壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高等教育の価値

あるネット番組を見て刺激を受け、考えてみた。既存の高等教育の価値ってなんだろうかと．．．。その番組で話していた事の中に、ネットが普及し、学校教育をネット経由でできる様になった今、今までの学校教育の仕組みを疑問視する人も少なからず出てきた。彼等の云い分は沢山あるだろうが、一番頭の中に残っているのが”大学などの高等教育機関に行かなくても、最先端の技術や知識を学べる”との意見である。

確かに、ハーバード大などの有名校でもネットに授業内容を配信しているし、大学発信でなくても最先端の技術や情報は、ネットやSNSなどの人の繋がりから得る事はできる世の中になっている。そのため、最新・最先端の知識を学ために、大学などの高等教育はもはや必要条件ではないと云える。

また大学が必要ないと云っている人達の意見の中に、以下の様なモノもある。
・必要のないモノも勉強されられる
・受験でふるいに掛けられる

確かに、「これって必要？」と思える教科もある。そして社会人になっても、全く活用する事がないモノも学習しており、それが退屈に感じる人も居るだろう。しかし、そもそも高等教育は教養全般を学ぶための場所であって、それに文句を云う方がどうかしている。問題は、それらの教科が大学入学共通テストに含まれている事であろう。

大学などの学校教育のメリットは、学問を体系的に学べる事である。自分で独学すると、近道をしようとして、どうしても知識が偏る場合がある。その偏りを無くす意味で、学校教育は意義がある。もしその学びのペースが遅いのであれば、飛び級を出来る仕組みを取り入れる事である程度解決できる。

もしそれでも大学などの高等教育での学びが嫌で、ネット等で十分勉強できると思うのであれば、そうすれば良いだけである。独学でも十分専門性を高める事は可能であり、その典型的な例がさかなクンであろう。但し、彼は大学に行きたかったが行けなかったのだが…。現在は東京海洋大学名誉博士であり、東京海洋大学客員教授である。

因みに、何等かの理由で高校を卒業していない人の中で、高卒認定試験を受けている人も少なくない。何故だろうか？既存の高等教育が不要と云っている人達には、高卒認定試験を受けている人達が居る事を知って欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：LGBTについて

LGBTに関して、自民党内で不穏な動きがある。その発端は、岸田首相の補佐官であった人のオフレコでの発言が発端ではあるが、愚かな事に、岸田首相が「LGBT理解増進法案」に向けて検討する様に指示を出したとの事である。そしてその指示を出した相手が稲田朋美議員である。

この岸田首相の理念や哲学のなさには改めてガッカリさせられるのだが、日本の存続に関わる様なもっと大事な事が山積みになっているのに、この様な法案のために議論をする事は大変もったいない事である。

そもそも政治家は、もっと歴史と文化を勉強すべきである。その無知さから、この様な議題に右往左往するのであって、歴史と文化に関して必要十分な知識を持った上で議論すべきである。

そもそも、日本は世界でも一番LGBには寛容な国であった事を岸田首相は知らないのだろうか？昔は流石に”T”は居なかったので除くとして、”G”と”T”は日本の文化風習の中に普通にあり、それを世間は黙認していた。お寺は女人禁制だったので、お坊さんは若い(かなり若い)男性と遊んでいたし、戦国時代の武将の一部は両刀使い(”Ｂ”)だった様である。そして現代においてもＴＶでは昔から”Ｇ”や”Ｂ”、そして”Ｔ”の人は出演していた。具体的な名前を上げれば、三島由紀夫やカルーセル麻紀などが有名である。但し、”Ｌ”については絶対数が少ないのか、または多少の偏見があったのか、それ程表には出てこなかったが、これについても日本は寛容であった。

しかし西洋においては宗教がＬＧＢを弾圧していた歴史がある。ＬＧＢＴではないが、カトリックは離婚も￥を禁止していたために、イギリスの王が離婚したさに宗教を替えたと云われている。それでこの様な過去の歴史や文化を持つ欧米諸国がＬＧＢＴを容認し始めただけであって、あたかも日本が遅れている様に主張している人達は、歴史や文化を知らない人か、ただ単に社会を混乱に貶めたい人であろう。

