壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１０日の日経「日本酒 世界を酔わす」に隠れた問題点

日本酒が世界で認められ、多くの国家で飲まれ始めていると云う記事があった。これは大変喜ばしい事ではあるが、半面日本人の問題点も浮き彫りになっている。それは日本人が日本酒を飲まなくなっていると云う事と、その宣伝方法である

日本酒が海外で飲まれている事は、大変歓迎すべき事であり、喜ばしい事である。日本食が外国人に評価されている事に事例して、日本酒も評価されているのだろう。しかし冒頭で述べた様に、この事にも問題点が隠れている。それで今回は、これに関する問題点や課題を考えて見たい。

①日本人の「日本酒離れの本質は？
日本人の日本酒離れは今に始まった事ではなく、随分前からの傾向である。日本人そのモノが、欧米文化にかぶれている為、昔は洋酒を飲む事が一種のステータスでもあった。昭和の時代のリビングルームには、ガラス張りのサイドボードに洋酒を陳列していた。

この傾向に対処する為に、酒造メーカは品質の改善に取り組んできている。一つは純米酒や吟醸酒の製造であり、もう一つは精米歩合を下げたフルーティーなお酒の醸造する事で、女性や若者をターゲットにした戦略を立てていた。これらの対応は多少の効果はあった様だが、日本酒の消費量及び販売の割合は低下し続けている。もっと本物の美味しい日本酒を作る事と、安価なお酒を提供しないと、消費者は受け入れてくれないだろう。昨今安いワインは５００円以下で手に入り、ビールでは安価な発泡酒が出回っている。そして焼酎も日本酒よりは手頃な価格で手に入る。競争は激化している。

②海外PRを都道府県単位で行っている事
これは日本の行政の有り方、そして国家レベルでの無策が如実に表れている問題であろう。日本は４７都道府県に分かれているので、それぞれ別々にPR活動をおこなってしまう事は必然的であり、仕方がない事であろう。それを国が統括し、協力して行っていける様に指導またはリーダーシップを発揮する事が必要であろう。

因みにここ７０年程、財務省は日本酒製造の新規参入を認めていないとの事である。これについては、世界の酒ブームを疎外しているとの批判がある。この批判はある意味正しい指摘だろうが、チョット冷静に考えたい。

日本の多くの産業は、既得権益を守る為に新規参入をし難くしている。日本酒の醸造メーカもこれを望んでい様で、日本酒メーカと財務省が結託して新規参入を拒んできた面もある。因みに、数年前に話題となった加計学園についても、獣医学部を持つ大学が新規参入を拒んでいた為に、文科省が参入を妨害していた例もある。

もう一つ考えるベキ事は、日本人は何かと過当競争したがる民族である。このBlogでも何回か書いたが、コンビニやドラッグストア、美容院、一部の外食産業は過当競争状態である。そういった面では、日本酒製造の新規参入を認めなかった事は、過当競争を起こさせないメリットもあり、もしかしたら結果的に正しい判断だったかも知れない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「鴻海、まずはEVで連携」から見える日本の社会の問題点

台湾の鴻海が日産への支援に興味がある様で、ホンダとの協業を提案しているとの記事が先月２２日にあった。近年、日本の大企業が経営不振から海外企業に買収されたり、経営者が外国人になるケースが多い。これは日本人が経営する能力が無い事を意味している。

何十年も大きく成長を続けている日本の大企業は大変少ない。日本人ではない孫さんのソフトバンク等の振興の企業以外では…。少なくとも、歴史の長い企業では見当たらない。トヨタ以外の殆どの大企業は、既に創業者の子孫以外の人達が経営に携わっていて、世間的には東大を頂点とする俗に云う超一流大学出身者が経営者になる事が殆どであろう。

一方で、台湾ではこの鴻海やTSMC、韓国でも複数の企業が日本の得意だった領域を制覇している。

この問題が意味する事は、東大を頂点とする日本の高等教育が、世の中に必要な人材を排出していないと云う事であろう。特に昨今、東大出身者が多い企業程、業績が悪くなると云う事を言っている人が複数人居る。実際、自動車業界では、日産の東大卒の割合がトヨタやホンダに比べて多い様だ。そして、霞が関の役人の所業は目に余るモノがある。

