壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月３日の日経『東京ー大阪の高速道に自動貨物レーン』の是非と代替案

７月３日の日経に『東京ー大阪の高速道に自動貨物レーン』と云う記事があったが、結構斬新な発想だと感じ、そして運転手の不足の影響を再認識した。しかしよくよく考えたら、何故既存の鉄道網を使わないのだろうかとの疑問が出てきた。

この記事には、１日最大で３．５万台分の交通量の削減が出来るとの試算である。工事費は、最大４兆円とある。貨物レーンは、部分的などうかは読み取れなかったが、地下に建設されるとの事。まだ構想段階ではあるが、スイスなどでも検討されているとの事だが、その価値、費用対効果、または必要性はどうなのだろうか？

まず考えたのは、何故鉄道網を活用しないのだろうか？と云う疑問である。鉄道の貨物輸送を押しのけて、トラックによる輸送が主流になった理由は、その利便性である。ほぼDoor to Doorで輸送出来、そして送り主、または受け取り主の都合に合わせて輸送する事が可能である。その一方で鉄道による貨物輸送は、Door to Doorは不可能であり、輸送の融通性は低い。それでトラックに長距離輸送の手段が流れて行ったのは、必然であろう。

しかしこのケースでは、専用の貨物レーンまで荷物を持っていく必要があり、利便性は鉄道と似ているハズである。それなのに、この様な莫大な費用をかけて、この様な建造物を作るメリットが判らない。そしてそもそもドライバーが不足してる原因は、ネットでの購入の増加やドライバーの待遇の悪さなどがあり、これらの改善が先の様に感じている。

１日最大で３．５万台と云う事は、１時間では約１４５８台分、１分で２４台分になる。１分間で２４台分の荷物をレーンに乗せ運ぶと云う事は、とてつもない設備が必要になるのではないだろうか？昨今の自動倉庫では、数秒に１個の荷物が流れるレーンが普通だろうが、ここで云っているのはトラック１台分の荷物である。自分の想像の範疇を超えており、公金チーチューの匂いがプンプンしてきた。

既存の鉄道網を使う場合、利便性を高める必要がある。例えば、荷物の積込みまたは荷下ろしを迅速に出来る仕組みが必要であろう。その為には今の自動倉庫の技術を流用する必要がある。そして、荷物を集める駅の改良は必要となる。関東圏では、横浜線、南武線、武蔵野線沿線、中央線では八王子近辺、東海道線では小田原近辺。そして総武線の千葉県内に貨物ターミナルを拡張する。利用する路線は、名古屋までは東海道線または中央線を活用し、関西までは東海道線または関西本線を活用する。

貨物の便数は各ターミナルからは３０分～１時間に１本程度の貨物を運航する。自動倉庫のノウハウを利用し、３０分～１時間程度で荷物の出し入れを行える様にする。この様な技術は専用の貨物レーンでも必要な技術であろう。これが実現できれば、ワザワザ高速道路の下にトンネルを掘ってまでして、自動貨物レーンを作る必要もないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月３日の日経『株高「NISA世代」支え』の問題点

７月３日の日経に『株高「NISA世代」支え』と云うタイトルの記事があったが、日経平均が４万円を超えての記事だ。この記事には個人株主が増えたと記載している。しかし記事中に表示されているグラフを見る限り、外国人の比率は増えているが日本人の個人の投資は増えていない。

この問題に関しては何回か記載しているが、企業が株式の持ち合いを解消し始めた１９９０年代後半からで、外国人（または外国の企業）による株式保有が劇的に増え、３割を超えている一方で、日本人の個人の持ち株比率が微減している状況にある。これが意味する事は、日本の企業が従業員に払う給料を抑制した事によって得た利益を、外国人に渡していると云う事である。

この記事では、個人株主が最多の７４００万人になり、新NISAが成功だと言いたいのだろう。そして個人の株主比率が増えた企業を紹介している。しかし同時に海外株主比率が増えた企業も紹介しており、この表を見る限り、明らかに海外の比率の方が大きい。

実際この記事を読むと、金額ベースで見ると個人株主は０．７ポイント低下の１６．９％と記載している。そして、若年層は積み立て投資を主に利用していると記載されているが、この投資信託は国内よりは海外の方が人気と記載されている。これについて一部の人が、岸田政権(アメリカからの指示の元で)が、国民の富をアメリカに誘導させていると言っている。日本人のお金を日本の為に使うのでは無く、アメリカの為に使わせていると…。そして今週になって円が急落し始め、今年の前半に海外の投資信託に投資した人は、損をする事になる。

