高等教育無償化についての有る大学学長のコメントの問題点

本日の新聞に、ある大学の学長が「高等教育無償化の新制度」について、意見を書いていた。その中で、「無償化が学生と大学双方にリスク」との見出しで記載があったので内容を確認した。そのにかかれていたリスクは以下の内容であった。
「第１に進学先の学校が国の定めた機関要件を満たしていない場合や入学後に未充足になった場合は、所得水準を満たす学生であっても受給できない」とある。これが意味する所を正確には理解できていないが、ちゃんとした大学であれば問題無い様に見受けられるし、また制度の問題であれば修正・改善すれば良いだけの話である。

問題は次の記載だ。その内容は、「第２に入学後の成績次第で途中打ち切りになるリスクである」と記載されている。これが何故リスクなんだろうか？勉強しない学生の為に授業料を免除する必要はないが．．．。そしてその続きに、「退学・停学処分▽留年確定▽習得単位数が標準の５割以下ーーーのいずれかに該当すると支援は即時打ち切られる。」”退学・停学処分”になった学生に授業料は必要なんだろうか？？？残りの”留年確定▽習得単位数が標準の５割以下”については、若干の考慮が必要な感じがする。日本の大学では、パートタイムで勉学に励む事ができない事が不思議であり、また勉強の意欲があれば、若干の単位取得不足や１年程度の留年はOKではないだろうか？
そして次に続く記載は、「①修得単位数が標準の６割以下①GPA等が下位４分の１③出席率８割以下などの学習意欲が低いと大学等が判断ーーーのいずれかに該当すると、最初は警告、２度目は打ち切りになる」と。これもそもそも大学がしっかりとした教育及び評価を行い、勉強しない学生をクビにすれば良いだけの話で、大学側の勉強しなくても授業料さえ払ってくれれば学生で居られる仕組みの改善が必要ではないだろうか？

この記事での一番の問題はその後の記載内容だ。文面そのモノが長いので割愛するが、その内容は学生が中退してしまうと、その後の収入が中卒者の収入より下回るとの記載だ。大学を中退するとその後の収入に響くから、退学されられないとでも言いたいのだろうか？本末転倒だろう。勉強しない人が退学させる事が高等教育での無償化に必要なのだが、学長をやっている教育者が判っていない様だ。必要な事は、日本の大学に厳しさを植え付ける事である。そして一旦社会人になってから大学に入れる仕組み、転校をしやすくする仕組み、パートタイムで勉強できる仕組みなどで、学生を甘やかす事ではない。厳しさがない日本の大学は、今では海外との競争に負けており、外国人と比べると日本の大学を出た学生は見劣りする。学長たる教育者は頭を冷やして考え直してほしい。

70歳超えても働く．．．

先週末の新聞に、「70歳超えても働く」の文字が躍っていた。人生100年を意識する必要がある為との事である。平均寿命は80歳代後半だが、60歳まで生きた人の平均寿命は90歳を超え、100歳に近付いている。そうなると、特別裕福でもない限り、６０歳を超えても働く必要がある。
１０程前までは、自分は６０歳まで働き、８０歳に死ぬまでの資金計画を考えていた。しかし恥ずかしながら、５０歳まで生きた人の平均寿命は９０歳をこえるので、６０歳で引退した場合の老後は２０年ではなく、３０年以上を考慮する必要がある事に気が付かされた。そして９０歳ではなく１００歳近くまで生きる可能性も結構高いのだと．．．。そうなると、６０歳で引退していてはダメで、７０歳近くまで働く必要がある。やはり人生の半分は仕事をする必要があるのだと気が付いた。例えば、２０歳から７０歳まで働いたとする。勤続年数は５０年である。学生を２０歳までしていたとすると、残り３０年を不給ですごせる。

最近は沢山の企業も６０歳以降も継続雇用し始めている。概ね６５歳までであるが、７０歳まで雇用を続ける企業もあるようだ。但し、賃金を抑えているケールが多く有るが、それは如何なものであろうか？例え７０歳であっても、能力に見合ったまたはその仕事に見合った給料を支払う（受取る）べきである。そうでなければ、若者との公平な競争にならないから。能力があるのに、少ない給料で働いてしまうと、その分若者の仕事を奪ってしまう事になってしまう。しかし、継続して同じ仕事を続けられる人はごくわずかで、多くの人は全く別の仕事をする事になるであろう。全く経験した事がない仕事を行う事も、いい刺激になるだろう。その際も経験や能力またはその仕事の内容に見合った給料をもらうべきだ。

