壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月９日の日経「セブン、脅威は『まいばすけっと』」の意義

７月９日の日経に「セブン、脅威は『まいばすけっと』」と云う記事があった。”まいばすけっとは”は東京２３区などの町中に展開しているコンビニの様なミニスーパーなのだが、価格はコンビニよりは遥かに安いので、コンビニにとっては脅威になる存在である。

スーパーと比べて値段は５割～１０割程高い感触であるのに、コンビニを多用する人の気持ちが分からないのだが、スーパーで買えるモノをワザワザコンビニで買う事が不思議だと感じている。勿論、コンビニの周りにスーパーが無いのであれば多少は理解できるが、それでもコンビニを多用するのは、節約好きな日本人なのに、何故なのか理解に苦しむ。自分だったら、週末にスーパーで必要なモノを購入しておくのだが．．．。

そんな中、”まいばすけっと”はスーパーよりは高いが、コンビニよりは遥かに安い価格で販売している。そして生鮮食料品も販売しているので、都心に住むスーパー難民（食料品の買い物難民）にとって、大変ありがたい存在になっている様だ。そしてコンビニを普段使っている人に取っても、コンビニよる遥かに安い価格で同等の商品を販売しているので、こちらだとチョットした買い物にも使いたいと思える店舗である。

”まいばすけっと”を宣伝しても、私には何のメリットもないが、セブンを代表とするコンビニのビジネスモデルに大きな問題がある為、敢えてこの話題を持ってきている。とは云うモノの、スーパーも似た問題を抱えている。それは低賃金で大量の従業員を雇っている事にある。

一方”まいばすけっと”は、古い情報かもしれないが、直営体のみとなっている模様で、従業員の待遇はコンビニよりは良いのだろうか？少なくとも、コンビニの様にコンビニの本部がコンビニ店舗から搾取する様な運営体制ではないと思いたい。なので、その分”まいばすけっと”を応援したいと云う気持ちが多少はある。

何れにしても、従業員に対する給料を少し上げた上で、”まいばすけっと”の価格帯での商品提供するコンビニが増える事を祈っている。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経「トヨタ『国産３００万台』堅持」の意味

５月９日の日経に「トヨタ『国産３００万台』堅持」と云うタイトルの記事があった。日産の様な雇われ経営者の企業とは違う事を、我々一般人は知っておく必要がある。この言葉は大変重たく、尊敬に値する。真の経営者は社会への貢献も考えていると云う事を…。

この記事のサブの見出しにも、「関税逆風、供給網『ぶれずに守る』」とある。これは日本の国民として、大変ありがたい話であり、この言葉の意味を理解する必要がある。

自動車産業は裾野が大変広く、３００万台を守る事で多くの日本の製造業を支えている。トヨタはそれを分かっており、その為に３００万台分の製造能力を維持している。そのお陰で、日本での製造業が維持できており、そして技術が進化し続けている。日本の製造業の良さは製造技術にあり、それを国内に維持する事は大変重要である。一方、家電系は製造拠点を海外に移した為に、衰退したと云っても、言い過ぎではないだろう。

ゴーン時代の日産は、海外で製造した日産車を輸入する可能性まで言及していた。表向きのコストしか頭にない雇われ経営者とは雲泥の差である。ホンダは一早く海外に製造拠点を移した。これは地産地消の観点で良い事ではあるが、日本の工場では日本の消費分のみしか製造していない。こちらも日本と云う国家への貢献意識が欠如している。

但し、トヨタにも大きな問題がある事を付け加えておく必要がある。トヨタグループのコストカットは行き過ぎた感があり、トヨタグループ以外の下請け企業は、利益を上げる為に大変な苦労をしている。その為に、従業員の給料を中々上げられない状況にある。その一方でトヨタ及びトヨタグループは、昨年までは毎年の様に過去最高の利益を上げ続けている。

もしトヨタが下請け企業から搾取している分を還元する方策を取れる様になったら、真の意味で尊敬される企業になるだろう。ぜひそうなってもらいたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月５日の日経「迂回貿易 インフラ急整備」の問題点

５月５日の日経に「迂回貿易 インフラ急整備」と云う記事があった。これは東南アジア（特にベトナム）の話だが、かの国の製品を迂回して米国に持って行く為のインフラ整備との事だ。これはガセネタだと思うが、もしこれが本当であれば、米国は見逃す事はないだろう。