理工系の学生であれば、その道での研究を推し進める事で社会に貢献できる事が期待できる。しかし一方で、文系の学生は、クダラナイ優越感のみが醸成されているのではないだろうか？

東大生は、減点主義の日本の社会で減点が少ない学生として、東大に昇りつめた人間である。その為、減点される事、即ち批判を受ける事を極端に避けるのであろう。批判をされたくない、そして失敗を恐れる人達なのだろう。

その様な心理状態にある人間は、前例のない事はできないし、当然チャレンジはできない。その様な人間が企業のトップになったら、その会社は停滞し、場合によっては破綻に向かう事もある。

理工系の研究者であれば、失敗が何時も付き物である事を知っているが、文系の高学歴の人間は、失敗を極端に恐れるのだろう。人間は、失敗から学ぶ事が多いのだが、失敗を恐れ、批判を恐れるが余り、何もしない、そして自分達の利益のみを追及する社会のとっての癌の様な人間になってしまっている。

この様な高学歴の文系人間には、額に汗して働く事の尊さを学んでもらうしか、彼等を社会にとって役に立つ人間育てる方法ないのではないだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「潜在労働力３１万人 最小」の解決方法

潜在労働力が３１万人で、過去最低との事である。潜在労働力とは、求職中の人などで働く意思を持っていて直ぐに働けるが、今は働いていない人の事を指す。この問題を解決する方法は主に３つあるが、安易な外国人の受入れによる労働力の確保は行ってはならない。

この問題の解決方法は、主に３個ある。その一つ目が、今一番注目を集めている１０３万円の壁の大幅な引き上げである。この１０３万円等の壁が有る為に、多くの人は、働く時間を自主的に制限している。この１０３万円の壁を大幅に引き上げる事で、労働者の確保はかなり解決できる事は、既に多くの人が認識しているだろう。

二つ目の解決方法は、過当競争を行っている市場を、適正レベルにする事である。具体的の例は、コンビニやドラッグストアそして美容院の店舗数が多すぎる事である。コンビニは５．６万店舗以上、ドラッグストアは２万店舗以上、そして美容院は２６万店舗以上あるが、これらは半分になっても、殆ど困る事はない。

概算レベルであるが、コンビニは１店舗当たり少なくとも延べ１０人以上を雇用しているであろう。ドラッグストアは５人、そして美容院は３人とする。これらを半減すると、１０人ｘ２．８万店舗＋５人ｘ１万店舗＋３人ｘ１３万店舗＝２８万人＋５万人＋３９万人＝７２万人の労働力が浮く事になる。

７２万人の労働者が浮けば、人手不足は一気に解消する。彼等には、もっと実入りの良い職業に就いてもらい、生活を豊に送ってもらいたい。

三つ目の解決方法は、愚かな精度によって生まれている職業を、制度を変える事で無くす方法である。その一つが日本の受験制度であり、この受験制度を無くす事で予備校や学習塾を無くす事が出来る。

高校や大学は、希望する学生をほぼ全員受け入れる制度に変えるベキであり、その変わりにちゃんと勉強しないと卒業できない仕組みに変えるベキである。もしそうなれば、例えば東大に行きたくても、そこでの勉強についていける能力がなければ、落第や退学させられる事になる為、個々人の適切なレベルの学校に行く事いなる。

そして受験が無くなれば、予備校などに通う生徒は間違いなく減り、予備校の先生達が、新たな労働力として浮く。幸い、予備校で働いている人達の殆どは優秀な人達である。彼等が別の企業で活躍出来れば、日本のGDP向上に役立つ事は間違いないであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「医療費４兆円減『念頭に』の問題の本質

石破政権は、高額医療の負担額増を目指しており、それに対して自公維が合意した。その後、これは撤回された様だが…。この結果を受け手の次の参議院選挙が楽しみなのだが、それはさておき、この福祉国家の様な現在の健康保険制度は多くの問題を抱えている。