適切な給料を支払う為に、現在の賃金制度、特に最低賃金の考え方を抜本的に見直す必要がある。具体的には、ヨーロッパなどで実施されている業種別の賃金体系と、年齢別の最低賃金の設定である。EUの一部の国では、労働組合が業種別の賃金交渉を行っていると聞いている。この制度は最近国内でも時々話題になっているが、出来るだけ早急に国会等で検討して頂きたい。桜を見る回などどうでもいい事だ。
もう一つの改革は、年齢別の最低賃金の設定だ。中学を出たばかりの１５歳の最低賃金と、社会経験豊かな４０歳代の最低賃金が同じである事に疑問を抱かざるを得ない。年齢による最低賃金の格差は、最大と最小との差は１．５倍程度が妥当であろう。差がこれより大きいと、採用が最低賃金の低い所に集中するだろうし、また差が大きすぎると別の差別が発生してしまうだろう。それで７０歳辺りだと、一番低い最低賃金の１～２割増し程度はどうだろうか？

また、高齢者の労働時間も少なめにしたい。週休３日は絶対必須だ。週２０～３０時間程度の労働時間でも十分だ。仮に週２０時間働き、時給を１２００円とした場合、８０時間ｘ１２００＝９万６千円の収入になる。ここから税金を引くとしても、年金と合わせると最低限以上の生活は十分できる。残りの時間は自分の為に楽しみたいモノだ。

但し、これまで書いてきたことは企業で働く事のみを想定していたが、田舎で暮らすのも有りではないだろうか？過疎地には家も農地も余っている。小規模農家として生活するのもいいアイデアだと思う。小さな農地があれば、野菜や果物はある程度自給できるし、収穫した作物を売る事で、多少の収入も得る事ができる。環境の良い所で老後を過ごす人が増えているので、この手段も有りではないだろうか。

少子化問題：2019年の出生数が90万人以下に

2019年の師走を迎える時期になって、新聞やTVで、2019年の出生数が90万人以下になる見込みとの報道があった。その後、よく見るネット番組でもこの報道を取り上げ、若干の議論がされていたが、そのネット番組に出演する優秀なコメンテーターであっても、この少子化に関するコメントが幼稚だった事に、若干ショックを受けた。正確に云うと、コメントの幼稚さと云うよりは、今までこの件についてあまり考えてきていなかった事が露呈した感がある。
少子化に関する問題や、教育に関する課題は、憲法改正より重要と云っても過言ではない程のテーマであるのにである．．．。
そもそも、いわゆる”少子化”が問題なのかどうかを考える必要があるが、此処では出生数が少なく成る事が問題とみなして話を続けたい。

出生数を維持し、上げる為の議論は今まで沢山の人や政治家が検討し、議論してきたが、成果としてはまだまだお粗末が現状と云える。漸く、幼児教育の無償化や（但し中途半端な）、高等教育の無償化が実現し始めているが、前進しているとは云えまだまだだ。
上記の対応は、幼児教育と高等教育費用に関する改善ではあるが、少子化の問題を解決する為には、他の課題も解決する必要があり、それらがまだまだてを付けられていないし、また認識されていない課題も存在する。子供を増やす為には、または少子化が進んでいる事の原因・問題点は多岐にわたっているが、その中のごく一部しか議論されていない事が問題なのである。そこで、下記に沢山ある関連課題の中の一部を記載する。

・幼児教育費
・高等教育費
・子供の医療費
・出産費用
・雇用（）
・住宅事情（住環境）
・子供を設ける親に対する教育
・”家族愛”の醸成
・その他子供を作る事に制約となる社会・文化的または習慣的な事項

上記項目の中の、上４～５項目辺りまでは議論されていると思うが、先にも述べた様に、幼児及び中高学校の教育費のみがやっと最近対策ができた段階で、医療費（子供と出産費用）については自治体レベルで個別に対応しているのが現状である。幼児教育については、全幼児が入園できる様にするにはまだまだ問題がある様だ。また高等教育での課題は、公立の定員が限定されている事ではないだろうか？やはり所得が十分ではない家庭では、子供は公立に行ってもらいたいモノ。そしてその授業料の極力無料にすべきである。但し大学になると、教育の質を維持する必要があるので、勉強しないまたはついてこれない学生には、退場してもらうなどの改善が必要だろう。