これがガセネタだと思う理由は、この様な事を本当に推進すれば、米国は間違いなく黙ってはいないと思われるからである。米国が進めている関税化の目的は二つあり、一つは自国の製造業を守る事であり、もう一つはかの国をデカップリングする事である。なのにもしこの様な事を本当に行えば、必ずしっぺ返しが来る。

そしてもう一つこれをガセネタだと思う理由は、この迂回貿易を日本経由で行おうとしているからである。かの国の手先にもなっているマスメディアがこの様な報道をする事で、”日本でもこの様な迂回貿易を推進すべき”と考えさせたい思惑が見え隠れする。特に維新の管理下にある大阪辺りで．．．。

大阪では、かなりかの国の人達に浸食されている様である。それを推進しているのが維新であるからである。その為に私立の学校を無償化し、公立高校の定員割れを助長させている。大阪府民はこの事に気が付いて欲しい。そして次回の選挙では、多少はマトモな考えを持った候補者または政党に投票するしか解決策はない。何故なら、マスメディアがあっち側に付いているから．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２２日の日経コラム「関税影響ゼロをめざす日立」から

４月２２日の日経に大変良いコラムがあった。日経も偶には良い記事を掲載している。その内容は、日立製作が関税の影響を受けない企業体制に変革を遂げたと云う事例の紹介であるが、これは自分が推奨している地産地消の推進と同じ考えである。

この記事に紹介されている日立製作所の考えは「自立分散型グローバル経営」と名付けている様で、１０年前から模索しているとの事である。

この”自立分散型”は言い換えると地産地消の事なのだが、日立製作所は世界を６地域に分けている。それは日本、北米、欧州、中国、アジア太平洋、そしてインドに分けて、その地域内での地産地消型供給体制を築いているとの事である。そうする事で、関税による影響を最小限に留められるとの考え方である。大変良い事である。

この地産地消型の経営は、何も日立製作所が初めて採用した訳ではなく、他の日本の多くの製造業では既に行われている。ホンダは１９８０年代から一早くこれに取り組み、トヨタなどの大手のメーカーも既に取り組んでおり、珍しい事ではない。自動車業界でも規模の小さいスバルやマツダはこの点においては遅れている。

しかしトヨタとホンダとでは、この地産地消型経営の進め方にも違いがあるが、経営に対する理念や哲学が違うのだろう。

トヨタは地産地消型を進めている中でも、日本を製造拠点としての重きを考慮している。日本国内の製造キャパをある程度残し、日本を輸出拠点として維持しているのである。

グローバル企業と云っても、やはりトヨタは日本の企業であり、日本の社会への貢献・還元も必要であると考えている。その為、日本国内向けの供給量以上の製造キャパを維持する事で、日本と云う国家への社会貢献をしている。一方ホンダは日本の国家への社会貢献は全く考えておらず、日本から海外への輸出は殆ど無い。

多分これが、一族経営者と雇われ経営者の違いだろう。雇われ経営者は効率のみ考える事しか出来ないが、一族経営を長年行ってきているトヨタは、社会への貢献が何なのか、分かっている。ここが大きな違いである。

話を元に戻すが、日立製作所はどうもホンダ型経営を目指していのだろう。雇われ経営者の企業なので、しかたが無いのだろうが、この地産地消型経営は正しい事であり、これを進める事で、より良い企業になり続けて頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２２日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

４月２２日の日経の記事「現金給付『効果なし』7割」には呆れてしまった。本文を読むとトランプ関税に対する対策として現金給付の効果の程を聞いているのだが、このタイトルからは減税の代わりとしての現金給付が「効果なし」と捉えられる様な書き方になっている。

トランプ関税によって、米国の市民は大いに影響を受けるが、日本の市民にとってはその影響は少ない。米国に輸出している企業やその関連企業で働いている人は多少の影響を受けるだろうが、多くの日本の市民にはあまり関係（影響）はない。そしてそれの為の対策として、国民に対して現金の給付ななんの関係もない。必要な事は、米国に輸出をしている企業に対する何等かの支援策であり、米国との適切な交渉である。

さてこの記事は想像するに、財務省に書かされているのだろう。お金を出したくない財務省の役人が、減税は勿論の事、給付金も出したくないが為に、この様な記事を新聞社に書かせている．．．。その為、「現金給付『効果なし』」と書かせている。そのお金の多くが貯金に回るとか、高収入の人には渡したくないとか、色々難癖をつけて．．．。情けない記事である。

