業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

騙されやすい日本人

2022年09月23日 14時49分21秒 | 経済
何故日本人は、これほどまでに騙されやすい人間なんだろうか?一般的に根がまじめで人を信用するため、至る所で騙され続けている。一番分かりやすい例は、次の2種類であろう。
①オレオレ詐欺
②霊感商法
毎年、何億ものお金が詐欺グループによって搾取されている。世間では様々な方法で注意喚起をしているのだが、オレオレ詐欺の被害者は後を絶たない。また詐欺グループも頭が良くて、新たな手口を作って攻めてくる。その主なターゲットはお年寄りである。
それから最近マスメディアを賑わしているのが霊感商法である。これを”騙された”と云ってはいけないケースも有るだろうが、少なくとも商品価値としては殆どないモノを高額で買わされている。但し、信じる人に取っては価値があるモノの可能性もあるので、これについては程々にしておこう。
日本は昔から悪い事をする人は大変少なく、殆どの日本人は”性善説”的な生き方をしている。そのため、数は少ないが、悪い人の話を簡単に信じてしまう。ある意味、嘘に対する免疫がないのである。免疫がないから、簡単に騙されるのである。
改善策として考えられる事は、子供の頃から少数だが嘘をつく人が存在する事を教育する以外に方法はないだろう。殆どの日本の家庭では、「嘘をついてはいけません」と子供に教える。但し、幼少期はそれでも良いが、少年期以降は悪い人間が少なからず存在する事を教える必要があるだろう。

次に挙げたいのは
③マスメディア
である。
昔から云われている事として、マスメディアは人を騙すために存在するとも云われている。その昔は書籍であり、新聞がそうであった。科学文明が発達してからは、ラジオ、TV、そして今はインターネット上で様々な情報が伝えられているのだが、その中に嘘または人を騙すために人為的に操作された情報が含まれている。しかし残念ながら、この事を認識している日本人は大変少なく、偏向報道が野放し状態になっており、そしてそれらが”真実”だと受け止められている。その結果、TVの地上波や新聞にのみを情報ソースとしている人と、ネット等から複数の情報を取っている人とは、大きな認識の違いが存在している。
この問題に対する対策は簡単である。即ち、「マスメディアは人を騙すために存在する」と云う事を家庭内や学校教育でしっかり教える事である。自分自身も学生又は児童時代にある先生がこの事を言っていた事を忘れなかったお陰で、マスメディアが発信する情報を批判的に見る癖が付いている。そして20歳前に読んだ書物にも類似の事が書かれていたので、これを再認識出来た事も幸いしている。但し、時には騙される事も有るが...。

4番目に挙げたいのが、次である。
④マルチ商法
「うまい話には裏がある」と昔から云われているのに、相も変わらずマルチ商法に騙される人、特に若者が後を絶たない。
若い頃、実際にマルチ商法に関わっている人から誘いを受けた事がある。その人に「これはマルチ商法ではないのか?」と聞いたが、「これはマルチ商法では無い」との返事が返ってきた。そして、「勉強にるから、会合に参加しないか」、「そしてこのビジネスを手伝って欲しい」と云ってきたので、興味半分と暇つぶしを兼ねて会合に2~3回参加してみた。その会合の中で発表者が「君たちは資本主義下の奴隷で、企業から搾取されている。このビジネスをする事で努力に見合った報酬を得る事ができる」とか、また成功(?)した人を登壇させ、その成功体験を発表させていた。しかし、成功者として発表していた人の目が死んでるのが印象的だったため、”その発表していた人は幸せで無いな、そして発表内容に嘘がある”と感じていた。本当に成功し、仕事を代えた事が正しいと思っていたら、目が輝いているハズである。しかし、その人の目は死んでいた。その後、誘ってきた人は「どう?参加する。参加する場合、何処から始める」と言って来た。”何処から”の意味は、”どの位商品を買ってくれる”の意味である。自分は即答で「それってマルチだよね。君は一体今までいくら投資したの?」「俺はびた一文も払わないよ」と...。その後、その人からの接触は無くなった。

この問題に対する対処方法も前出同様に簡単で、悪い人は少ないが存在すると云う事と、マルチ商法たるモノを教える事にある。そして人を騙す際の一般的な口上を教える事にある。