どんな事でも、自分の懐から出ていくお金が少ない方が、個人的には良いと考えるのが普通であろう。しかし、タダほど高いモノはないと云うことわざもある。医療費は子供を除いてタダではないが、安い事がそもそも良い事なのかを考える必要がある。

外科的なトラブルや癌などの一部の病気を除いて、人間は医療や薬に頼らなくても健康で居られる事が一番幸せである。その為、日頃から健康管理をしっかりし、適度な運動とバランスの良い食生活と十分な睡眠を取る事が重要である。しかし医療や薬が安価であると、自分の日頃の健康管理を疎かにし、医療や薬に頼ってしまう傾向にある。

アメリカでの歯科治療は高額であると云われており、アメリカに留学や駐在する人達は、行く前にしっかり歯の治療を行い、そしてアメリカに行ってからは、歯磨きなどをしっかり行う様に心掛けている。これは医療費が安い事が決して良い事ではない証であり、高額であれば各自が歯医者に行かなくても済む様に心掛ける様になる。

しかし現在、多くの自治体では子供の医療費をタダにしている所も多い。これによって、薬漬けになった子供が大人になり、より一層薬や医療に頼ってしまう事で、国としての医療費の負担が重くなっていってしまうのではないだろうか。なので、軽微な病気については、自己負担率を上げるベキであろう。

実際自分は、発熱などで行く様な内科の病院・診療所には殆ど行った事が無い。そして数年前に流行ったコロナに感染した時も、医者には行かず、解熱剤を１～２回飲んで寝るだけで治した。

二つ目に考える事は、死生観である。日本人は必要以上に病人を生きながらせようとしており、その典型的な例が”胃ろう”である。欧米諸国では、自分で食べられなくなる程弱ったら、もうその人の寿命と考えており、胃ろうをしてまで意識のない人を生きさせる事はしない。この様なムダ（？）な医療費を、死生観を変える事でムダな支出を減らす事が出来る。そうすれば、そこで浮いたお金を本当に必要な人達に活用してもらう事が出来る。

三つ目の問題は、外国人に対する健康保険への加入条件を２０１２年に民主党が下げた事である。この外国人への医療費は日本人が負担している。即刻この加入条件を昔に戻すダケでなく、保険料の負担額の最低額も、増やすべきであろう。その理由は、生活保護を受ける様な収入がない外国人は、日本に住んで制度の悪用をする権利はないからである。

現在の健康保険の個人負担額は、最低で2894円、最高は69361円である。短期滞在の外国人が、この最低負担額で日本の健康保険制度を悪用できる制度は、即刻改善すべきである。その為にも、これを通した民主党の流れを汲む立憲、そして未だに野放しにしている自民と公明の議員は、落選させる必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「大学 迫る『３５年の崖』」を考えよう

２０３５年には、大学への進学者数が激減するとの記事があった。現在の出生数を見ればこうなる事は明々白々である。この記事では中央教育審議会が大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申したとあるが、文科省が進めた教育政策が間違いだった事の証であろう。

根本の問題点は、文科省に限らず理念や哲学の無い人達に、行政や政治を任せてはいけない事なのだが、問題点を整理したい。

一つ目の問題点は、大学教育の本来の意味や目的を考えていない役人や政治家、そして国民が多い事である。高等教育は世の中の役に立つ人間を育てる事であり、この点についてはほぼ全ての人が同じ考えを持っていると思うが、具体的にどの様な教育を施す事で世の中の役に立つ人間を育てられるかに関する理念や哲学が欠落している事が問題である。

大学教育では、単に知識を詰め込む事ではなく、情操教育が大変重要である。その為、英米、特にアメリカの大学は自然が豊かな環境で大学教育が行われている。またこの時期は、子供を自立させるタイミングでもある。子供達を学生寮や、学生仲間で共同生活を送る事で、自立を促す事が出来る。

