壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１７日の日経「派遣時給６月1704円」の意味と問題点

７月１７日に、「派遣時給６月1704円」と云うタイトルの記事があった。これは主に事務職系と販売・サービス系の派遣社員の時給なのだが、２０２４年９月に記録した過去最高と同値との事である。ここでは最低賃金との関係と正規雇用との関係を考えて行きたい。

この派遣が担っている職業は、オフィスワーク・事務系、営業・販売・サービス系との事なのだが、サービスについては大変範囲が広く、この表現だけだとどんな仕事かは正確には分からないが、小売りや飲食店は含まれていないと想像している。その理由は、小売りや飲食店に派遣社員が働いていると聞いた事がないからだ。

これを前提としての話しだが、この派遣がに担っている職業には外国人は殆ど働いていないと云う事である。その理由は、日本語でしっかりとしたコミュニケーションが必要である為、外国人が殆ど働けないのだと推測している。一方飲食やコンビニなどの小売りでは流暢な日本語能力は必要なく、単純な日本語さえ話す事が出来れば十分であろう。

それから、コンビニなどのお弁当やパンを製造している企業や、単純作業を行っている工場などでは、外国人の派遣社員が多く働いている。

先ず最初に指摘したい事は、外国人が働いていない職場では、賃金が低いと云っても、最低賃金よりは遥かに高い時給で働いていると云う事である。これが意味する事は、外国人を受け入れた事で、その職場は低賃金で人を雇い、そこで働く日本人も、低賃金で働かされている。なので、外国人の受入れは慎重にすべきであり、外国人労働者を受入れている事によって、日本の賃金が上昇しない事に繋がっている。

二つ目の視点は、最低賃金より５割程高いと言っても、正規労働者と比べて格段に低いと云う事である。1704円は１日８時間労働では13,632円で、1ヵ月２０日間の労働ではたった272,640円である。これは現在の初任給程度である。

継続的に必要な業務を司ってくれる従業員を、非正規労働者だからと云う理由で、この様な低賃金で働かせる事自体、詐欺行為と同じであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１７日の日経「収益増でも賃金に回らず」の問題点

７月１７日に、「収益増でも賃金に回らず」と云うタイトルの記事があった。企業が業績を上がているにも拘らず、賃金を上げずに、その代りに内部留保が過去最高になったとの事である。日本の企業は、誰の為、そして何の為に存在しているのだろうか？

最初に答えを云うが、日本の企業は、Globalの既得権益者、即ちディープステートに乗っ取られている。

この記事には１９９５年からの推移を示した良いグラフが二つ掲載されている。一つは労働分配率で、もう一つは内部留保と預貯金の金額である。

労働分配率は、１９９５年頃は大企業では５５％前後（因みに中小企業では７０台の後半）だったのが、２０００をチョット越えた辺りまでは５０％辺りを行き来していたが、２００３年辺りはらは５０％を割り込み始め、０２０２０を過ぎた辺りから遂に４０％を割り込む様になってきている。この結果、利益の一部は内部留保として蓄積され、そして一部は株主に”配当”と云う形で還元されている。そして最も重要な事は、株主の三分の一以上は海外の投資家であり、多くの配当が海外に流れている事にある。

これが意味する事は、日本人を低賃金で働かせ、そので浮いた利益を海外の投資家に渡している構図といっても、言い過ぎではないだろう。

内部留保の金額は、１９９５年時点では１３０兆円あたりだったのが、現在は６００兆円を超えている。そして比較として掲載されている預貯金の額は、１９９５年では内部留保より若干少ない程度たのだが、今は内部留保の半分以下の、３００兆にも満たない、２５０兆円程度となっている。

昔の情報がないので憶測で書くが、１億総中流と云われた時期は、内部留保よりも預貯金の方が多かったのだと想像している。仮に、内部留保と預貯金の金額が同程度が有るべき姿だとすると、６００兆強の内部留保と３００兆弱の預貯金を足して２で割った金額、即ち４５０兆円が本来有るべき預貯金の額で、１５０～２００兆円分のお金が本来は従業員に支払うベキ金額と云える。

労働人口が約６０００万人なので、１５０兆円だと一人当たり２５０万円損している事になる（計算が間違っていない事を祈るが．．．）。

Globalの既得権益者、即ちディープステートの配下にある、昔から存在する政党及びオールドメディアが世の中を牛耳る限り、これが改善される事はない。政治とメディアはガラガラポンする時が来ている。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１５日の日経１面「ホンダ・日産、基盤ソフト連合」の記事に隠れた問題点