最後に挙げたいのが、
⑤外国との交渉・折衝
である。
ウクライナでの戦争に関するロシアやウクライナからの報道を聞いても明らかな様に、国家も平気で嘘をつく。その嘘は時には戦略的に相手を騙すために嘘をつく場合もあるが、多くの場合は自分の正当性を主張するための発言である。残念ながらこれが世界の標準であるのだが、残念ながら日本人はこれを分かっていない。信頼関係で成り立っている日本の社会で生まれ育っているので仕方が無い面もあるが、知識として持っておく必要がある。また、良く聞く話として「テーブルの上で握手をし、テーブルの下で銃口を向けている」と云った様な表現があるが、交渉とはそい云うモノである。
世界の人々同様に、日本人もギャンブルが好きだが、但し競馬やパチンコの様に、人とは対峙しないギャンブルが好きな様で、ポーカーやブラックジャックを楽しむ人は少ない様である。ポーカーやブラックジャックは人との駆け引きが大事であり、騙し合いのゲームである。日本人もポーカーやブラックジャックも楽しみ、騙す事や駆け引きをもう少し学んだほうが良いのではないだろうか。


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日本でマトモな議論が出来なく、誹謗中傷が多いのは?

2022年09月18日 07時07分30秒 | 経済
日本人は総じて議論が下手である。違った意見をぶつけ合う事を余り経験しておらず、議論を避ける傾向にある。例えば、職場での会議等で議論または意見を出し合っている時、自分の上司の意見と自分の意見が違っている場合、多くの人は口を閉ざしてしまう。また議論が下手なだけでなく、違った意見を持つ相手の意見を聞く姿勢も出来ておらず、職場の上司または上長に当たる人達は、周りの意見を聞き出す事も殆どしない。本来、議論をする事で様々な意見を出し合い、合意点またはより良い策を見つけるのだが、議論をしないので合意点ではなく、上長や声の大きい人の意見が通ってしまう。

また職場以外の友達や知り合いレベルでの会話では、それなりの礼節をわきまえて、自分の本心を伝えたり、深い議論をする事は少ないが、目の前に居ない人や同じ組織に属していなく利害関係の全く無い人に対して、またネット上では、思った事を伝えるだけでなく、誹謗中傷合戦を行っている。このギャップは何なのだろうか?

例えば安部政権下で発生した話題で、俗に云う”モリカケ問題”がある。これは火の無い所に煙を立たせた話題なのだが、問題だと言い張っている人達は手を変え品を変えて、抗議や誹謗中傷を繰り返す一方、政権側は煮え切らない答弁を繰り返しているとは云え、正しく正確な答弁も行っている。しかし、マスメディアはその正しい答弁を国民には知らせない。
また同じく安部政権下で当時の安部首相が応援演説をしている時に、とあるグループの人達が”安部辞めろ”コールを繰り返したと聞く。これはれっきとした選挙妨害なのだが、この対応でも毅然とした態度を政権側は取っていない。

そして最近は安部元首相の国葬儀についても、野党やマスゴミは様々な非難を繰り返しているが、これも国葬儀を実施するための十二分な理由があるにも関わらず、これについても政権側は煮え切らない説明を繰り返し、反対派は非難を繰り返している。そして当然、マスメディアはは正しい情報を国民に伝えようとはしない。実際、閉会中審査での政府側の説明は、官僚が書いた文章を読んでいるだけで、自分の言葉では説明していなかった。その後、公明党の質問者がそれを補う説明をしていたが、それを報道したマスメディアは存在しただろうか?
何故、この様な幼稚な事が繰り返されるのであろうか?マスメディアは権力を持っている側を非難する事が仕事と思っているらしく、正しい情報を伝える事を放棄しているとしか思えない。

この原因だが、大人になるまでの教育において、議論をする事を教わらなかった事が最も大きな原因であるだろうが、もう一つの重要な要因といして、我々日本人の幼児期の家庭内での教育に問題があると考える。幼児期の教育と云うよりは、子供の我儘への接し方に問題があると考えている。

