壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２６日の日経「島忠再生へ似鳥会長陣頭に」に期待する？しない？

５月２６日の日経に、「島忠再生へ似鳥会長陣頭に」と云うタイトルの記事があった。消費者にとっては、ニトリは有難い企業であろう。実際、自分も幾つかの商品を購入している。しかし島忠を再生するにあたって、似鳥氏の経営哲学を確認した上で評価したい。

２１年３月に傘下に収めたが、それ以降売上高も減少し、経常利益も減少しているとの事である。その対応策として、PBを増やす事で利益率を上げたいとの事である。因みに、他社のカインズでは４割、DCMホールディングスでは２６％がPBとの事だが、島忠は１６％と現状は少なく、２．５倍の４割に増やしたいとの考えを持ってるらしい。

一方ニトリは、少し古い情報ではあるが、２０２１年頃はPB比率は90％を超え、粗利益率は57.4％に達するとの事で、似鳥会長もPB率を引き上げる事で、利益率の向上を図りたいとの事の様だ。

ニトリが元々目指した事は、一種の流通改革であったと聞いている。その為にPB品を増やしていった。そしてPB品を作るに当って、国内の家具メーカとの取引が思う様にできなかったと記憶している。それで製造を海外に求めていった。

しかし今のニトリは家具業界では大手になり、昔は相手にしてくれなかったベンダーや家具メーカも、相手にしてくれるハズである。そんな状況下で島忠向けPB品の製造を海外に求めたら、日本の家具製造は空洞化していくであろう。

もしニトリが島忠で、日本で製造した良い製品を適切な高い価格で販売し、尚且つ適切な利益率も確保できる様になれば、尊敬される企業になるだろう。そして、日本の高品質家具を海外にも販売してもらいたい。日本の職人と製造業の維持の為にも...。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２５日の日経「店長年収最大1000万円」から垣間見え

５月２５日の日経に「店長年収最大1000万円」と云うタイトルの記事があった。これはすかいらーくでの話なのだが、これには２つの問題が潜んでいる。一つはこの店長は沢山の低賃金労働者に支えられている事と、もう一つはこの店長は週に何時間労働するのだろうか？

この記事によると、外食や小売りの店長職の平均年収は、４１７万円にとどまっているとの事である。しかし一方で、優秀な人材の確保に向けて給与体系を見直す動きが出ているとの事だ。

この記事には、次の記載が続く。「成果主義の割合を高めて社員のやりがいを引き出す。」「これまでは従業員の労働時間の調整や経費管理が主な評価対象だった。」

また「ゼンショーホールディングは４月に新卒初任給を引き上げ、大卒の場合で３．４万円増の３１．２万円にした。」「２０～３０代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収１０００万円が可能になる報酬体系を導入した。」とある。

もし店長だけの給料が上がり、パートやアルバイトも含めた他の従業員の給料が上がらなけれは、その組織は機能するだろうか？答えは勿論”NO”である。

小売りの場合、来客数はある程度予測出来るが、飲食店の場合は予測する事は大変難しいハズである。その様な条件下でギリギリの線で従業員の労働時間を絞った場合、そのシワ寄せは店長と、その場にいる従業員に行く事になる。特に店長への負担はかなり増す事が、容易に想像できる。

社員が店長になったら、暫くは頑張れるだろう。しかしその内心身が病んでくるのではないだろうか？高収入の代償として、長い労働時間と、他の従業員の尻を叩く役割を担う為である。その為、これを決めた企業では、従業員の定着率は決して高くならないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：夫婦別氏は必要性か？

５月２１日の日経にも夫婦別姓（正確には夫婦別氏）に関する記事があったが、最近何かと話題になっている課題であろう。これは日本の社会を壊したい左巻きの人達の戯言と一蹴したい所だが、少し冷静に分析してみたい。

先ずは、名前が変わるとキャリアに悪影響があると云う人がいるが、どの様な業界、またはキャリアを積んでいる人に影響があるのだろうか？

余程の有名人であれば、キャリアに影響がある事は無いと断言したい。一つ例に上げると、国民民主党から次の参議院選挙の候補として一時期名を連ねていた旧姓の山尾志桜里氏は、離婚を経て菅野志桜里の旧姓に戻しているが、この人の場合は名前の変更によるキャリアに悪影響を及ぼす事は無いだろう。

また全く無名の人については、これも全く影響ないだろう。元々世間に知られていない訳なので、名前が変わる事への悪影響な無いと断言したい。しいて言えば、疎遠になっていた元同僚等に、気づかれない程度であろう。