７月１５日の日経１面に、「ホンダ・日産、基盤ソフト連合」と云うタイトルの記事があった。今の自動車はスマホ化しているのだが、その開発費用や、どの様な機能を持たせるのかの設計に、今までの自動車の設計とは全く違う難しさがある。

今までの自動車開発での、目指す方向は数十年来変わらなかった。今までは、エンジン性能、燃費、安全性、居住性、そしてデザインを争ってきたのだが、これからは”スマホ化”が競争のキー項目として急に浮上してきた。

スマホ化の目指すべき方向が何処なのか、正解は残念ながら何処にもない。もしかしたら、今まで全く考えて見た事もない機能を付けたら、バズる可能性もある。スマホそのモノが登場した時の様に．．．。そして今まではエンジン性能が自動車の差別化の一番手だったが、これからはスマホ化が一番手になる可能性も秘めている。

このスマホ化については、発想力、開発力、そして開発のスピードが問われる事になるのだろうが、その技術を自動車会社の内部にいる人間だけではもはや太刀打ちできなくなってきている。

因みに、トヨタとマツダは中国向けはファーウエイを、VW、BMW、メルセデスは共同開発する事を発表している。この様な開発をかの国の企業とタッグを組む事には懸念を感じるが、かの国向けのみに限定しているので、発想力や開発のスピードを学んで欲しい。そして日本は世界への販売では、安心できるモノを提供して欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１３日の日経「AI利用 社員に義務化」の愚かさ

７月１３日の日経に「AI利用 社員に義務化」と云うタイトルの記事があった。一部の企業では、社員がAIを利用する事を義務化するとの事らしいが、いよいよ人間が劣化し、AIに使われる様になる方向に進みつつある。

多くの企業で、AIを使い始めている様だ。AIが大量の情報を分析し、過去の事例などを元に適切な回答を提案してくる．．．。一見良い事に見えるが、果たしてこれで良いのだろうか？

確かに、AIの分析スピードは人間とは比較できない程早い。そして人生経験が乏しい若者にとって、AIが提案してくる回答は役に立つだろう。また、今までWikipediaで情報を集めていたやり方が、今ではChapGPT等を使う事で、Ｗｉｋｉと同様、またはそれ以上の情報を収集できる様になっている。百科事典や教師・親の代わりとして使うのであれば良いが、しかし．．．。

しかし、AIを多用する事で、人間は確実に劣化する。自動車が通常の移動手段になった事で、ジムなどで運動したり、ジョギングしないと、健康を保てなくなった様に．．．。ナビが普及した事で、地図を読めない人が増えてきた様に．．．。

自動車の普及による体力の劣化（運動不足）は別途運動する事で何とか問題を解決できるが、AIを活用する事で使わなくなった頭の劣化をどの様に防ぐことができるのだろうか？ジムの様に、頭の体操をする何等かの仕組みが必要となってくるが．．．。

徒歩での移動が自動車に置き換わった事で、人間が自動車に使われる事はないが（但し、交通事故による人が殺められる事はあるが．．．）、AIに頼る事で、人はAIに支配される事になりかねない。企業及び社会は、AIの活用方法について、真剣に制限する事を考える必要がある。そして、AIに負けない分析能力を付ける事が、人間にとって必要な事であるハズだ。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１２日の日経コラム「コメ騒動、日本酒に波及」の問題点

７月１２日の日経のコラムに「「コメ騒動、日本酒に波及」と云う記事があった。米不足の影響で、日本酒用の作付け面積が減っているとの事で、今後日本酒の価格が上がる可能性を秘めている。

日本酒の消費量が年々減少している事もあって、日本酒用の作付け面積の減っていたのだが、昨今は海外での日本酒ブームもあってか、ここ２～３年程は作付け面積が増加傾向にあった。それが米不足の影響で、作付け面積が減る事になる。その結果、懸念される事が二つある。一つは当然、日本酒の製造量が減る事であるが、もう一つは日本酒用のお米以外の原料の量が増えた日本酒が出まわる事である。

仮に原料の割合が変わった事で日本酒の品質が落ちた場合、自分はそれ程日本酒を飲んでいないので自分のバカ舌では違いが分からないと思うが、世界的な評価が落ちる事がある様であれば、それは是非とも避けたい所である。この意味でも、製造数量は減らす事で価格が上がったとしても、品質の良いお酒を作って欲しいと願っている。