さて未対応なのが、これ以外の課題に対する対策だ。まずは雇用について。出産前後の休暇は定着しつつあるが、雇用に関してまだまだ取組む必要がある課題がある。その一つが復職してからの時短労働の実施や、自宅労働の実現である。つい最近の報道で、日興証券が週休４日をOKとするとの記事があったが、これはあくまで親の介護の為。同様の取組みを、子育て中の親にも適用した方が良いのではないだろうか。時短労働にも色々パターンが必要で、１日４時間労働、６時間労働、そして日興証券の例の様に、週休３日や４日など、色々メニューがあっても良いだろう。そして自宅就労も認める必要がある。
雇用に関して、単身赴任の多さも多少、子育てに影響していないだろうか？子作りする時間の事ではなく、子供を育てる時間を共有・分散できない事が多い。大企業では、自宅を購入した途端に転勤になる場合もある。折角の新居を他人に貸し出したくないので、妻は新居に残り、旦那は単身赴任するケースも少なからずある。このやり方を、企業として是非を問う必要がある。また、また転勤に関して、住宅または不動産に関する考え方や、教育に関する課題も関係する。20年程で資産価値がなくなる様な住宅ではなく、100年使える住宅の開発や、ﾘﾌｫｰﾑ費用の低減そしてﾘﾌｫｰﾑし易い住宅の開発、そして中古住宅を購入する事の抵抗を減らす事など。教育については高校における転向のしやすさや、などなど．．．。これらの懸念事項が、単身赴任を増やしている原因の一部ではないだろうか。

次は住宅事情の課題だ。都会の家族向けマンションの主体が３LDKまたは４LDKなのだが、３LDKで子供を二人持つ家庭は少ない。３LDKでの一般的な間取りはリビングに接続する形で一部屋があり、その部屋は通常畳の部屋になっている。その部屋は一般的にはリビングの延長か、半分物置の様に使っている家庭が多い為、残りの１部屋が夫婦の部屋で、子供部屋は一部屋しか確保できない。であれば、家族用のマンションは最低４LDKにする必要があり、出来れば５LDK欲しい所である。そうすれば、１夫婦あたり２ないし３人の子供部屋を確保する事がし易くなる。

また、子供を設ける親に対する教育も必要である。家庭を持ち、子供を育てる事の楽しさや価値を、共有する社会を作る必要がある。これについては、昨今の教育勅語に反発するマスコミ報道があるので、難しい課題ではあるが、大変重要な事である。また、欧米に比べると家族の絆または単純に家族で助けある事の意識が、日本人には薄い感がある。映画やTVドラマをみても、USでは家族の絆や愛情が良く表現されているが、日本のそれには家族の絆や愛情を表現している映画やTVドラマが少ない。一方、社会人としての葛藤や絆を表現している番組などは多くあるが．．．。この様なTV番組や映画を見て育った子供達が、”家族愛”をどう考えるか。また、仕事を終わってからの社会人の時間の使い方は、家族と過ごす時間ではなく、同僚同志で過ごす事が多い。
欧米人と日本人とは違う人種であり、違う文化を持っているので同じことをする必要はないが、日本人は欧米人と比べ、家族の絆が薄い様に感じる。社会全体で、この意味・意義を肩ひじを張らずに議論できる環境作りが必要ではないだろうか？これが次の”家族愛”の醸成につながる。その上で、子供を持つ親になる人達に対して、子どもへの向き合い方、家庭内での幼児教育（または子供への接し方）の重要性をしててもらう様な教育が重要となる。

最後に、日本特有の社会・文化的または習慣的な事も、このままで良いのか考える事も必要だ。例えば、育児や家事の実施が女性に偏っている事であったり、残業が当たり前になっている日本の社会の原因を作っている、横並びを好む日本人のマインドであったり．．．。自分達日本人の習性を理解し、他国との違いも理解し、日本人としての長所を生かしながら、どの方向に進むべきまたは改善すべきかをじっくり考え議論する必要がある事を最後に述べて終わりたい。

白物家電の価格上昇

先日の新聞に、白物家電の価格が上がっているとの記事が載っていた。その理由として、白物家電は重くてかさばる為、海外勢が日本に参入しずらい事と、国内メーカが寡占化している、事などが記載されていたい。これは何を意味しているかと云うと、国内の白物家電がガラパゴスかしているとの事である。
残念ながら国内のありとあらゆる製品には、不必要な機能が沢山搭載され、そして品質も必要以上を求めている（昨今の製品の品質は必ずしも良いとは云えないが．．．）。その結果、コスト高となり、製品の価格もおのずと高くなってしまっている。その為、残念な事に、機能を絞った国内製品が存在せず、高い買い物をするか、品質に難がある海外製品を求めるかのある種究極の選択をせまられてしまう。

この不必要な機能を盛り込み、必要以上の品質を追い求める事が良い製品であり、差別化だと勘違いしているが、それは云われたことを実行する事が良しとする考えを持っている日本人の欠点による。この欠点を克服しない限りは、ガラパゴスが止まる事は残念ながらないだろう。この欠点を克服するには教育しかないが．．．。