そして一番情けないのが、政治家である。財務省を中心とする役人に裏では顎で使われているし、選挙での当落は役人の気持ち次第の感がある。表向きでは政治家にペコペコしている様に見えるが、実情が違う様である。その実態が如実に現れたのが、昨年秋の衆議院選挙であろう。財務省の考えに反対する自民党の候補を軒並み落選させた事は、記まだ憶に新しいだろう。

話を元に戻すが、この偏向報道は日本だけの問題ではない、２０００年以降、世界的にこの傾向が強くなっており、それに対して戦っているのが、トランプ大統領である。彼と同じ考えを持つ人が米国大使として日本に赴任した。前任者によって日本は完全に破壊されたのだが、これを新しい大使の日本就任によって、良くなるだろうか？いや、今の日本の政治状況を考えると、期待する以外に道は考えられない。残念ながら．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１２日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

４月１２日の日経に「ドラッグ店、人工減で飽和感」と云うタイトルの記事があった。ドラッグストアやコンビニは過当競争の代表格と云える業界で、店舗で働いている人達は、ほぼ最低賃金で働いている（薬剤師を除いて）。この様な業界は、即刻店舗を半減にすべきである。

ドラッグストアやコンビニは、長年過当競争を続けている。コンビニの店舗数の増加については、近年は落ち着いている感があったが、ドラッグストアの店舗数いまだに伸びている。

ドラックストアやコンビニで働く人達の殆どは、ほぼ最低賃金で働いている。ドラッグストアに関しては、薬剤師は多少高い賃金で雇われていると思われるが、処方箋が不要な薬の販売資格を持っている人の賃金はそれ程高くなく、その他の人は低賃金で雇われている。要するに、低賃金労働の温床となっているし、低賃金で人を雇う事を前提としたビジネスモデルになっている。

この様な過当競争をしている業界は、社会としての価値は大変低く、店舗を半減にし、賃金を少なくとも５割増しにする様なビジネスモデルに変える必要がある。

ドラックストアは、現在２．５万店舗以上あり、コンビニは５．６万店舗辺りでここ数年推移している。コンビニは長年、店舗数を増やす為に、販売する品目を増やして来た。ここで云う”増やして来た”の意味は、おでんなどの総菜や、コーヒー、そしてドーナッツと云った商品を指している。その際、低価格で提供する事でその業界の価格破壊を起こし、その前提となっているのが低賃金で雇われている労働者である。それが今は飽和状態になり、店舗数が伸び悩んでいる。

このコンビニの店舗数が伸びていない原因の一つが、ドラッグストアでの食品の取り扱いを増やしている事にある。今や、コンビニで変えるモノの半数近くはドラッグストアで買える。そして金額もコンビニよりは安い。そんな中イオンは、食品販売を強化するとの事である。当然この価格設定も、低賃金の労働者の確保を前提としている。これに対してコンビニは、４月１４日の日経には「コンビニ、店員絞り出店増」を画策しているとの事だ。愚かである。

そして今は、ドラッグストアはネット販売と競争をする羽目になっている。そしてネット販売業者では、物流倉庫で働いている人がちが、低賃金で雇われている。

これらの低賃金で雇われている人達は、直ぐにでも労働組合を作って、待遇改善を求めるベキである。そして企業は、今のビジネスモデルが間違っている事を理解する事が必要である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１０日の日経コラム「低生産性解消の処方箋」から学ぶベキ事

４月１０日の日経に「低生産性解消の処方箋」と云うタイトルのコラムがあったのだが、久しぶりに良い記事を見た。日本の低生産性の問題点は、”付加価値”の意味を分かっていない事と、サービスは有償である事を分かっていない事と無駄なサービスが多い事である。

多くの日本人は、付加価値を高める事とは機能を追加する事だと考えているのだが、そもそもこの考えが間違っている。このコラムの見出しに、『「ラグジュアリー」に解？』と書かれているが、これがある意味での”答え”である。

極端に言えば、付加価値とは多少高くても買いたいと思わせる事である。そういった意味で、欧米、特にヨーロッパの多くのメーカはこの点では成功しており、日本人は欧米の製品を喜んで高いお金をはらってでも買っている。具体的には自動車や、特に洋服やバッグなどのブランド品である。このコラムには、セイコーの時計と、ロレックスやオメガを比較している。”時計”としての精度やセイコーの方が遥かに上であるが、ブランド力と価格は雲泥の差である。