個人がNISAで投資出来る金額は、個人的には２４０万円は大金だが、株主市場から考えるとごく微量である。その状況下で企業が株式の持合いを解消すれば、それの殆どが外国人（または外国の企業）に買われるのは当然である。繰り返すが、日本の企業が従業員に払う金額を抑制してまで貯め込んだお金を、外国人に渡しているのと同じ事である。

そうであれば、この記事の書き方は全く違ってくるであろう。本来であれば、個人株主は増えている一方で、持合い解消で放出されっている株主の多くは外国に流れていると書くべきであろう。本当に、売国メディアには腹が立つ。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１２日の日経『半導体製造装置の輸出 ５割が中国向け』の問題点

６月１２日の日経に『半導体製造装置の輸出　５割が中国向け』と云うタイトルの記事があった。精度の高い半導体装置はかの国への販売が禁止になるのだが、それが始まる前の駆け込み消費であろう。しかし経営理念の無い企業の存在に呆れてしまう。

この様な問題は、何も日本の企業のみの振舞いではない。欧米諸国、特にドイツも似た様な、場合によっては日本よりもっと自分（企業）の目先の利益のみを優先している。

世界の先進国の間では、かの国とのデカップリングが少しずつではあるが進んでいるが、ドイツは未だに中国頼みの貿易を続けている。その点においては日本以上であろう。そして歴史を紐解けば、大東亜戦争の前に、日本とドイツが同盟を結んだ後も、日本から見て敵国であるかの国に、一生懸命技術支援を行っていたと云う事実がある。

但し、今ドイツの場合は日本とはちょっと違う面がある。それは、かの国はドイツにとっては優良な輸出先として見ているが、日本の場合はもっと親密な関係にある。輸出先だけでなく、自社製品の製造場所として、そして安価な部品の調達先として、親密な関係にある。そして一番の問題は、日本の高度な技術や工業製品を躊躇なく提供している事にある。

ドイツの輸出品の詳細な情報は持ち合わせていないが、ドイツからかの国へは最先端の工業製品を輸出していないと思っている。少なくとも高度な技術をタダで渡す様な事は行っていないだろう。この様に推測する根拠は、２０～３０年程前に世界の自動車メーカが中国に工場を作った時に、日本は最新の製造設備を持って行ったが、ドイツは古い設備を持っていき、型落ちの自動車から製造から始めていた。この点では、ドイツのしたたかさを発揮しており、日本はドイツを見習うベキであろう。

日本はアホな政治の指導の元で、かの国との関係を必要以上に密接に行ってきた。今後、この関係を見直す事が出来る政治家が現れるだろうか？数少ないが、居るには居る。その人が総理大臣となって政治を正してもらわないと、意味がないが、果たしてその人が総理大臣になれるだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１１日の日経『貿易装備品のコスパ重視』の本当の問題点と課題

６月１１日の日経に『貿易装備品のコスパ重視』と云うタイトルの記事があった。ここに記載している表面的な事については概ね同意する。しかしこれを書いている人は、問題点または課題の本質を理解していない様だ。

記事の本文には、まとめ買いをした事で購入金額が安くなったとの事であるが、一見良い事にも見える。しかし記事では購入した武器は、パトリオットミサイルなどの、かなり古い武器である。これは、アメリカが在庫処分したかった古い装備品を、日本が買わせられた構図であり、本来であればこの様な時代遅れの装備品を購入するベキではない。

「コスパ重視」の為に本来行う事は、装備品の国産化なのだが、残念ながらこれが進まない。その理由は、一部と云うよりは、多くの政治家が武器の輸出に反対しており、国産品を量産化出来ず、コストの低減を出来ない事が、国産化が進まない事が大きな原因の一つである。

装備品の輸出は、単なるコストダウンや金儲け以上に、外国との関係を良くする為にも、そしてかの国と外国との関係を弱くする為にも大変重要なのだが、それを阻止する政治家や役人、そしてマスメディアが多く、大変残念である。

もう一つ知っておく必要がある事として、何故日本は高価なアメリカ産の武器を買うのか．．．と云う事である。知っての通り、日本とアメリカとは貿易の不均衡がある。特に工業品では、日本はアメリカから買いたいと思える工業品は少なく、飛行機以外で殆どない。唯一買いたいと思えるモノが、装備品である。その為、日本の政治家は、アメリカの言い値で装備品を買っている事を、理解して置く必要があるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１１日の日経の社説『欧州議会選挙が映す内向き政治の危うさ』の本当の問題点