なので英米の多くの大学のキャンパスではリスが走り回っている様な田舎や郊外に設置され、都会の喧騒や誘惑から離れた所にある場合が多い。一方日本の多くの大学は都心部にあり、遊びの誘惑が沢山ある。その様な大学では、学生が勉強に集中する事は難しいだろうし、情操教育の場としても決して適していない。

二つ目の問題は教育の中身である。知識の詰め込みではなく、考える能力を教える事が一番大事である。自分で考え、その考えを発言する能力が、今(多分、昔から)の日本人には欠けている。その結果、問題点の発見、または気づく能力が大変低い。高学歴者になればなるほど、持っている情報量が多いので模範解答はできるが、前例の無い事に対する対応力は大変低い。理念や哲学が無いため、前例踏襲しか出来ないのである。

三つ目の問題点は、昭和中期以降に専門学校の延長線上にある様な小規模の大学を増やした事である。都会の大学だけでなく、地方の公立大学にも、この様な小規模の新しい大学が沢山開校した。特に平成以降に沢山出来たのではないだろうか？平成の時代では、既に少子化傾向が見えていたにも関わらず、小規模の大学を増やした事は、理念や哲学の欠如以前の問題である。単に、役人の天下り先として開校したと云われても、言い訳のしようが無いだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう

２月１９日の日経の「日本の睡眠不足は深刻」と云うタイトルで、海外との比較を載せたグラフがあった。日本人の睡眠不足は突出しており、GDPに悪影響を及ぼしていると云う。これは大変興味深い分析で、もしかしたらこれが日本経済の停滞の要因の一つかもしれない。

この記事のタイトルは「睡眠データ分析　医療機関へ提供」とあるのだが、NTTデータが宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しており、ここで収集したデータを医療機関に提供するとの事である。

この記事では、睡眠不足は健康にも影響を及ぼし、生活習慣病を引き起こす可能性もあると云う。この記事に載せている図を見ると、睡眠不足が原因で肥満になり、生活習慣病になる絵がある。本当だろうか？

また睡眠不足が労働生産性の低下に繋がるとあるが、これには１００％同意できる。自分自身、睡眠不足の時は、明らかに生産性が悪い。そして午後より午前中の方が遥かに生産性が高いし、夕方から夜になると、生産性はガタ落ちし、正しい判断が出来なくなる、または判断するのに時間が掛かる事が自分でも分かる。

学生時代であればまだ良いかもしれないが、社会人になっても平日に夜遅くまで遊んでいる国民は少なくないのではないだろうか？週末であれば良いが、平日に夜遅くまで遊んでいる社会人は多い。夜遅くまで遊んで、睡眠不足の状態で働いている事を自慢している人が多い。体力が有ると言いたいのだろう。また日本の社会では、お付き合いで夜遅くまで飲む事も大変多い。

実際、プロ野球選手などの話を聞くと、やはり夜遅くまで飲んで、場合によっては寝ずに球場まで来て、ホームランを放った事を自慢する人も少なくない。

しかし本当にその道の一流を目指している人は、睡眠を大事にしている。これも実際の例としてイチローや大谷翔平選手は睡眠を大事にしている。自分自身も、３０歳になる前に、睡眠の重要性に気が付き、決して夜遅い時間まで遊んだり、そして仕事も夜遅い時間まではしない事を心掛ける様になった。

今の社会では、飲みなどの遊びで夜遅くなる事よりも、ゲームで睡眠不足になる人が多いのかもしれないが、原因はどうあれ、日本人の平均睡眠時間が少ない事は事実の様であり、その結果、生産性の低下を招いている事は間違いだろう。そうであれば、このNTTデータが収集した情報を基に、改善策が出てくる事を期待したい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味

１ヵ月程前の話であるが、アメリカ副大統領のバンス氏が、ドイツの安全保障会議に出席し、演説を行った。その中で「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。内側にある脅威だ。」と言った事を紙面に書いた事については、日経新聞に敬意を表したい。