このコラムには次の記載がある。「品質のよいものを安く提供するのがメーカーの使命、とした松下幸之助氏（パナソニックホールディングス創業者）の哲学が世の中に根付いてしまったからではないか」．．．と。

昔の日本の製品は、世界、特にアメリカ人からは「安かろう、悪かろう」と云われていた。この”悪かろう”を払拭する為に、日本の企業は一生懸命に努力し、”悪かろう”は”良かろう”に変えて行った。しかし、”安かろう”については、未だに卒業出来ていない。この事が問題なのである。その為、今の日本の製品は、高品質・低価格である。高品質≒付加価値ではない事を、未だに分かっていないのである。別の言い方をすれば、お金を取れない”高品質”は価値がない。

二つ目の課題は、サービスは有償である事を分かっていない事にある。

このコラムでは宅配サービスを例に挙げている。配送時間を指定でき、また再配送も無料で行ってくれるサービスは、本来は追加料金を請求すべきサービスである。しかし日本の市場は過当競争状態であるがために、本来お金を取るべきサービスを無償化している。

またムダがサービスも沢山ある。このコラムではお辞儀を例にしている。「店員さんのお辞儀って必要ですか？」と．．．。これには賛否があると思うが、コンビニやスーパーのレジで、店員にお辞儀される程、気持ち悪いモノはない。それよりも、笑顔と親しみやすい会話の方が、良い印象を得られるのではないだろうか？無表情でお辞儀をされ、そしてテキパキとしたレジ打ちであれば、ロボットでも十分できる。今のサービス業界のみならず、一般の企業での礼儀作法や会話方法は行き過ぎた感があり、気持ち悪さも感じている。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：トランプ関税との交渉方法は？

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。

下記は、日本の自動車メーカ４社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。
トヨタ：２３０万台（アメリカ：１２０、日本：６０、メキシコ：２０、カナダ：３０）
ホンダ：１４５万台（９０、０、２０、３５）
日産：９５（４５、１５、３５、０）
マツダ：４５（５、３０、１０、０）

この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造している量の半分の輸入量については、関税化から外すと云った対応を求めても良いのではないだろうか。トヨタの場合は約１２０万台の自動車をアメリカで製造している。そうであれば、この半分の６０万台は、今回の関税の対象として外すベキである。

またアメリカで製造された日本メーカの車の一部は、カナダやメキシコなどの海外に輸出されているだろう。もしこの理解が正しければ、アメリカから輸出した台数分の輸入は非関税とすべきである。

日本はアメリカと違って石油を代表とする資源が乏しい国である。その為、資源を購入する為のお金を別の手段で得る必要があり、近年は貿易赤字が続いている。そういった意味で、日本はアメリカ等、日本の製品を購入してくれている国家には感謝している。その証として、日本の企業はアメリカで雇用を生んでいる事を力説するベキであろう。そして貿易のバランスは二国間のみでみるのではなく、複数の国家間で考える必要がある事を史的すへきである。

二つ目として、日本人が購入しているアメリカ製品の多くは、中国や東南アジアで製造されている。その為、アメリカで製造している製品の輸入も当然少なくなる。もしアメリカがこれらの製品をアメリカ国内で製造していれば、日本の米国からの輸入も増える。アメリカの企業がアメリカ以外で製造しているから、当然アメリカからの輸入も少なくなる事を、丁寧に説明する必要がある。

三つ目として、日本は多くのアメリカのサービスやソフト商品を購入している。そしてアマゾンから多くの商品を購入している。これも認識してもらう必要がある

四つ目として、トランプ大統領は、自動車の安全基準、牛肉などの検疫、障壁や製薬を取除く事を要望している様だ。これについては、安全基準は消費者の要望に合わせるベキであり、日本の自動車メーカはアメリカの要望を満たして来た。特にカリフォルニアの厳しい環境基準に配慮した自動車を作り続けている。これらの事を、論理だててトランプ大統領に説明する事も重要である。そしてお米などの食品に関して妥協してはいけない。食料の自給を高める事は国防であり、その認識を政治家を持つ必要がある。それでもお米を輸入する場合は、備蓄米としての活用に限定すべきである。

そして五つ目は、安倍さんがトランプ大統領に説明した事を再度伝える事である。バイクのハーレーダビッドソンは、日本にサービス網を設けた事で、多くの消費者に受け入れられている。アメリカの自動車メーカも、日本で商売をする為には、先ずはサービス網を設ける必要があり、そのサービス網を作る支援であれば、かのうである。そして、その場合には右ハンドルの自動車を製造する必要がある．．．と。