さて減反政策のツケが日本酒の製造にまで影響が出ている現状は、政府及び農水省はしっかり反省＆謝罪し、早急にすべての不耕作農地の農地化に力を入れて欲しい。数年前の情報では、埼玉県と同じ面積が不耕作農地となっていた。多分、その一部はソーラーパネルを設置していると思われるが、場合によってはこれらのソーラーパネルを撤去してでも、農地の復活を促進して欲しい。

足りないのはお米だけではない。食料の自給率は３６％辺りの現状を即刻解決の方向に持って行く必要がある。その第一歩は不耕作農地の再農地化である。これを行えるのは石破でも小泉でもない。理念・哲学がしっかりした政治家に、日本を引っ張って行ってもらいたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１２日の日経「最低賃金『１５００円目標』遠のく」の問題点

７月１２日の日経に「最低賃金『１５００円目標』遠のく」と云う記事があった。２０年代に１５００円に到達するには、年率で７％以上の上げが必要で、ムリだとの意見である。実際、今春の賃上げ率の平均が５．２５％との事で、簡単ではない事は明白だろう。しかし．．．

８月５日の日経の、この結果が出ている。結果は６％を上昇される事となり、この上昇率が続けば、東京については２０年代中に１５００円に到達する事になる。

この２０年代に１５００円については賛否は多く、特に否定的な意見が殆どであろう。しかし精神異常者の石破を擁護する積りはサラサラないが、政治がこの様な強い態度を取らないと、３０年間のツケを取り戻す事は難しいだろう。

批判的な意見の殆どは、中小企業が大幅な賃上げに対応できないと言った意見である。実際、多くの中小企業には、賃金を上げられる余裕は少ないであろう。しかし物価が上昇している状況下で賃金を上げていかないと、世の中が成り立たなくなっている現状がある。

政治家は、賃金を１５００円に上げる事を目標とするだけでなく、大企業の中小企業からの購入金額も上げる事を後押しする意見も言う必要がある。残念ながら現在の殆どの中小企業は、価格交渉が出来ない未熟な経営者が殆どである。これらの未熟な経営者を教育する必要がある事を目の片隅に入れておきながら、中小企業の売価を上げる事も目標として宣言して欲しい。そうでないと、日本は滅びてしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１１日の日経「企業の配当総額２０兆円」は従業員から搾取した結果である

７月１１日の日経の一面に「企業の配当総額２０兆円」と云う記事があった。この２０兆円は国民一人当たり２０万円に相当する。これには二つの問題がある。一つは従業員の給料を上げないで得た利益であると云う事であり、もう一つは配当の多くが外国に流れている事である。

この記事には、この２０兆円の内、約３．５兆円が家計に入るとの事だが、これが意味する事は株式の約２割を保有する日本人の個人投資家には、４兆円ではなく３，５兆円分しか配当を得られていないと云う事である。残りの配当は、国内外の機関投資家や、株の持合いを行っている企業などへの配当となっている。

日本の労働者人口は約７０００万人弱だが、計算をし易くする為に人口の約半分の６０００万人だとすると、この２０兆円は労働者辺りで計算すると約４０万円に相当する。仮にこの２０兆円の半分が本来従業員に支払われるベキお金だとすると、日本人は平均約２０万円の給料をもらい損ねている事になる。

この記事には記載がないが、これにはもう一つの問題が隠れている。それは外国人の保有率は２０２３年では３１．８％との事なのだが、約６．３６兆円が海外に流れて行っている事にある。日本人が低賃金で働かされた事で企業が儲けたお金の約３分の１が、海外の投資家に流れている。これがGlobalizationの目的である事を、日本人は知っておく必要がある。因みに、１９９０年の外国人の保有率は約５％で、そこから大幅に増加している。

１９８０年代のJapan As Number 1の状況を破壊させる為に、米国は日本の持ち株制度を壊し、そしてGlobalizationと云う名の元に、日本の従業員の賃金を３０年以上上げる事をさせなかった。その仕組みの結果、日本の賃金は上がらず、その結果企業が得た利益の多くは海外に向かった。この”詐欺”の様な仕組みを日本人は気づく必要がある。いや、漸く気づき始めた所である。これについての気づきをもっと広め、日本式の資本主義に戻す必要がある。１億総中流と云われた時代に．．．。そして、株式の持合いは決して間違っていないと．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１０日の日経「米、〇国への農地売却禁止」は、日本で何時実現できるか？

７月１０日の日経に、「米、〇国への農地売却禁止」と云うタイとつの記事があった。かの国は、日本だけでなく世界の土地を買いまくっている。それで国防の観点でこれを阻止する事は当たり前の事であり、日本も早急に実現すべき事である。

