壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：大学の定員割れ

７月１４日の日経新聞に、文科省が発表した２０４０～５０年の国内の大学入学者数の推計を発表した事を記事にしていた。それには、都市部の大学でも定員割れが発生するとの事である。

これに関する問題点は二つある。一つは大学の作り過ぎであり、もう一つは大学の質が向上していない事にある。

一つ目の問題点である大学の作り過ぎは周知の事であろう。特に地方都市に小さな大学が沢山作られた事に問題がある。大学は基本的には勉学の場所ではあるが、社会性を学ぶ所でもあり、ある程度の規模があった方が良いのだが、規模がかなり小さい私立の大学が地方都市には沢山ある。私立の小さな大学を地方の小さい都市に作っても、入学希望者は増える事は無いだろう。せめて、公立の大学であれば、入学希望者は増えるのではないだろうか。そしてある程度の規模を確保する必要もある。

二つ目の問題の大学の質であるが、日本の大学の世界的な評価は下降を辿っている。大学の質が高ければ、自ずと学生も集まってくる。そしてその様な大学には外国人も集まってくるであろう。

一部の大学は、学校を維持する為に、外国からの学生を大量に入学させている大学も存在する(した)。３０年以上前の話しだが、留学生が８０％以上を超える地方の小さな町の大学があった。地元の学生からみても魅力の無い大学なので、地元の入学希望者は殆ど居ない。

大学の質が高まれば、自ずと留学希望者も増える。質を問わずに来る留学生は、就労目的であって、勉学目的ではない。そのためにも、最初から留学生に頼るのではなく、質を高くして学生を呼び込める様な大学の運営が大事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：大阪府の高校全面無償化案

７月６日の日経新聞に、「大阪府の高校全面無償化案」の現状についての記事があった。他の情報ソースの内容も含めて整理すると、授業料が６０万円を超える場合、私立の高校が超過分の授業料を負担する「キャップ制」に議論が集中している様である。

上限はあるが、授業料を自治体が負担するとどうなるだろうか？家庭の負担額が減るため、多分、私立の学校は授業料を上げてくるだろう。仮に「キャップ制」が無く、上限が６０万円だとすると、１０万円程度授業料を上げても過程にとってはたいした負担にはならない。あくまで個人的な想像ではあるが、「キャップ制」を導入する事で、その歯止めを掛けられる可能性がある。

しかしキャップ制を導入すると、一部の私立の教育の質の低下が懸念される。分かり易い例として、岩手の安比高原にイギリスの高校が学校を開設したが、ここの授業料の高さは半端ではない。その分、授業の質は他校とは全然ちがう。

しかし、地方自治体が本来考える事は、公立の高校へは、希望者は全員入学できる環境を整備する事である。そして、高校の”質”を上げる事である。特に”質”の面で、公立学校に問題があるため、一部の親は子供を私立に通わせているのである。この公立高校の環境整備をせずに、私立の無償化に走るのは、大変安易で幼稚な方策である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：公文書の問題

文春オンラインの記事では、「”まったくの捏造”――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。」とある。

これが出てきた３月に、ネットで調べられる情報を見た限りでは、この”公文書”は「まったくの捏造」とした思えなかった。文章の配布先など、”捏造”と思われる根拠はいくらでもあるが、ここで述べたい事は次の事である。

公文書の管理方法や重要性については、ある程度の説明がなされているが、公文書の作成方法や基準については、全く説明文書が見つからなかった。という事は、極端な話し、全くのデタラメでも公文書として残せる事になる。そのため、高石氏も「まったくの捏造」だと言っているし、それを誰も論理的に否定できていない。

またこの高市氏の発言について、福田元首相が苦言を述べており、「小泉純一郎政権から進んだ「官邸主導人事」が官僚の行動を歪めたともいう。」。この発言も、官僚のポチの様な政治家が何を言っているのだろうかと感じされられる発言である。

官僚は自己保全に走っており、本来はそれを是正するのが政治家の役割である。しかし残念ながら政治家もだらしないため、今の日本は悪い方向にしか向かっていない。今何とかしないと、本当に日本は滅びてしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：NHKの受信料の在り方

国会で、NHK未加入者が８７０万件で、加入しているが支払っていないのが１１４万件との発表があった。(数字は逆だったかもしれないが．．．)これは、NHK党の国会質問の中で出てきた数字である。

沢山な人が様々な理由で支払っていないのだろうが、これには大きく分けて、二つの問題がある。

先ず一つは、NHKの受信料の徴収制度が現在の状況に全く合っていない事にある。TV放送が開始された時は、TVを持っている人が少なかったので、TVの保有者が負担する方法もそれ程問題では無かったであろう。しかし、１９７５年にはTVの保有率が９５％を超え、１９７０年代後半にはほぼ１００％に近い保有率になった段階で、徴収制度を見直すべきであった。しかし、それから４０年以上も経過しているにも関わらず、昔のままにしている事が問題なのだが、ここには日本人の「一度決めた事は変えられない」問題点が如実に表れている。

因みに、現在の保有率は減少傾向にある一方、１世帯で２台以上保有している家庭も少なくない。

もう一つの問題点は、NHK職員の給与の高さである。この業界自体の平均年収が高いのだが、平均年収が１０００万円以上の源泉が、国民からほぼ無条件で徴収される受信料と云う事に、多くの国民は納得していないであろう。

そして、徴収活動を行っている方々の給与も受信料から支払われている。今、日本の世帯数は５４００万ある。徴収活動実施者一人当たりの受け持ち世帯数が１０００世帯だとすると、単純計算で５．４万人の徴収者が存在する事になる。仮に、徴収活動実施者の平均収入が日本の平均収入だとすると、５．４万人*４００万円＝２１６０億円となる。この計算はまちがっていないだろうか、ちょっと心配になる程の金額である。もしNHKの受信料を税金から賄ったとすると、この２１６０億円を節約する事ができる。

誠に不思議な国家である。