設置の場合、幅の広い道を設置できる場所(建設時のみならず、定期的なメンテナンス時に、大型重機やトラックが入れる必要があるため)
・低周波や騒音からの被害を避けるため、民家から十分離れた所に設置する必要がある
・洋上での発電を検討する際、レーダーへの影響を十二分に考慮した上で設置場所を剪定する

これらの設置条件を考慮すると、日本での風力発電の設置可能場所はかなり低いと思われる。特に最後の条件は国防上の問題でもあるため、これを害する設置は許されてはならない。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その8) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:①太陽光発電(ソーラーパネル)での取るべき対策

2022年12月04日 10時52分28秒 | 社会全般
”問題点”で指摘した様に、一般常識として太陽光発電での電力をベース電源として頼ってはならない。太陽光発電は夜間に発電できないため、夜間に必要な電源は太陽光発電以外の発電方法で確保する必要がある。そして天候が悪い時も、太陽光発電による発電量は低くなってしまうため、太陽光発電以外で必要最低限の電力を確保できる状況を維持した上で、適量な発電量を供給できる太陽光発電の設置が望ましい。
因みに、九州では太陽光発電の設置が必要以上に行われており、電力の供給過多による停電のリスクが頻繁に発生している。太陽光発電は通常発電量を調整できないため、太陽光発電からの電力の供給量過多によって使用量のバランスが大幅に崩れると、火力発電などが自動的に停止されてしまう。その結果、今度は供給量が不足してしまい、大規模な停電が発生してしまう可能性があると。この事象は四国や東北でも発生しており、電力の安定供給の観点で問題になっている。そのため、太陽光発電の設置の上限を設ける必要があり、あくまでベース電源の+α分を上限として制限を設けるべきであろう。

それから山林や農地を転換しての太陽光発電の設置は原則禁止にすべきである。森林は二酸化炭素を吸収する貴重なモノであり、また国土の保全にも必要不可欠である。近年は山林を不用意に開発したために沢山の災害が発生している。太陽光発電ではないが、広島では宅地造成のために山林を切り開いた結果、大雨で土砂崩れが発生した。そして最近では熱海で土砂崩れが発生している。熱海の場合は山林に盛り土をした事が原因であるが、山林に太陽光発電を設置する際に盛り土をしているケースが大変多くある。そのため、山林や農地での太陽光発電設置は原則禁止とし、市街地での空き地への太陽光発電設置も制限すべきである。

太陽光発電は中東やアフリカ、或いはアメリカなど砂漠や乾燥地帯での設置が対辺有効である。それで最近は中東の産油国でも積極的に設置が進んでいる。砂漠や乾燥地帯の様に他に使い様がない土地で、太陽の光を沢山受けられる所にこそ有効であり、日本の様に山林や田畑を転用しての設置は見直す必要がある。

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電施設)と云う農業との共存は、新しい取り組みとして検討すべきであろう。今までは、農作物を育てるには、日が当たる事が大変重要だと思われてきた。しかし最近は直射日光が一日中当たる事が必ずしも必要ではなく、日陰でも十分育つ事が知られてきている。多くの農作は、必要十分な水と適切な温度が必須であり、直射日光はそれ程当たらなくても十分育つ事が分かってきている。そのため、農作物の上に屋根の様に太陽光発電があっても、農作物の育成には支障がない。といっても全部を覆ってしまうと、暗くなってしまうので、例えば頭上の半分程度を覆う程度の屋根(太陽光発電)を設置する事が可能である。

これをソーラーシェリングと云うのだが、密かに注目を集めている。農業を行っている頭上に太陽光発電を設置する事で発電での収入を得られるため、農業を続けながら電力と云う別の安定収入を得られる。

しかしこれは一見大変良い仕組みに見えるが、太陽光発電設置の建設コストが高く、この建設コストをなかなか回収できない問題がある。農地として使える状態で、トラクターが入れる高さで太陽光発電を設置するため、それなりの高さと丈夫さが必要で、その建設費用が高い様だ。であるため、このソーラーシェアリングはだまだ発展途上の仕組みである。但し、これを野外の農地ではなく、ハウス栽培の屋根に取り付ければ、建設コストは低く抑えられる。ハウスと云ってもビニールハウスでは無理で、しっかりとした構造で作られているハウスの屋根にソーラーシェアリングを行えば、費用の回収も行いやすくなるであろう。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その7) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:①太陽光発電(ソーラーパネル)

2022年12月03日 13時57分50秒 | 経済
①太陽光発電(ソーラーパネル):
太陽光発電(ソーラーパネル)にはメリットはは有るが、デメリットが余りにも沢山ある。そして考慮すべき重大な問題点も存在する。それでそれらを順番に整理していきたい。