この様に、今までLGBTを擁護してきた日本人と日本の文化に対して、世界から遅れていると云っている人達には違和感を感じる。

それから、彼等・彼女等の人権のみを訴えている事にも違和感を感じる。何故なら、彼等・彼女等は他人の人権も守る気構えがないからである。その典型例が、同性愛者が子供を持つ権利を主張している事である。それは、彼等・彼女等は、子供の権利については全く無視しているからである。元々自分に子供が居た上で同性と共同生活するのであれば理解できるが、養子を持つ権利を主張しているのを知り、これは一線を超えていると強く感じている。

さあ皆さん、これについてどう思われるであろうか？私は、権利のみを主張する人は嫌いである。権利を主張するには義務を果さないといけない。そして自分の権利を得るために、他人の権利が損なってしまう事に配慮がない人も嫌いである。同性愛者でも養子を持ちたいとする権利を主張する人達は、子供の権利を無視し、そして子供が必要とする”親”となる義務を全うできないと感じている。

またこれに関連して夫婦別姓を権利として主張する人も多い。確かに、結婚して名前が変わる事で、男女の関係なく不都合な事は多い。銀行口座やパスポートなどはその最たる例であろう。これに関しては十分理解できるし、何等かの融通が必要かと強く思う。しかし、夫婦別姓を法律として認める事については反対である。その理由はその夫婦の子供の目線に立てば分かる事である。夫婦別姓の子供の名前はどうするのか？夫婦別姓を主張する人から、その子供の名前をどうすべきかの意見を聞いた事がない。あくまで自分の事しか考えない人にはガッカリする。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：ボードマッチシステムの是非

恥ずかしながら、この”ボードマッチ”の事をつい最近まで知らなかった。昨日、東京都都のどこかの選挙で(多分、杉並区)この仕組みを採用する事で進めていたらしいが、「公選法抵触の可能性」があるとの事で、使用を断念したとの事である。

杉並区のホームページを見ると、「年の課題となっていた若年層を中心とした投票率向上のために、既存の啓発事業にとらわれないインターネットを活用した新たな手法の啓発事業として、投票マッチング事業の準備を進めてまいりました。」との記載が見つかった。

実際に昨年の参議院選挙に対するボードマッチを試した所、杉並区が云っている”新たな手法の啓発事業”に対応していると感じた。政治をあまり知らない人に取っては大変有効な仕組みであであろう。但し、ある程度政治に関心があり、分かっている人に取っては殆ど価値のない仕組みであるが…。

但し同時に不安も感じた。それは主に以下の２点である。
・質問の仕方、または選択できる回答によっては、適切なマッチングデータを得られない可能性がある。
・各質問に対する各政党のスタンスがマッチングシステム上では公開されていない様で(朝日デジタル以外は)、マッチングのアルゴリズムの設定に不安を感じる。

実際に、４種類のボードマッチを２０２２年の参議院選挙に対して試してみたのだが、どの仕組みも大体似た様な結果になった。但し、やり方が悪かったのか、NHKのは、政党別のマッチ度を確認する事が出来なかったが．．．。
結果として面白いと感じた点は二つある。一つ目は、自分が絶対に投票しない５個の政党については、そのボードマッチでも適合率が下位の５政党になっていた事である。もう一つは、表向きの方針には共感できる事が多いが、実際の選挙では絶対に投票しない政党のマッチング率が一番高かった事である。そういった結果からも、これはそれ程悪い仕組みでもないのであろう。

但し、やはり懸念は大きい。質問の仕方や選べる選択肢から、マッチング率が誘導されてしまう懸念は拭い去れない。特に政治に疎い人や経験の浅い若者に取っては薬にもなるが、毒にもなる可能性が高い。そしてもしこの仕組みを頼り過ぎると、大衆迎合になる可能性も秘めている。
これらの問題点や懸念を払拭するために、質問内容と選択できる回答の公開と適時見直し、そして各候補者別の回答内容の公開が必要であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：電気も地産地消が大事

たまたま見ていた昼の番組で、電力の高騰や再エネの話をしていた。その会話の中で、電力会社間の送電力を上げるベキだとの意見が出ていたのだが、そこに疑問を感じた。要は、九州や関西の電力の価格が低いので、その電力を東京電力や東北電力に送電せよ．．．と云う意見であろう。

確か、中学生頃の化学の時間で、電気は送電中に電気が放電され、失われると云う事を習ったと記憶している。ネットで調べた所、日本での送電ロスは約３．４％で、参考としてアメリカは約６％、ドイツは約５％との事である。やはり国土の大きいアメリカは送電ロスも多い様だ。そのため、電力は地産地消型にするために、電力会社を地域別に分けているのであろう。