この記事のタイトルは「欧米対立、G7結束に試練」なのだが、サブタイトルに「バンス氏『欧州の民主主義後退』」を持ってきている。左翼&リベラル系の人は”欧米対立”と言い、保守系の人は「欧州の民主主義が危うい状態にある」と言いたいのだが、両方を併記した事は良い事だと思う。

他の新聞やTVなどの報道をみていないので、漏れ聞こえてくる話を元に述べるが、バンスのこの言葉を日本の国民に伝えていないマスメディアが多いと聞く。誠に残念な事である。だから、オールドメディアは解体する必要がある。

バンス副大統領は、次の様な事も言っている。EUが行っているSNS規制などを「検閲」や「民主主義の破壊」と非難しているが、実はこれは日本も行っている事で、大変恐ろしい事である。

一方EUは、偽情報や誤情報を防ぐ対策こそが民主主義を守るために重要だと言っているが．．．。しかし、偏向報道を行ってきたのは既存のマスメディアである。その為、トランプ大統領は自分が行っている事を常にリアルタイムで配信し、メディアが変更報道を出来ない様にしている。これが本当の”偽情報や誤情報を防ぐ対策”であり、変更報道を繰り返すマスメディアを中抜きしているのである。そして先日も、ゼレンスキー大統領との会談をリアルタイムで公開したやり方は、正に偽情報を無くす為の方策であろう。

今、トランプ政権が行っている事は、左翼化・リベラル化した世の中を元に戻す事である。左翼＆リベラルは、自分達の意見と合わない事は全て”嘘”や”間違い”と言い、言論統制をして来た。特にここ数年はそれが行き過ぎた感がある。それでトランプ政権は、先ずこれを是正する事から始めている。そして、この言論統制の手先となっていたUSAIDを解体しようとしている。そしてこのUSAIDから日本にも沢山のお金が渡っているとの事だ。

アメリカではこの様な状態なのだが、日本では言論統制を強めようとしている。そして偏向報道を続けている。何故だろうか？USAIDからの資金はこれから来ないハズなのだが．．．。

誰も、何が”偽情報”や”誤情報”である事を判断できない、または決める権利はない。違う意見があれば両論併記を行う必要があり、今回の日経はそれを行ってくれた。感謝である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月４日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛

２月４日の日経夕刊に、「能登に『絶景街道』整備へ」と云う記事があった。自動車だけでなく自転車でも周遊できる様にするとあり、称賛されるべき国土交通省による判断である。実は自分も昨年の５月に類似の提案をしている。
提案内容：”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20240515”

記事には、「半島沿岸部を通る道路を、『絶景海道』と命名し、車やバイク、自転車で周遊出来るように整備し、被災地への誘客と地域活性を目指す。」とある。これは、自分が提案した事とかなり近い。

この能登地域では、立地的に大規模な産業を起こす事は大変難しいし、また農地としても纏まった適地を確保する事は大変難しい。その為、この地域が活性化する道は、観光と、地域に合った中小規模の農業（主に果物）しかない。

観光地にするとしても、広い道路を作るには、平たい土地が狭すぎる。少ない田畑を潰す事になるからだ。その為、自分の提案では、自動車よりは自転車用のサイクリングロードの整備を推奨した。そして能登島と能登半島を結ぶ橋をもう一つ掛け、サイクリングを楽しむ選択肢を増やせるようにしたい。

また、以前は輪島まで伸びていた鉄道を復活させる事も観光の後押しにもなる。その際、自転車を電車に乗れられる様にし、自転車での観光客を優遇する対策として、大変効果的になるだろう。もし輪島までの延長が難しくても、現在運航中の穴水までは、自転車を安価で乗せられる様にして欲しいモノである。

もう一つ自分が推しているのがレジャーとしての釣りであり、ある意味スローな楽しみ方である。能登の海産物は大変美味しい。それを単に食するダケでなく、自分で釣った魚を食べる事で、美味しさと楽しさが倍増する。そして釣りをする時間を能登で滞在する事は、その分能登により長い時間滞在する事を意味する。能登には、是非ゆっくりのんびり過ごして頂きたいものである。