影響が多少あるのは、中途半端に名前を知られている人、またはその名前で何等かの発信をしている人が、名前が変わる事で世間での知名度の繋がりが切れてしまう可能性は多少ある。敢えて当てはめると、自分はこのカテゴリーに入る。その理由は自分は仕事にも繋がる本を数冊出版しているのだが、もし今自分の名前を変えたとすると、新しい名前と本との関係は、こちらから敢えて伝えないと相手には絶対に知られる事はない。しかしこの場合は旧姓を使い続ける事で、凡そ解決できるハズである。

事実関係は分からないが、海外に仕事に行った行政官だったかが、旧姓を使った時に何等かの不都合があったとか云う話を聞いた事がある。この場合の解決策は二つあるのだが、その一つは夫婦別氏にする方法だが、もう一つは海外のその国の制度での旧姓使用も出来る様にする事であるが、どちらの解決策が良いだろうか？答えは明確だと思うが...。

家族を考えた場合、夫婦と子供は同じ氏であった方が断然良いと思っているのだが、これが別氏でも本気で良いと思っている人が果たして日本の社会の中に何人居るのだろうか？多分、数えられる位の人は、家族別氏が本気で良いと考えている人が居るかもしれないが、その様な稀有な人達の考えを優先する理由は何処にもない。

あくまで自分なりの仮説ではあるが、夫婦別氏を叫んでいる人達は、本気でそれ思っているのではなく、日本の社会を壊したいが為に叫んでいる人達だと思っている。対変残念な人達である。

今の社会、少数の人達の利便性を聞く事も大事であるが、それを実現する事で大多数の人達の利便性を失う様なモノであれば、却下すべきである。多くの人が賛同できない事を、議論のテーブルに乗せる事自体が間違っている。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経コラム「AIの正体 見抜く力を」の意味

５月９日に「AIの正体 見抜く力を」と云うタイトルのコラム（論文）があった。この”見抜く力を”と云う言葉だと和カラ辛いが、現状の”AI”の機能・能力を知る事で、そのAIをどの様に利用し、自分の仕事に役立てるのかを解説した論文であり、参考になるだろう。

この論文では、人間が社会活動または仕事をする上で必要な能力・技量（スキル）を階層に分けて定義している。この階層は、能力の高低ではなく、感情をコントロールする人間関係を保つ為にスキル、読解力、そして高度な専門知識と云った分け方をしている。これらのスキルの一部がAIに置き換わる事を前提に、人間にとって必要な新たなスキルを定義している。この論文が正しいかどうかはさて置いて、一読する価値はあるだろう。

この論文では、感情コートロール等のレイヤーについては、AIが出てきても変わらないとの事だが、それ以外のレイヤーにおける人間の役割が変わってきて、そして新たなスキルレイヤーが必要となると言っている。それは既に語られている事ではあるが、ＡＩの理解やAIを正しく使う能力・判断力との事だ。

このレイヤーの中に、「基礎的認知スキル」と定義されているモノがあるのだが、そこにはＡＩ前は”読解力、推論、計算力、記憶力、問題解決料力、論理的思考”などと定義していたモノが、ＡＩ時代では”分析的思考、創造的思考、論理的思考、クリティカルシンキング”が必要と述べているが、これには反論したい。

問題点は、この論文でAI時代に必要とするスキルはAI前でも必要なスキルである。これは議論する必要もないだろう。

２～３ヵ月程前に、販売・営業活動を支援する仕組みに関連する展示会を見てきたのだが、その中に販売関連情報を集めて、分析する一種のAIツールを見てきた。展示者が云うには、AIが導き出した分析を参考にして、担当者が判断を下す使い方を想定しているとの事だった。それに対してその展示者に、「人間が分析すべき事をAIに頼る様になったら、人間は劣化する。もし”分析”をＡＩに頼る様になると、自動車社会によって運動不足を解消する為にジムが流行っている様に、劣化した分析する頭の運動不足を解消する為のジムが必要になるよ．．．」と言っておいた。

人間がＡＩを活用すべき分野は、この論文にもある様に”特殊ロボット”の様な分野と、人間がいま学んでいるハイテクを使った解析分野である。具体的には、医療分野でＣＴなどを使った映像の解析・分析に、ＡＩを活用する事である。高度が機械が提供する情報の解析に、ＡＩを活用する。

またビックデータの解析、抽出などの処理スピードが問われる分野は分析にはＡＩの活用が有効であるが、その分析は人間は行う必要がある。人間が劣化しない為にも…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２１日の日経「年金法案、衆院審議入り」の問題点の本質