この理解が正しければ、電力会社間の送電力を上げる事で、送電ロスが増える。もし九電で発電した電気を東電まで送電した場合、もしかしたら送電ロスが５％程に増えるかも知れない。この点も含めて、総電力の増強を考えるベキであろう。

そして一番大事な事は、東日本でも原子力発電の運転を再開する事である。関西以西では既に再開しており、そのお陰で電力がそれ程高騰していない。そして小型原子炉の研究も推進すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：政治家は身を切るべき！？という意見

５日の昼の番組で増税の話しをしている中で、「政治家は自分の身を切るべき」などと云った発言をしていたのを聞いたのだが、大変違和感を持った。一見、この発言には共感を得られそうではあるが．．．。

現在の国会議員は衆議院の４６５人と参議院の２４８人で、合計７１３人居る。仮に、彼等の報酬を年間１０００万円削減したとしても、７１．３億円浮くだけである。日本の国家予算の一つである一般会計(他に特別会計が有る)は１００兆円を超えており、この金額に比べて７１．３億円は微々たるモノであり、他にもっと大きな問題が山積しているハズである。

財務省は数百兆円もの資産を隠していると云われ、その一部は小泉政権下で国民にも暴かれている。有価証券や外為特会などには百兆円規模の資産があり、そして役人の天下り先へも多額のお金が流れている。先ずはこちらの方から正すべきであろう。

国会議員は国民からすると批判し易い相手なので、云いやすいのだろうが、桁違いの無駄そして不正なお金の使い方にもっと目を向けるべきであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：現在の安価な医療費の是非

日本の医療費は大変安い。それは日本の健康保険制度のお陰であり、そのお陰で我々日本人は安心して日本に暮らせている。但し、残念ながらこの制度を悪用している外国人が居るが、この本題はその問題点とは違う話しをしたいので、この外国人による悪用はこれ以上深入りしないでおく。

ここで取り上げたい問題点は、「安すぎる事による弊害」である。それは安すぎるから、簡単に医療に頼り、そして薬に頼っている現状は決して良いとは云えない。

本来であれば、人間は病気になり難い体を作るべきであろう。そのために、適度な運動をし、健康に良い食事を取り、良い生活リズムで暮らす必要がある。その上で何等かの理由で病気になった場合には、その病状次第では医者や薬に頼る...。その程度であろう。

実際、自分は親から健康な体を貰ったお陰で、薬は殆ど飲んだ事は無い。当然、注射はインフルエンザも含めて程んと打った事はなく、例の流行り病の時もワクチンを打っていない。そしてその流行り病に感染して３９度以上の熱が出てもした時も医者には行かず、解熱剤を１、２回飲んだだけで、自力で治している。

医療費や薬が安いから医者に頼ってしまう逆の実例を挙げたい。
アメリカの歯科費用は大変高いので有名で、アメリカに仕事などで長期滞在する殆どの人は、渡航前までに歯の治療を済ましてから行く。そして渡航後は歯磨きなどをシッカリして、虫歯にならない様に気を付けている。

これと同じで、医療費が高くなると、病気にならない様に気を付け始めるであろう。そのために適度な運動を始める人も出てくるであろう。もしこの仮説が正しければ、医療費は必要以上に安くするベキではない。もう少し高くしても良いのではないだろうか。

それでこの考え方をする場合、子供の医療費をタダにしている自治体にも提言したい。子供を薬漬けにしないためにも、医療費の無償や止めるベキである。そして子供に対する支援は、別の形で行うベキである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：外国人旅行者(訪日外国人)が増えすぎている

　コロナ過で外国人旅行者が減ったが、昨年後半から日本は出入国に関する”鎖国”状態を解き、旅行者が増え始めている。そのお陰て、一部の旅行関係に従事する人達は喜んでいるが、京都などのトップクラスの観光地の近隣住民や、その観光地に行きたいと思っている日本人に取っては決して喜ばしい話しでもない。

　コロナ前の京都の観光地の映像を見ると、外国人が大挙して押しかけ、ゆっくりと観光出来ない程になっていた。特に清水寺の映像を見ると、京都に観光に行く気持ちが失せる程だった。しかし幸い(？)な事に、コロナが蔓延した事で外国人の観光客が激減したお陰で一昨年に京都に行くことが出来、数十年ぶりの観光をのんびりと楽しむ事が出来た。その時期は多くの国民が国内観光に目を向け、静かな国内旅行を楽しんだのではないだろうか。