観光地化する上でもう一つ大事な事は、宿泊施設の拡充である。和倉温泉以北の能登には、これと云った宿泊施設が少ない。宿泊施設の誘致も大変大事な事であろう。この誘致に関しては、是非とも国から支援をして欲しい。

珠洲市に一つ良いホテルがあったが、震源地に近かった為にダメージが大きく、中々営業再開が出来なかったが、最近要約部分営業に漕ぎ着けた様であり、喜ばしい事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

２月１日の日経の１面及び３面に、コメ不足に関する記事があった。その３面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。

最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。

この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、３０００億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだったのだろうか？これについての報道は殆ど聞いた事がない。

一時期、減反が必要な時期もあったが、その減反が単なる田んぼの削減ではなく、本当の意味での転作であれば問題がなかったのだが、減反が不耕作農地や農地以外への転用になる場合が大変多かった。昔聞いた話ではあるが、転作ではなく休耕田にして、その代りに農家へお金を支払っている場合もあるらしい。その結果、埼玉県以上の面積が、休耕田となっている。そして一部のお金は公金チューチュー組に支払われているのだろう。

この様な愚策を続けた原因・理由は何故だろうか？多分、次の様な理由からだろう。
・成績優秀だった役人が自分達の失敗を隠したいが為に、長年行ってきた方策を変えたくなかった。

今回も、食料の自給率が下がっている中でのこの減反政策を続けている事が失敗であった事を認めたくない役人が、それを隠し、市場に必要十分なお米があると言いたいが為に、備蓄米の放出をためらってとも云われている。

・年間３０００億円以上も支払われてきた転作支援予算が、何等かの形で農水省の天下り先に支払われてきた、または、農水族の議員の為の集票になってきた。

これは正に、公金チューチューの為と身勝手な政治家の為に使われている。これを解決する為には、国民の目が厳しくなる事しか解決方法はないだろう。その為、アメリカでのイーロン・マスク氏の活動を、羨ましく感じている日本人は決して少なくないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２日の日経「SNS偽情報抑制へ指針」の恐ろしさ

２月２日の日経に「SNS偽情報抑制へ指針」と云うタイトルの記事があったのだが、政府は言論統制・弾圧に向かおうとしている。これは隣国からの依頼を受けて岩屋が勝手に進めた方針なのだが、残念ながらマスメディアはこの問題について殆ど触れていない。何故だろうか？

安部政権下では、ちょっとした法案を検討する度に、マスメディアが”言論弾圧”と一斉に叫んでいたのだが、今回のこの「「SNS偽情報抑制へ指針」は本当に言論統制をする為に仕組みである。それにも関わらず、何故マスメディアは黙っているのだろうか？

一部の良識を持っているジャーナリストによれば、この言論統制は昨年末から既に始まっていると云う。ネットに上げている情報が、次々を消されている、または検索に引っかかり難くしていると云う。

アメリカではトランプ政権の発足後、USAIDの問題が表出され、アメリカの"C"で始まる３文字の組織が各国の言論統制を行ってきた事が露わになって来た。膨大なお金がマスメディアやジャーナリストに渡り、左翼やリベラルに都合の良い報道を中心に流し、都合の悪い情報を弾圧し、フェイクニュースとして扱ってきた。

これは何もUSAIDが始めた事ではなく、昔から世論を誘導する為に、時の権力者達はマスメディアをコントロールしてきた。今回露わになった事は、あくまで１９６１年に発足したUSAIDとその背後にいるこの３文字の組織の問題であり、この様な事は昔から行われてきた事である。

そして今回、この言論統制または検閲を、かの国の要請に沿って日本が密かに始めた事である。

この様な政権は、即刻潰す必要がある。その為には、我々市民が声を上げ、国家・国民の為に働かない議員を国会から抹殺し、国家・国民の為に働く人を代わりに国会に送り出す事である。その為には、国民が既存のマスメディア（オールドメディア）が発信する情報を信じず、ネットなどで発信される情報を選別して、正しい情報を得る事、または選別できる能力を持つ事である。