６月１１日の日経の社説に、『欧州議会選挙が映す内向き政治の危うさ』と云う記事があった。相変わらず幼稚な新聞の社説だが、新聞などのマスメディアが極端に左傾化している事の証であろう。

EUが出来た頃、その考えや理念については何となく賛同していたし、羨ましくも感じていた。その理由は、文化が違い過ぎるアジアでは、EUの様なモノは出来ないだろうと感じていたからである。

しかしその後の人生経験を経て、EUの理念は幻想であり、間違いである事に、随分前から気が付いている。EUの様な国家等の共同体は、ある程度の文化や価値観が似ている事と、経済的なレベルが近い事が前提である。そいう云った意味で、昔の西ヨーロッパの国家のみが当初の構成国であった時の統合でれば、問題は少なかっただろう。しかしEUがギリシャや東欧諸国、そしてポルトガル辺りに広まった段階で、ムリが表出してきた。

そしてEU政府の在り方、政治活動に大きな問題がある様で、これが”EUは幻想である”と感じている理由である。この問題については、この記事にも次の様に書いているが、「EU主導ではなく自分達の手に政策を取り戻したいという民意の高まりでもある。」．．．と。

これは日本に当てはめてみると、国会議員や霞が関の役人が、地方の細かい事まで勝手に決めて、押し付けてくる様なモノである。その地域地域の事を知らず、または知ろうともせずに、勝手にきめられたら住民に取ってはたまったものモノでは無い事は、何処でも同じである。それをEU政府と政治家が、理想論のみを掲げて行っている。それが今の現状であり、それに嫌気がさしたイギリスが離脱した。

もう一つの大きな問題は移民の問題であり、この社説にも次の様に書いている。「背景には物価の高騰や移民の増加、環境問題にEUが十分対応できていないとの反発がある」．．．と。文化や価値観が余りにも違う人達が、同じ共同体で生活する事は残念ながら出来ない。移民してきた人が、移民先の文化や価値観を受け入れ、同化していくのであれば問題ないが、それを変えずに移民先で生活すれば、軋轢が生まれるのは当然である。

この事をEUの人達の多くは漸く気が付き、そして声を上げる様になって来た。建前や理想論を追いかけても、ムリが在る事を．．．。そして、多くの国家がこれが間違いだったと気が付き、最近の選挙でなのきなみ保守政党が躍進している。

これらの事を意見としては左翼メディアも理解しているのだろうが、この事実をまだ受け入れられないのだろう。それを『内向き政治の危うさ』と表現している。左翼メディアももう少し大人になって欲しいものだ。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月９日の日経『地方国際便 利用６割強』の問題点

この記事のタイトルでは正確な中身を推測出来ないのだが、ここで新聞が述べたい事は、コロナ前の６割まで戻って来たとの事の様だ。これは一見良い事にも思えるし、地方にとっては決して悪い事ではない。しかし日本という国全体を考えた場合、注意する必要がある。

何事においても、地方が活性化する事は決して悪い事ではない。日本全体、特に多くの地方の経済が停滞している中、地方の空港に活気が出る事は悪い事ではないし、空港だけでなく、地方の消費が増える事にも繋がる。しかしこれには二つの問題・課題がある。

１．外国からの観光客は多すぎる為、全国視野で、国際航空便の制限を行う必要がある：
これについては少し前にも書いたが、今現在の外国からの観光客は多すぎる。ここ最近、月間で３００万人以上の観光客が来ているとの事だが、これは多すぎる為、日本の各地で外国人観光客によるトラブルが絶えない。それで受け入れられる観光客は、多くても月間２００万人程度に抑え、そして質の良い観光客を受け入れる様にするベキである。その為、日本全体で最大で月間２００万人程度を受け入れられる航空便数に、抑制する必要がある。

２．日本には小規模の航空が多すぎる為、不効率な運営を行っている所が多い：
多くの事について同様の問題があるのだが、日本は何かにつけて小規模な公共設備を点在させている。その典型的な例が、空港や港湾である。その結果、世界標準として、日本の設備は海外と比べて大変見劣りする。本来であれば、関東圏と関西圏、そして中京地区に主要空港を整備し、千歳、仙台、広島、九州、そして那覇などを、準主要空港として整備する必要があるのだが、どれも全く不十分である。羽田は集中しすぎているし、成田は地方との便が少ない為、コロナ前までは地方の空港は韓国の空港をハブとして使っていた。そしてここに述べた準主要空港も、滑走路が１本程度の小さい飛行場である（確か千歳は２本）。この様な状況下で、地方の空港を整備してきたのだが、これまでの空港政策は間違っている。