メリット:
・太陽と云うもっとも強力な自然エネルギーを元にしており、発電の際には二酸化炭素を排出しない。
・ポータブルな電源としても活用でき、災害などの非常時などに置いても、大変使い勝手の良い仕組みである。

デメリット:
・天候に左右されるため、安定した電力の供給ができない。特に夜間は発電出来ない。
・太陽光発電の寿命は決して長く無く(20年前後と云われている)、リサイクル時にコストがかかる素材で作られている。また撤去時にそれなりの費用が掛かる。
・発電コストが決して安くはない。(再エネ賦課金が、電力料金を引き上げている)

問題点:
・森林を伐採して太陽光発電を設置する事が多く、二酸化炭素を吸収する森林を減らしているだけでなく、土砂崩れなどの災害を発生させるなどの自然破壊を誘発している。
・農地に太陽光発電を設置している場合も多く、自給率が低い日本で農地を転用している事自体に問題がある。
・水の災害等で太陽光発電が水に浸かった状態でも、太陽光発電は発電し続けるため、感電などの起こる可能性がある。
・安全保障の観点で、重要インフラは自給すべきであるが、現在国内で使用されている太陽光発電の殆どは、外国メーカー品である。
・ソーラーパネルには有害物質が含まれているが、それを廃棄する際には産業廃棄物として取り扱わなければならないが、不法投棄される可能性が高い。

対策:
・農地や森林を転用しての太陽光発電の設置は原則禁止とする。
・農地に太陽光発電を設置する場合、農業と共存する形での太陽光発電を設置(ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電施設))のみ原則可能とする。
・家庭用での設置は推奨せず、既存のまたは新設する大規模建造物の上に太陽光発電を設置する方向で推進する。例えば、工場やビル、または駅の屋根の上、等、比較的広い面積を確保できる建物の屋根に設置する。特に災害時の避難場所となる学校の屋上は、災害時の緊急電源としても活用できるため、推奨すべきである。
・天候に左右され、夜間は発電出来ないため、安定供給としての電力源(ベース電源)として考慮してはならない。

次回に続く...
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:SDGsの間違い(その7) ー (5)各再生可能エネルギーの特徴と問題点:①太陽光発電(ソーラーパネル)

2022年12月03日 13時57分50秒 | 経済
①太陽光発電(ソーラーパネル):
太陽光発電(ソーラーパネル)にはメリットはは有るが、デメリットが余りにも沢山ある。そして考慮すべき重大な問題点も存在する。それでそれらを順番に整理していきたい。

メリット:
・太陽と云うもっとも強力な自然エネルギーを元にしており、発電の際には二酸化炭素を排出しない。
・ポータブルな電源としても活用でき、災害などの非常時などに置いても、大変使い勝手の良い仕組みである。

デメリット:
・天候に左右されるため、安定した電力の供給ができない。特に夜間は発電出来ない。
・太陽光発電の寿命は決して長く無く(20年前後と云われている)、リサイクル時にコストがかかる素材で作られている。また撤去時にそれなりの費用が掛かる。
・発電コストが決して安くはない。(再エネ賦課金が、電力料金を引き上げている)

問題点:
・森林を伐採して太陽光発電を設置する事が多く、二酸化炭素を吸収する森林を減らしているだけでなく、土砂崩れなどの災害を発生させるなどの自然破壊を誘発している。
・農地に太陽光発電を設置している場合も多く、自給率が低い日本で農地を転用している事自体に問題がある。
・水の災害等で太陽光発電が水に浸かった状態でも、太陽光発電は発電し続けるため、感電などの起こる可能性がある。
・安全保障の観点で、重要インフラは自給すべきであるが、現在国内で使用されている太陽光発電の殆どは、外国メーカー品である。
・ソーラーパネルには有害物質が含まれているが、それを廃棄する際には産業廃棄物として取り扱わなければならないが、不法投棄される可能性が高い。

対策:
・農地や森林を転用しての太陽光発電の設置は原則禁止とする。
・農地に太陽光発電を設置する場合、農業と共存する形での太陽光発電を設置(ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電施設))のみ原則可能とする。
・家庭用での設置は推奨せず、既存のまたは新設する大規模建造物の上に太陽光発電を設置する方向で推進する。例えば、工場やビル、または駅の屋根の上、等、比較的広い面積を確保できる建物の屋根に設置する。特に災害時の避難場所となる学校の屋上は、災害時の緊急電源としても活用できるため、推奨すべきである。
・天候に左右され、夜間は発電出来ないため、安定供給としての電力源(ベース電源)として考慮してはならない。

次回に続く...
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