具体的な例として、日本のスーパーやデパート、またはショッピングセンター等で、時々子供が愚図っている状況を見る事がある。玩具やお菓子を買って欲しいのであろうが、子供はその目的を果たすために、時には大声で泣き叫び、愚図っている。そして多くの親は根負けして、子供が求めているモノを買ってあげ、その場をしのいでいる。これが日本における典型的な買い物風景である。一方、アメリカなどの欧米諸国ではこの様な状態を見る事は殆どない。
欧米では子供がショッピングセンター等で自分が欲しい物を得るために愚図り始めても、それを無視する。そして無視を続ける事で、その子供は愚図っても効果がない事を学び、愚図らなくなってくる。しかし日本では子供に物を買い与えてしまっている。その結果、我儘な子供が育ってしまう。そして我儘に対して対処できない大人が存在し続ける。

日本人は一般的には我儘ではなく、我慢強い人間だと云われている。それはその個人が属する身内以外の組織の中においてそうであり、その理由は社会全般や学校教育などで教えられているから、我慢強いのだと考える。また、我儘にも色々種類が有り、物を欲する欲望や、何か行動する欲望など様々あるが、幼少期の物欲を安易に満たした子育てには問題があると考える。逆に行動に対する欲望は、出来るだけ満たした方が良い様だ。

子供が玩具やお菓子を買って欲しいために愚図る事で成功した子供は、親はもう自分の言いなりに出来、そして危害を加える事がない人間だと学習している。そのため、相手が自分に危害を加える可能性が低いまたはない状況下では、極端に我儘にふるまってしまうのではないだろうか。親が自分に対して危害を及ぼさないと同様に、政治家は自分に反論してこないし物理的な反撃もしてこない。そしてネット状でのSNS等も同様に、物理的な反撃はしてこない。但し、エゴサーチをする人に取っては十分な反撃にはなるだろうが...。
そしてその様な子育てをした親(大人)も毅然とした態度を取る訓練をしてこなかった人である。なので、論理的に間違った事を言い続けたり誹謗中傷を繰り返す人や、偏向報道を繰り返すマスメディアに対して毅然とした態度を取れず、その結果誹謗中傷を繰り返す人達に、油を注ぐ様な結果を繰り返している。

自分自身の記憶では、欲しい物を買ってもらうために愚図った事は一度もない。子供の時は、外で遊ぶ事が一般的なので、ゲームや玩具は殆ど必要無かった。昔からの遊びであったコマやメンコは別として、唯一の例外として、当時流行っていたボーリングゲームだけはおねだりして買ってもらった記憶があるが、買ってもらうために愚図ったりはしていなかった思う。一つ問題があるとすれば、自分は末っ子で放任状態だったために、どうも別の意味で我儘には育てられていた様で、その我儘さは今も少しは残っている様である。そう云った意味で、幼児期または子供の時期の教育が、大変大事である事を今更ながら実感している。

単なる我儘に育てられた人間と、その延長線上にある物を買ってもらうために泣け叫ぶ人間とは一体何が違うのだろうか?それは物欲と物欲以外との違いでは無いだろうか?人間の物欲はある程度制限する必要があり、その教育を幼児期または子供の時に教える必要がある。しかし、物欲以外の欲望に関しては、モノによっては必要な場合もある。例えば、子供の時にあるゲームや玩具で遊ぶ事を、親が途中で止めさせるのではなく、納得するまでさせる。良い例では、野球のイチローの親は、イチローがバッティングセンターでやりたいだけバッティング練習をさせたと云う。また遊びに夢中になり、夜が更けるまで遊び続けるのも、ある意味我儘ではあるが、熱中または集中できる性格を持っている証拠でもあり、大変良い事である。それから鉄棒で逆上がりが出来ない子供が出来るまでやり続ける様な子供も、将来有望である。多分、物欲と子供自身な何か行動したい欲望とは、違うモノなのだろう。自分自身、行動や発言に若干自由奔放的な面があるが、物欲は殆ど余りない。

若干余談だが、物欲を極端に抑えられて育った子供は、大人になってその反動が出る場合もある様だ。その典型的な例として、芸能界では子供の頃は貧困で苦しい生活を送ってきたが、芸能界で成功したら、金襴緞子的な趣味の悪い屋敷に住んでいる人が沢山いる。また、一代で大企業を作った経営者の中で、子供時代に厳しい生活を送っていた人も少なからず居る。その中には、成功後に贅沢な生活を送っている人も少なくない。その点、先日亡くなった京セラ創業者は、贅沢をせずに質素な生活を送っていたと聞く。やはり社会から尊敬される経営者ともなると、この点でも全く違う様だ。