　政府は２０１３年に、２０３０年に訪日外国人を３０００万人にする目標を立て、２０１４年に２０２０年の目標を２０００万人としたが、２０１５年の訪日外国人が２０００万人弱になった事を受け、２０２０年には４０００万人に計画を変更し、２０３０年には６０００万人を目標とした。そして２０１９年の訪日外国人は３０００万人を超えた。

　当初この計画を聞いた時は、良い事だと思ったが、先に述べた人が埋め尽くす程の京都での観光客の現状をみて、考えが変わった。

　この狭い日本に、４０００万人もの観光客は多すぎる。２０００万人以内で十分ではないだろうか。外国人が多く来過ぎて、日本人が日本の観光地を行きたくなくなる程にはなって欲しくない。云ってみれば、地域住民に親しまれてきたお店が、TVに出た途端に有名になり、観光客が押し寄せた結果、地元の人が行かなく(または行けなく)なってしまっている状況に近い。

　外国人がトップクラスの観光地ではなく、地方のニッチな観光地に沢山行く様になるとそれなりの効果は出るだろうが、それでもトップクラスの観光地に行く観光客は減る事は無いであろう。因みに、日本人の海外渡航者数は、長年１６００～１７００万人辺りを推移していたが、２０１９年に２０００万人を超えた。

　それで２０００万人を目標とする場合、質の良い観光客を受け入れる方に舵を切る必要がある。この”質の良い”は、爆買いする観光客では無く、日本の文化や自然を楽しみ、身勝手な振舞いをせず、そして当たり前の事ではあるが、法に触れる様な事をしない人達である。これからは観光客数の”量”では無く、”質”を求めた政策に転換すべきであろう。それによって、日本人も同じ観光地で楽しめる環境を作っていく事が大事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：何故、そして何を学び直しをするのか？

どんな仕事をしていても、学び直しは時には必要である。医学は常に進歩しているし、工学系の技術も同じである。なのでこれらの分野で働いている人達は、独自又は企業の支援を得て新しい事への”学び”を行っている。どの様な仕事であっても、学びは何時も必要である。
一方人文系や社会科学系の場合は、大学で学んだ事をそのまま社会で生かせる職業が少ない。社会科学系には経済や商学部も含まれているので、多少は大学での学びが生かせる分野もあるだろうが、人文学系は難しいのではないだろうか。

学び直しは、大きく分けて２種類ある。①一つは今持っている知識や技術の幅を広げたり、その分野の新しい知識や技術を習得する事である。②もう一つは別の分野の知識や技術を学ぶ事がある。

それでユーキャン等の通信教育で学べる内容の多くは、②の”別の分野の知識や技術を学ぶ”に見える。そして昔からある知識や技術の習得である。例えば簿記の２級や３級などの資格は、本来は社会に出る前に習得しておく技術・知識であり、①の”今持っている知識や技術の幅を広げたり、その分野の新しい知識や技術を習得する”とは云い難い。別の表現としては、学生時代に学ばなかった全く新しい分野を学んでいる事である。因みに自分は社会人になって簿記と中小企業診断士の勉強をしたが、それは自分の仕事の知識の幅を広げるための①を目的としていて、②を目的とはしていない。

②の分野の勉強や資格を取る事は悪い事では無い。知識が技術が無いよりは有る方が良いに決まっている。そして個人レベルではそれによってより良い収入を得る事は出来るであろう。但し、それは微々たるモノではないだろうか。

本来であれば、②レベルの知識や技術の基礎は社会に出る前に習得して置くべきであり、①の分野を適時学ぶ事で自己の能力を高めるベキであろう。そういった意味で、人文系で学ぶ多くの女性には、将来を考えた進路の選択を考えて欲しい。

因みに比較可能な情報では、先進国の中でドイツが工業系の学生比率がトップであり、その結果がドイツの製造業の強さに結びついていると云っても過言では無いだろう。また先日の早朝のラジオ番組に出ていたヨーロッパ在住の日本人は、産休中にデジタルマーケティングに関する”学び直し”をしたとの事であった。これは正に、①の分野の学びであり、②では無い。マーケティングの実務経験や知識が無くても学ぶ事は可能だろうが、基本的には実務経験者が学ぶ知識であろう。