５月２１日の日経に「年金法案、衆院審議入り」と云うタイトルの記事があった。これには二つの問題が潜んでいる。一つは参議院選挙の後に自公と立憲が連立を組む裏約束が取られていると言われている事と、もう一つは年金そのモノの問題であろう。

これは今すぐに何かを決定するのではなく、５年に１回行われる見直しの最に、何等かの処置を決めるとの裏取引の様である。具体的には、ご主人が亡くなった後もご婦人が貰えていた年金が５年しか支払われないと云う事と、不足している国民年金の穴埋めに、厚生年金のお金を使おうとしているとの事である。この情報を正確に国民に伝えたら、暴動が起こる事の悪い案である。

そしてその裏取引とは、次の参議院選挙後に連立を組むと云う内容の様である。誠に忌々しい取引であり、絶対に自公と立憲による連立は阻止する必要がある。もし阻止できなければ、日本は確実に左翼国家に成り下がってしまう。

年金そのモノの在り方には、大きな問題がある。こを正す為には、非正規労働者の給料も含めた給与体系も合わせて見直す必要がある。

先ず最初に考える必要があるのは、自営業などの独立した人が入る第一号被保険者だろう。営業者が受け取る老齢基礎年金は、令和6年度に満額受け取れる場合、月額68,000円（令和5年度は66,250円）との事である。そして日本年金機構の主要統計（令和4年度版）によると、国民年金の平均年金月額は55,422円で、厚生年金の平均年金月額は144,982円となっている。１４万円でも生活をするには十分ではないのに、５．５万円で生活する事は殆ど不可能であろう。

元々、自営業には定年がないと云う事を前提として、保険料の支払い及び支給を少なくしてきた経緯がある。しかし事業主として長い期間活動出来する事は大変難しくなってきている事と、日本人の寿命が伸びている事を考慮する必要がある。また通常であれば国民年金を払っている非正規雇用が増えた事も考慮する必要がある。

その為、第１号被保険者の保険料を引き上げる必要がある。そして、個人事業主などが入れる小規模企業共済への加入を促す必要がある。

二つ目に重要な是正は、パートや非正規労働者に対する厚生年金への加入を必須にする事であろうが、第3号被保険者との兼ね合いを考えると、大変難しい課題である。

対応策としては、加入条件を大幅に引き下げ、基本的には学生以外は必須にする事であろう。これは既にある程度この方向に進められてはいるが、第3号被保険者に対する加入条件に考慮を加える事は出来ないだろうか？。具体的な案として、第3号被保険者に対しては１階部分である国民年金分の徴収は行わず、２階部分である厚生年金分の支払いを行う仕組はどうだろうか？そうする事で、第3号被保険者の老後の収入も確保できる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経コラム「財源なき減税論」の愚かさ

５月９日の日経に「財源なき減税論」と云うタイトルのコラムがあったのだが、政治家の幼稚さに呆れかえるばかりである。”財源”は税金を増やす事で確保するのではなく、ムダを省く事で確保すると云う、基本的な考えにない政治家は、退場してもらいたい。

この記事の発端は、減税に向かわない自民の執行部に対して、消費減税を推進している議員集団が森山に要求したのを受けて、森山が勉強会をを開く事を提案した事にある。

森山は、他の財務省のポチ議員同様に、「財源をどこに求めるのかとの対でないといけない」と主張しているのだが、この様な主張を繰り返す議員には、もう退場願いたい。

根本的問題は、財源は新に作るのではなく、ムダを省いて作ると云う、基本的な考え、または理念・哲学が欠如している事にある。”じゃあどこにムダがあるのか指摘しろ…”と云った反論が出るだろうか、ムダを見抜けない様な議員、またはムダと分かっていながら、公金チューチュー組にお金を渡している様な議員は退場すべきである。その為には国民がもっと賢くなり、その様な議員を当選させない様にする事が大事である。

国民負担率は、税金の他に健康保険や厚生年金（国民年金）などの社会保険料などが含まれており、国民にとって大きな負担となっている。収入が増えない中、この国民負担率は毎年の様に上がっている。この国民負担率は財務省の資料によれば、１９７５年時点では２５％程度だったのだが、現在は５０％近くまで推移しており、算出の仕方によっては６０％近いと主張する人もいる。

一部の政党も提案し始めているが、この国民負担率を３５％程度以内に収める必要がある。５０％は高すぎる。国家の基本方針として国民負担率を３５％以内とし、その中でヤリクリする事を考えるべきである。政治家は何かと”財源”を口にし、国民から搾取してきた。もう我慢の限界である。

