壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２１日の日経「年金法案、衆院審議入り」の問題点の本質

５月２１日の日経に「年金法案、衆院審議入り」と云うタイトルの記事があった。これには二つの問題が潜んでいる。一つは参議院選挙の後に自公と立憲が連立を組む裏約束が取られていると言われている事と、もう一つは年金そのモノの問題であろう。

これは今すぐに何かを決定するのではなく、５年に１回行われる見直しの最に、何等かの処置を決めるとの裏取引の様である。具体的には、ご主人が亡くなった後もご婦人が貰えていた年金が５年しか支払われないと云う事と、不足している国民年金の穴埋めに、厚生年金のお金を使おうとしているとの事である。この情報を正確に国民に伝えたら、暴動が起こる事の悪い案である。

そしてその裏取引とは、次の参議院選挙後に連立を組むと云う内容の様である。誠に忌々しい取引であり、絶対に自公と立憲による連立は阻止する必要がある。もし阻止できなければ、日本は確実に左翼国家に成り下がってしまう。

年金そのモノの在り方には、大きな問題がある。こを正す為には、非正規労働者の給料も含めた給与体系も合わせて見直す必要がある。

先ず最初に考える必要があるのは、自営業などの独立した人が入る第一号被保険者だろう。営業者が受け取る老齢基礎年金は、令和6年度に満額受け取れる場合、月額68,000円（令和5年度は66,250円）との事である。そして日本年金機構の主要統計（令和4年度版）によると、国民年金の平均年金月額は55,422円で、厚生年金の平均年金月額は144,982円となっている。１４万円でも生活をするには十分ではないのに、５．５万円で生活する事は殆ど不可能であろう。

元々、自営業には定年がないと云う事を前提として、保険料の支払い及び支給を少なくしてきた経緯がある。しかし事業主として長い期間活動出来する事は大変難しくなってきている事と、日本人の寿命が伸びている事を考慮する必要がある。また通常であれば国民年金を払っている非正規雇用が増えた事も考慮する必要がある。

その為、第１号被保険者の保険料を引き上げる必要がある。そして、個人事業主などが入れる小規模企業共済への加入を促す必要がある。

二つ目に重要な是正は、パートや非正規労働者に対する厚生年金への加入を必須にする事であろうが、第3号被保険者との兼ね合いを考えると、大変難しい課題である。

対応策としては、加入条件を大幅に引き下げ、基本的には学生以外は必須にする事であろう。これは既にある程度この方向に進められてはいるが、第3号被保険者に対する加入条件に考慮を加える事は出来ないだろうか？。具体的な案として、第3号被保険者に対しては１階部分である国民年金分の徴収は行わず、２階部分である厚生年金分の支払いを行う仕組はどうだろうか？そうする事で、第3号被保険者の老後の収入も確保できる。