繰り返しになるが。日本の航空政策を考える場合、月間の外国人の受入れを２００万人以内で考える必要がある。需要があるから国際便を増やすと云う考えは、国民の幸せを全く無視した考えである。狭い日本に、それ程の沢山の観光客を受け入れるキャパが無い。ここで云うキャパは、ホテルなどの施設の話しではなく、日常生活を平穏に住める環境に関連したキャパである。その観点で、月間２００万人の外国人観光客が限界であろう。

またこの様な考え（または理念・哲学）に基づく場合、地方の空港が海外の空港のハブ的存在になる事は良い事だろうか？そして、そもそもこれだけ沢山の飛行場が必要なのか、そして本当に必要な飛行場の利便性を高める事を、是非考えていってほしい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月初旬の日経『太陽光発電 東京湾に』の問題点の本質

６月初旬の日経に、『太陽光発電　東京湾に』と云う記事が在ったが、この構想にはぶったまげた。太陽光パネルの設置でこれまで散々山林や田畑を破壊してきたが、”今度は海の自然を破壊しようとしているのだろうか”と云うのが、第一印象である。

自然エネルギーの殆どは、自然を破壊する事で成り立っているのだが、残念ながら未だに共通認識とされていない。具体的には、太陽光や風力発電を設置する際に、山林を切り開いて設置しているケースが大変多い。二酸化炭素が多くなったと云う事を問題視している人達が、その二酸化炭素を吸収してくれる木々を伐採している事は、大変矛盾しているのだが、利権に群がる人達の所為で、この意見は無視されている。

また森林の伐採によって、大雨が降った時の災害が多発している。木の伐採によって山林が雨を保持する事ができず、崖崩れなどの被害が増えている事は、既に周知の事であろう。それから風力発電が発生する低周波によって、人体に悪影響を及ぼす事は、かなり前から知られており、EUでは洋上の風力発電に移行している様である。

そして最近新たに認識された問題として、地震や水害などの大規模災害が発生し、家屋が崩壊しても、太陽光発電は発電を続ける為、火災が発生したり感電する事がある。そして、太陽光パネルには有害物質が含まれており、廃棄する時は勿論の事、災害時などで火災が発生した場合、それらの有害物質が漏れ出す事がある。

それで東京湾での太陽光発電の実証実験だが、発電などの効率などの実験だけでなく、環境への影響も実験しているのだろうか？水中の生物にも太陽光が必要であり、その太陽光によって光合成を行っている生物がいる。そして、パネルに損傷が発生した場合、有害物質の”漏れ”は大丈夫なのだろうか？この辺りの実証実験を疎かにしての推進は許される事ではない。

能登復興に向けた私案（１８回目 ー 追加）： １2．能登の「きりこ祭り」を観光の目玉に

能登の復興を考える際に、一番大事な事を忘れていた。それは能登の祭りを楽しむ事だ。自分が子供の頃は、能登の祭りの事は全く知らなかったが、６月のボランティアの後に能登出身の知り合いと会話した時、能登の祭りの事を教えてくれた。

帰宅後調べてみると、確かに能登には沢山の祭りがある。総称なのか、ほぼ全部が”きりこ祭り”とかいてあり、祭りの写真を見ると、大きなキリコを担いでいる様子が映っている。金沢出身者としては”キリコ”には馴染みが深く、それと関係しているのかと思ったが、そうではない様だ。

（メモ：金沢近郊ではお盆の墓参りの際に、”キリコ”と云う木と障子紙で作られた箱をお墓の前に吊るす風習がある。）

現在、この能登のキリコ祭りは日本遺産として登録されている様だ。この祭りを紹介しているＨＰを見ると、全部で２９箇所でキリコ祭りがあり、最初は７月の第一週の週末から最後は９月の終わり頃までの間の約３か月間、ほぼ毎週末に開催されている様である。

因みに先週末にはキリコ祭りの先陣をきって、”あばれ祭り”と云う祭りが能登町（旧宇出津町）で開催された。”あばれ祭り”と云うように、かなりやんちゃな祭りの様だ。因みにその祭りにあの松任谷由実が訪れていたそうである。

東北の６大祭り、京都の祇園祭り、大阪のだんじりや博多の山笠など、全国的には有名な祭りは沢山あるが、この能登の祭りもこれらに負けない程に素晴らしい祭りの様に見える。能登という狭い地域にこの様な沢山の祭りが存在すると云う事は、他には無いのではないだろうか？

地元の人にとっては、この祭りの為に帰省している人も多かろう。３ヵ月間楽しめるこの祭りをこれらの祭りを上手に宣伝し、観光に来てもらえる人を増やす事が出来ないだろうか？多分、既に様々な活動を行っているのだろう。但し、まだまだ全国的な認知度は低い。今回の災害を契機に、全国レベルでの宣伝を行い、復興に向けて能登に活気を戻る事を祈っている。