これからは我々国民が、国民負担率の低減、そしてその具体的な数値を３５％として、声を上げていく事が大事である、

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経「トヨタ『国産３００万台』堅持」の意味

５月９日の日経に「トヨタ『国産３００万台』堅持」と云うタイトルの記事があった。日産の様な雇われ経営者の企業とは違う事を、我々一般人は知っておく必要がある。この言葉は大変重たく、尊敬に値する。真の経営者は社会への貢献も考えていると云う事を…。

この記事のサブの見出しにも、「関税逆風、供給網『ぶれずに守る』」とある。これは日本の国民として、大変ありがたい話であり、この言葉の意味を理解する必要がある。

自動車産業は裾野が大変広く、３００万台を守る事で多くの日本の製造業を支えている。トヨタはそれを分かっており、その為に３００万台分の製造能力を維持している。そのお陰で、日本での製造業が維持できており、そして技術が進化し続けている。日本の製造業の良さは製造技術にあり、それを国内に維持する事は大変重要である。一方、家電系は製造拠点を海外に移した為に、衰退したと云っても、言い過ぎではないだろう。

ゴーン時代の日産は、海外で製造した日産車を輸入する可能性まで言及していた。表向きのコストしか頭にない雇われ経営者とは雲泥の差である。ホンダは一早く海外に製造拠点を移した。これは地産地消の観点で良い事ではあるが、日本の工場では日本の消費分のみしか製造していない。こちらも日本と云う国家への貢献意識が欠如している。

但し、トヨタにも大きな問題がある事を付け加えておく必要がある。トヨタグループのコストカットは行き過ぎた感があり、トヨタグループ以外の下請け企業は、利益を上げる為に大変な苦労をしている。その為に、従業員の給料を中々上げられない状況にある。その一方でトヨタ及びトヨタグループは、昨年までは毎年の様に過去最高の利益を上げ続けている。

もしトヨタが下請け企業から搾取している分を還元する方策を取れる様になったら、真の意味で尊敬される企業になるだろう。ぜひそうなってもらいたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月５日の日経「『自営型』労働で変わる余暇」から考える事

５月５日の日経に「『自営型』労働で変わる余暇」と云うタイトルの論文があった。日本の企業での有休消化率が低い事が問題であるが、『自営型』＝『マルチタスク型』にする事で有休を取り易くなるとの主張である。これをチョット修正した上で深掘りしていきたい。

周知の事だと思うが、日本は有給消化が低い反面、最も祝日の多い国である。有給が取り辛い為に、政府が祝日を増やしていった。海の日や山の日はその代表例であり、昔は振替休日や国民の休日（祝日に挟まれた日）は無かった。

有給を取りづらい理由が「休むと職場の他の人に迷惑になるから」とある。そして海外は”ジョブ型”だから、「一人ひとりの仕事の分担が明確で、休暇を取っても職場全体の仕事が回らなかったり、周囲に迷惑を掛けたりする事が比較的すくない」とあるが、これは本当だろうか？あくまで個人的な経験に基く印象だが、ヨーロッパ、特にドイツとの仕事では、ドイツの長い夏休み期間中の仕事の進み具合は極めて悪い。この国の人達は、夏休み期間は仕事が停滞する事を前提としているので、”迷惑”ではないと考えているのではないだろうか？実際日本から見れば、長い休暇は十分”迷惑”である。

この論文の本題である「自営型」とは、どうも”多能工”や”マルチタスク”を指している様だ。一人の人間が複数の仕事・作業を熟せる様になる事でお互いを補完し合える為、休暇を取っても他の人が一時的に仕事を肩代わりしてもらえるとの考えである。この考えは正しい面もあるが、一定の条件下のみでの話であろう。

もし仮に、誰かが長期間休んでも仕事が回る様であれば、別の意味ではその人は不要とも云える。これをプロスポーツの世界に当てはめると、誰かがケガなので試合に出られない時に別の人間が十分な代役を果した場合、休んだ人間はそのポジションを失う可能性がある。競争が激しい社会では、休む事が命取り（仕事を失う）可能性も秘めている。

しかし一般の企業では競争はそれ程激しくなく、仕事には多少の余裕が必要である。贅肉を落とした会社は長続きしなく、そして野球やサッカーの様に、９人や１１人でしかしない仕事ではない。例えば１２～１４人程度で仕事を行い、助け合う形が望ましい。そういった意味で、この「自営型」は必要な選択肢であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月５日の日経「迂回貿易 インフラ急整備」の問題点

