壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：表参道の都営住宅の愚かさ

表参道に、月６．２万円で住める都営住宅が話題になっている。一見良い試みに見えるが、全く愚かな試みであろう。流石小池都知事である。

この物件は、2DK（42平方メートル）の広さで、入居の条件は「40歳未満のカップル」「世帯年収およそ350万円未満」との事であり、これには問題点が沢山ある。

世帯年収が３５０万と云うことは、かなり低い年収である。その様な人が、ワザワザ物価の高い都心に住む必要が何処にあるのだろうか？この辺りにはスーパーなどは少ないハズ。郊外のスーパーは低価格販売の競争をしており、物価は安いが、表参道はどうだろうか？

そしてそもそも42平方メートルは、子育てする環境として決して広くない。夫婦二人であれば十分であろうが、子供を育てる環境として、今の一般的な子育て世代のマンションと比較すると、かなり狭い。

４０歳未満はこれから働き盛りである。その夫婦が年収３５０万円で安住したいのだろうか？上を目指したいハズである。そしてもし収入が上がれば、この都営住宅から出ていく事になる。それとも、ここに住みたい夫婦は、年収３５０万以下を維持して、ここに住み続けようとするのだろうか？

また最近、LGBTに関する愚かな法案が通った。場合によっては、同性愛者の夫婦(？)が認められたら、この物件に住みたいと言いだすのではないだろうか？

まあこの愚かな試みは、小池都知事の人気取りを意識した取り組みとしか見えない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：偽ニュースに弱い日本

５月１７日の日経新聞に、「偽ニュースに弱い日本」という記事が掲載されていた。”偽ニュース”を発信しているマスメディアの一つとされている新聞社が、この記事を書いている事自体を笑ってしまったのだが、残念ながら、日本人は”偽ニュース”に騙されている。

この記事では、確か”「ファクトチェック」をする事を知らない”などの様な記載があったと記憶するが、そもそもこの考えが不十分である。そしてこちらについても”そもそも”を付け加える必要があるのだが、日本に存在する自称”ファクトチェック”団体自体が、偽ニュースを提供する側と結託している様である。

一番大事な事としてそもそもメディアとは、情報を統制し、”知識”について国民をコントロールする事を行ってきている。昔は、出版物を検閲・統制する事で、情報を統制していた。実際、戦後は多くの書物が出版禁止になっていた。そして現代では、新聞、ラジオ、TV、そして最近ではネットでの情報も統制されている。

この様に、時には嘘を垂れ流し、国民を洗脳するために、メディアを活用している人達が居る事を知る事が大変大事である。実際、日本のマスメディアには、近隣の如何わしい国民が採用されたり、または資本が入ったりしている。近隣の影響下にある事で、情報が歪められ、嘘を垂れ流す事を仕事としているといっても過言ではないだろう。勿論、全ての報道がそうしている訳ではないが．．．。

この事を知っていれば、自ずと「ファクトチェック」を行う習慣が付いてくるのである。

それで、国民に教育すべき事は、「ファクトチェック」の仕方を教えるのではなく、メディアは嘘を垂れ流すために、権力者側に悪用されている事を教育する事である。しかし残念な事に、この様な事はメディアは書けないであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：役職定年の愚かさ

大変な法律を、国会で通そうとしている。まだこの問題に気が付いていない国民も多いが、が、気が付いている国民の殆どが反対している法案である。それなのに、多くの国会議員が、この問題がある法案を国会で通そうとしている。このアホな法案が通ると、男性が「性自認」を女性というだけで、女性のトイレだけでなく、お風呂にも入れる愚かな法案である。何としても阻止する必要がある。

最後の望みとして、今週行われる参議院にて、心ある議員が反対する事を願いたいが、その望みのかなり薄い。そして、国会議員に電話して、今回の法案に賛成すると、次の選挙では投票しないと伝える事であろう。

残る手は、大挙して国会議事堂に乗り込み、逮捕覚悟で男性が女性のトイレに入る事しかない。この法案が通ると、この様な事ができるのであり、それを国会及びマスメディアに認識させるしか方法がないであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：役職定年の愚かさ

先週、「待遇改善、老いも若きも」という記事に関して意見を述べた。今まで雇用に見合った賃金を考えて来ず、そして低賃金で雇っている事の問題点を指摘した。それで今回は、「役職定年」の愚かさを考えて見たい。

今も一部の大企業などで、この「役職定年」が残っている。これには良い面もあるが、悪い面もある。元々、年功序列で役職に上り詰めた社員が多かったため、役職に定年制を設ける事で、”不良債権”的な役職についている社員を追い出せるメリットはある。しかし、これらの社員の多くはこれら大企業の子会社に行き、そこで役職を得ている。と云う事は、トータルで見たら、決して良い事ではない。

しかし、中には当然優秀な人もいる。役職が上になるにつれて、ポジションが減ってくるので、出世競争に負けた人も行き場を失っている。その結果、それらの人達が子会社に移り、その子会社ではその恩恵に預かる事もできるといった、メリットもある。

しかしそもそも、この問題は能力に見合った仕事(役職)を与えてこなかった、または企業(人事)が考えてこなかった結果である。適材適所であれば、役職定年など設ける必要はない。これについても、役職に対する期待値と責任を明確にし、それを遂行するための権限を明確にする必要がある。そしてその期待値及び責任を全うできなかったら、その役職から退いてもらうしかない。

これは日本の文化には合わない面もあるが、これが出来ないとこれからの企業経営は成り立たないであろう。これが出来ないがために、日本の経済が停滞していると言っても過言ではないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：待遇改善、老いも若きも

先月の５月１７日の日経新聞に、『待遇改善、老いも若きも』というタイトルの記事があった。これも、現在の日本の雇用状況の問題点を、如実に表している。

日本人の平均賃金がここ３０年以上変わらない事から、当然新入社員の賃金もあまり変わっていない。”あまり”と書いた理由は、新入社員の賃金は、平均賃金よりは多少は上がっていると云う違いがあるからである。それはさておき、新入社員の賃金は、漸く上がる様になってきた事は良い兆候である。

そして”老い”の方の問題は、多くの企業が、定年を過ぎた人の賃金を極端に下げている事にある。企業によっては、殆どアルバイトと変わらない賃金で再雇用している。これは、能力または労働に見合った賃金を払わないと云う、多きな問題である。

この問題は、今まで労働の対価を考えてこなかった事による弊害であり、今まで年功序列でのみ賃金を決めてきた事の弊害であろう。

今まで労働に対する対価を考えてこなかった日本の企業が、いきなり労働対価を考える事は大変難しいが、これも実地訓練をしながら、ノウハウを醸成するしかないであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：電気料金の高騰

６月１日から電気料金が上がると云う事で、世間が大騒ぎしている。しかし、原子力発電所が稼働している関西電力などは値上げをせず、原子力発電が稼働していない地域のみの値上げの様である。

ここで不思議なのは、電気料金の値上げに反対したいのなら、何故原子力発電の稼働を出来るだけ早く始める様な意見が出てこないのかである。値上げを抑制するための答えは、原子力発電所の早期稼働であるのにである。

そしてもう一つできる事として、自前のエネルギーの確保である。こちらは、日本の海底に、メタンハイドレートなどの資源が眠っているので、これらを早急に商業化する事である。しかし、こちらについても不思議な事に、政府は推進しようとはしていない。百歩譲って推進していると評価したとしても、その動きは牛歩の如くである。

本当に、不思議な国、そして日本人である。