本来はこの様な事をしてはいけないのかも知れないが、昨年と思われる”あばれ祭り”の動画のリンクを下に掲載する。
キリコ祭りの説明
”https://notokiriko.ishikawa.jp/kiriko/jp/index.php”

祭りの動画。２０２３年に、大々的に動画の撮影を行っていた模様である。
”https://www.youtube.com/watch?v=eBYMVSE8gQ8”
”https://www.youtube.com/watch?v=qW36Uhh-5fk”
”https://www.youtube.com/watch?v=QoZRsSuHkKE”

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１日の日経『財閥・系列、持合い解消』の愚かさ

株の持ち合い廃止については先月も書き込みしたが、株の持ち合い解消をする必要は全く無い。逆に持合いを増やしても良いのだが、愚かな経営者は持合い解消に向かってしまっている。そしてこの様な愚かでバカな経営者が居るから、日本の国力も弱ってきている。

フランスのルノーの様な大企業では、フランス国家が主要株主となっており、半分国営企業である。またドイツでも、確か州政府が主要企業の株を持っているハズである。この様に、ヨーロッパでは政府が大事な事業をある程度保護、または支援する為に、国家や地方自治体が株を持っている。これは欧米の、特にアメリカのハイエナの様な自分の利益しか考えない投資家から守る為には必要な行為であろう。そういった意味で、日本の株式の持合いはこの考えの延長線上にあり、ハイエナの投資家から守る為に、必須であり、全く問題ではない。

しかし属国の様に振舞う政治家や役人、そして東証が、１９９０年頃から株式の持合い解消を指導してきた。その結果どうなったんだろうか？株主利益を優先し、収益率を優先した為に、社員への給与が伸び悩んでしまったのではないだろうか？俗に云う「もの言う株主」によって、日本の企業と社会は食い物にされている事を分かっていないのだろうか？

大企業の経営者たる者は、理念・哲学と国家観を持ち、歴史を知り、そして外国、特に欧米諸国と近隣諸国の考え方を理解する必要がある。それを理解していれば、この様な愚かな判断はしないハズである。何故なら、彼等は自分達の利益しか考えていないのだから…。他人の利益もある程度考えるのは、日本人だけだと…。しかし現在の大企業の企業経営者の中に、理念・哲学と国家観を持ち、歴史を知り、そして外国、特に欧米諸国と近隣諸国の考え方を理解している人は殆どいない様だ。

この様な事も知らない人達が国を引っ張り、そして大企業を経営している限り、日本という国の未来は暗い。この愚かども達を改心させるには、どうしたら良いだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：能登復興が進まない事について

今週月曜日で、能登での大規模震災から半年が経った。今週月曜日から５回連載で、能登復興について書き込みを行ったが、最後にインフラの整備や瓦礫の処理などが中々進まない事への苦言を言いたい。

３月にボランティアを行った時に、熊本から支援に来ていた人と会話したのだが、熊本では瓦礫は半年程残っていたとの事だった。本来であれば、学習効果を発揮し、もっと早く撤去して置けるハズであるが、能登では未だに殆どの瓦礫が残っている状態であり、また一部の瓦礫は道路にはみ出している状況である。

６月にボランティアに行った時は、大動脈であるのと里山道路は未だ一方通行だったし、珠洲市や輪島市の震源地に近い山沿いの道は、片側通行の所が多かった。７月の中旬に、里山道路が漸く全線開通するとの事であるが、能登の北側を走る国道２４９号線は、まだ通れない状況である。

これは、政府または霞が関の役人が、能登の復興に向けてお金を出す積りが無いと云う事であり、そして石川県知事が無能である事の証であろう。

財務省の本心は、何事においてもお金を使いたくないとの発想で、お金を使う時は政治的に利用出来る時ダケの様である。それで能登の様な過疎地にはお金を使いたく無いとの考えである。これについては、役人だけでなく、政治家や一般の人達にも類似の発想を持った人が残念ながら多い。そして、財務省の言いなりになっている岸田は当然何もしない。

これを覆すには、政治力しかないのだが、残念ながら今の石川県には力のある政治家が居ない。森元首相は引退しており、その力はもうない。そして元国会議員でもあった現知事も、たいした能力もない。

それを憂いて、この様な書き込みをしている。残る手段は、民間で行うしかないだろう。そしてしっかりとした理念や哲学を持っている政治家を選ぶしかない。