５月５日の日経に「迂回貿易 インフラ急整備」と云う記事があった。これは東南アジア（特にベトナム）の話だが、かの国の製品を迂回して米国に持って行く為のインフラ整備との事だ。これはガセネタだと思うが、もしこれが本当であれば、米国は見逃す事はないだろう。

これがガセネタだと思う理由は、この様な事を本当に推進すれば、米国は間違いなく黙ってはいないと思われるからである。米国が進めている関税化の目的は二つあり、一つは自国の製造業を守る事であり、もう一つはかの国をデカップリングする事である。なのにもしこの様な事を本当に行えば、必ずしっぺ返しが来る。

そしてもう一つこれをガセネタだと思う理由は、この迂回貿易を日本経由で行おうとしているからである。かの国の手先にもなっているマスメディアがこの様な報道をする事で、”日本でもこの様な迂回貿易を推進すべき”と考えさせたい思惑が見え隠れする。特に維新の管理下にある大阪辺りで．．．。

大阪では、かなりかの国の人達に浸食されている様である。それを推進しているのが維新であるからである。その為に私立の学校を無償化し、公立高校の定員割れを助長させている。大阪府民はこの事に気が付いて欲しい。そして次回の選挙では、多少はマトモな考えを持った候補者または政党に投票するしか解決策はない。何故なら、マスメディアがあっち側に付いているから．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：医療費の問題

昨今、医療費に関する問題がマスメディアを賑わしている。自己負担率、高額医療、健康保険、などなど、医療費に関するキーワードは沢山あるが、ここでは個人に対する医療費の負担ではなく、国全体としての医療の在り方の問題を考えて行きたい。

日本人は、物価の高騰に関して大変神経質な反応をしている。日本人はコストダウンが大好きであり、１円でも安いモノを求めて、スーパーをはしごする人も少なくない。特に昨今は米の価格の高等に憤りを感じているが、医療費に対してはあまり考慮していない様である。何故だろうか？

今の日本の医療費の高等の原因には、次の５個の項目がある。
①ムダな延命医療
②ムダな医療の横行
③過剰な薬の投与（処方）
④高額医療や高額な薬
⑤かの国を中心とするタダ乗りの横行

①ムダな延命医療：これについては何度も記載しているが、日本はムダな延命治療が多い。その典型例が胃ろうである。自分の父親は人と会話できない状態なのに、胃ろうをして何年も生きさせらてた（兄の判断で）。これは止めるべきである。

②ムダな医療の横行：これについては、今まで自分のBlogでは記載した事がない。自分は幸い健康なので、医者にお世話になる事は大変少ない事が理由である。先日初めて眼科に行ったのだが、その事前検査に呆れてしまった。ものもらいになり、薬を処方したもらおうと思い眼科に行ったのだが、検査と称して、視力、眼底、その他諸々の検査を行わさせられた。「何故視力の検査が必要なのか？」と聞いたが、受け入れてくれなかった。

検査の医療ポイントからの推測ではあるが、この日に支払った金額の３分の2は、このムダな検査に対する費用である。この日に支払った金額は約３千円で３割負担なので、医療機関が受け取る金額は約１万円で、その内約６．５千円は検査費用である。

この様なムダな医療行為は沢山あり、歯医者では常に全部の歯のレントゲン撮影を行い、整形外科でも安易にレントゲン撮影を行う所が少なくない。レントゲンを撮る度に、医者の頭の中で”チャリン”と云う音が聞こえているのだろう。

③過剰な薬の投与（処方）：日本では、安易に沢山の薬を処方するケースが多いと聞く。この問題の原因は、市販薬より処方された薬の方が安い事が原因でもある。これを改善する為には、普通で薬局で買える程度の薬については、自己負率を上げるベキである。そうすれは、医者に行く機会も減る。一石二鳥であろう。

④高額医療や高額な薬：これも大変大きな問題である。つい先日、アメリカのトランプ政権が、薬価の切り下げに対する大統領令にサインした。これはアメリカでの薬の価格が他国より高い事の是正を求めての署名の様だが、何れにしても、高額医療に使われる薬の価格は高すぎる様だ。昨今の医療機器や医薬メーカは利益追求が行き過ぎた感がある。これの是正は日本でも行う必要があるだろう。

⑤かの国を中心とするタダ乗りの横行：これは最も由々しき問題であり、早急なる制度の変更が必要である。現行では、滞在たった３ヵ月で日本の健康保険に加入できるが、これの是正が必要である。日本で合法的に１年以上仕事をしている人に限定すべきであり、外国人は基本は民間の保険に加入する事が原則である。