米国でも、日本と同様に米軍の基地の周りの土地を、かの国が購入していたが、確かこれは既に禁止されていると思う、そして今回は農地の売却禁止である。彼等はこの農地で作っている作物を、自国に輸入する事を念頭に置いての購入だと想像している。そして一部の家畜の農場もかの国が買い漁り、価格を操作できる程の供給量を確保てたとも聞いている。これが事実だとすると、米国としては看過できない状況にある。

日本もとっくにこの様な状況にあるのだが、左傾化した既存の国会議員はこれを野放しにして来た。先の参議院選では、この状態に懸念を持っている複数の政党が躍進したので、これが改善する事を期待したい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２日の日経に路線価が上昇した件で「地方、訪日客・半導体けん引」の問題点

７月２日の日経に路線価が上昇した件で「地方、訪日客・半導体けん引」と云うタイとつの記事があった。これは今回の参議院選挙の争点にもなったのだが、記事では白馬村、富良野市、高山市などの観光地の路線価の上昇率が高いとの事で、これは大問題である。

外国人、特にかの国の人間が、日本の国土を好き放題購入している。マンションだけでなく、宅地、農地、そして山林など、日本の国土と不動産を買いまくっている。その所為で、東京都のマンションは高騰し、バブル期に匹敵する、またはそれ以上の価格になっており、普通の市民が買えない価格になっている。

基本的にこの様な外国人の権限は相互主義にする必要があり、日本人が特定の国の土地や建物などの不動産が買えない場合、その国の国民も、当然日本の不動産を購入する権利をあたえたいはいけない。この程度の事を自公を中心としたこれまでの政権が決められないから、今回の参議院選挙の様な結果になっている。

かの国の人間は、北海道の土地を買い漁っている。森林も買い漁っており、水源が危ぶまれていると言われているし、自然を壊れているとも言われている。彼等にとっては、日本の景観なんてどうでも良い事で、日本を破壊する為に、そして乗っ取る為に買い漁っている。それなのにこの記事では、外国人のお陰で不動産の価値が上がったとでも言いたいのだろう。お花畑とはこの事であろう。そして東京では賃貸マンションを１棟買取り、日本人を追い出しているとの事である。本気で日本を乗っ取ろうとしている。

繰り返しになるが、日本人が不動産を買えない国の国民は、日本の不動産を購入できない仕組みにする必要がある。今回の選挙で躍進した政党に、この問題を是正してくれる事を期待したい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月９日の日経「エン・ジャパン 官公庁の中途採用支援」の意義

７月９日の日経に「エン・ジャパン 官公庁の中途採用支援」という興味の湧く小さな記事があった。これは官公庁の職員の転職先を見つける為に支援かと思いきや、官公庁への転職の支援との事で、若干ガッカリしたが、これは決して悪い事ではない。

どんな組織も、人材の出入りが少ない組織は停滞し、腐敗していく。出入りのない池は淀むのと同じである。自分自身も一時期、元財閥系の企業に働いた経験があるが、その数万人居る企業の中で自分が所属している関連部門では、定年退職で辞めた人以外で途中で辞めていった人はほぼゼロで、中途採用も殆ど行わず、一時期だけ自分の様な中途採用者を受け入れたダケであった。この企業は人の出入りが大変少ない為、社員の動き方はお役所的であり、実際にその部門はアメリカに叩かれた事もあって段々衰退していった。

企業には”企業文化”と云うモノがあり、ある程度は同じ方向に向かった集団である必要がある。そういった意味では、組織文化に全く合わない人が入って来られたら困る組織ではある。しかし一方で組織が活性化し、健全性を保つ為には、人の出入りが必須である。そういった意味では、緩やかな人の出入りが必要である。この原理原則は、官公庁においても同じで、多少の人の出入りは必須である。

官公庁の職員が天下り先以外で途中で辞めていく人は多少は居るだろうが、民間企業を経験した人を採用する事の方がより価値があるだろう。その理由は、世間とはかけ離れた考えを是正する事が多少出来るのではないかと期待したいからである。そう云った意味では、このエン・ジャパンに採用を依頼している事は大変良い事である。但し、官公庁に希望する人がどれだけいるのかは、疑問だが．．．。

まだ場合によっては官公庁の職員を強制的に民間企業で働かせる事も考えるベキであろう。民間企業で働く事で、労働の在り方を理解できるし、普通の人達の生活も理解できる。この官公庁を淀んだ池から澄んだ池にするには、何等かの取り組みが必要だろう。このエン・ジャパンの取り組みには期待したい。