トランプ大統領の基本的な理念は正しい。しかし実施方法や時々出てくるギョッとする発言については、右往左往する必要はない。それは子供を諭す様に、丁寧に説明すれば良い。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月１６日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

３月１６日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。

この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。

この私のＢｌｏｇでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。

記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争しているから、安い価格で何でも手に入る。昨今のお米以外は…。過当競争しているから、必然的に価格競争に陥っている。キッコーマンでは、”しぼりたて生しょうゆ”や”二重構造の密封ボトル”などの商品化で付加価値及び競争力を上げたと書いているが、醤油の消費量が増えた訳ではなく、限られたパイを取り合っているダケである。

世界のビックマックの価格差を考えれば一目瞭然で、アメリカのビックマックの価格は凡そ日本の倍である。一時期、日米の価格差ば殆どなかったのだが、これは全く同じ商品であり、日本の価格が低い理由は、日本の生産性が低いからだろうか？答えはNOである。

二つ目の問題は、行き過ぎたコストダウンである。ここ３０年～４０年程の間に、コストダウンをする事が正しい事であり、役人と議員以外のほぼ国民全員が、それに邁進している。自分の収入を削ってまで行っている。

最近の国内と海外との価格差は、漸く多くの日本人も知る様になってきた。この行き過ぎたコストダウンによって、日本の多くの製品の価格はここ３０年以上殆ど上がっていない。ビックマックの例を見れば分かり易いだろう。

何事においても「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。この３０年～４０年でしみついたコストダウン信仰を是正しない限り、生産性は上がらない。

三つ目の問題点は隣国との競争であり、２０世紀の終わりころから日本の企業が中国に工場を移転し始めてから始まった。当時の中国は日給数千円の時代で、日本の企業はコストダウンを求めて中国にせっせと工場を移転し、一生懸命に中国に技術を渡した。その為、この国の技術力も向上し競争力が増してきた。その所為で、中国で生産している製品と、日本国内で製造している製品とで価格競争をさせられていった。

その結果、日本の製造業は人件費を上げられなくなり、経済の停滞が長引いてしまった。自ら蒔いた種で、自分を苦しめているのである。

この様に、日本の一流企業の経営者がこの様な体たらくな考えを持っている限り、日本の将来を楽観視できない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月１６日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

３月１６日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。

この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。

この私のＢｌｏｇでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。

記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争しているから、安い価格で何でも手に入る。昨今のお米以外は…。過当競争しているから、必然的に価格競争に陥っている。キッコーマンでは、”しぼりたて生しょうゆ”や”二重構造の密封ボトル”などの商品化で付加価値及び競争力を上げたと書いているが、醤油の消費量が増えた訳ではなく、限られたパイを取り合っているダケである。

世界のビックマックの価格差を考えれば一目瞭然で、アメリカのビックマックの価格は凡そ日本の倍である。一時期、日米の価格差ば殆どなかったのだが、これは全く同じ商品であり、日本の価格が低い理由は、日本の生産性が低いからだろうか？答えはNOである。

二つ目の問題は、行き過ぎたコストダウンである。ここ３０年～４０年程の間に、コストダウンをする事が正しい事であり、役人と議員以外のほぼ国民全員が、それに邁進している。自分の収入を削ってまで行っている。

最近の国内と海外との価格差は、漸く多くの日本人も知る様になってきた。この行き過ぎたコストダウンによって、日本の多くの製品の価格はここ３０年以上殆ど上がっていない。ビックマックの例を見れば分かり易いだろう。

何事においても「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。この３０年～４０年でしみついたコストダウン信仰を是正しない限り、生産性は上がらない。

三つ目の問題点は隣国との競争であり、２０世紀の終わりころから日本の企業が中国に工場を移転し始めてから始まった。当時の中国は日給数千円の時代で、日本の企業はコストダウンを求めて中国にせっせと工場を移転し、一生懸命に中国に技術を渡した。その為、この国の技術力も向上し競争力が増してきた。その所為で、中国で生産している製品と、日本国内で製造している製品とで価格競争をさせられていった。

その結果、日本の製造業は人件費を上げられなくなり、経済の停滞が長引いてしまった。自ら蒔いた種で、自分を苦しめているのである。

この様に、日本の一流企業の経営者がこの様な体たらくな考えを持っている限り、日本の将来を楽観視できない。