話はかなり脱線したが、仮説として幼少期または子供時代での親の躾が良くなく、玩具やお菓子をねだって大声を出して愚図っていた子供が、大人になっても幼稚な非難や誹謗中傷を繰り返しているのでは無いかと考えている。そしてそれを許していた大人も、幼稚な非難や誹謗中傷に対して毅然とした態度を取れないのではないだろうか。そして残念な事に、この様な幼少期を経験した人間と、毅然とした態度を取れない大人が余りにも日本には多い。
この問題は、何とかして改善したいモノだ。
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NPT(核拡散防止条約)会議での会議演説の価値

2022年09月10日 14時55分57秒 | 経済
日本は長年、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた。1970年には核拡散防止条約(NPT)が発行され、そして2017年には核兵器禁止条約(TPNW)が採択されたが、残念ながら核の脅威はより深まってる様に感じる。より多くの国が核を持ち又は持とうとし、そしてウクライナでの戦争では核保有国であるロシアに対して西側諸国はイマイチ強気に出られないでいる。
そんな中、核廃絶を唱える事がどんな意味または価値があるのか、もうそろそろ真剣に考える時期に来ているのではないだろうか?何十年も核廃絶や核不拡散を唱えているが、その効果が殆ど無かったと反省する必要があるのではないだろうか.?唱える事が目的ではない。本気で核廃絶や不拡散を進めたいのであれば、言葉による発信ではなく、何等かの行動が必要であり、それを本気で戦略的に取組む必要がある。
そんな中賛否両論はあるが、8月1日に核拡散防止条約(NPT)再検討会議で岸田首相が演説を行った。そして特に来年のサミットは広島で開催されるが、これらは多少ではあるが、効果がある。これについては最後に述べたい。

実際、今まで政府が本気で核廃絶を考えていたとは到底思えない。本気で考えていたなら、核廃絶に向けた言葉以外の行動を今まで幾らでも取る機会は沢山有った。しかし、日本政府はなにもしなかったし、マスメディアも殆ど何もしなかったと思われる。マスメディアの細かい行動については流石に数十年も遡れないし、全部記憶している訳ではないので、”思われる”と云わせて頂きたい。
その”具体的な行動を取る機会”の具体的な例としてODAをいの一番に上げたい。ODAは1950年代から始まった後進国に対する支援なのだが、日本の対中国のODAは1979年から始まり、その後42年間で3兆6千億円超を支援したのだが、この活動が核廃絶または核不拡散の活動と全く同期を取れていない。中国は1964年に核実験を行い、その後原子爆弾の保有を続けている。そしてその爆弾の多くが日本をターゲットにしている。その様な、原子爆弾を持てる様な国力を持っている国に、ODAをする必要があったのかどうかをその当時何故真剣に議論しなかったのか、甚だ疑問である。

当時はアメリカを中心とする世界情勢または圧力から、中国に対する支援を望む声が有ったのだろう。それから間違った歴史観を持った政治家の中国に対する負い目から、支援を決定した面も有るであろう。しかし、本当に核廃絶やや不拡散を実行したければ、核を持っている国にはODAによる支援を行わないと世界に宣言すべきであった。もしその当時にこれを言えていたならば、世界に対して大きなメッセージになっていたであろうし、多少は核に対する世界の認識、少なくとも世界の日本への認識はい大きく変わっていたであろう。筋を通す国として...。
もし、日本の核に対する対応を分かってたならば、インドそしてパキスタンなどの国々は、核を保有する事を決めていたであろうか?そして万が一核を保有する事を決めたなら、ODAでの支援は即刻中止すべきであった。これが政治家が核廃絶/不拡散に対して取るべき”本気”の行動であろうし、マスメディアがそれに向けた報道をすべきであった。

二つ目の方策として、核を無力化または核の脅威を減らす取組みを継続的に行うべきである事だ。今まで、核を無力化または脅威を減らすための科学技術の研究や軍事兵器の開発・導入を、どの程度行ってきたのだろうか。科学技術や軍事の話になると、若干空想じみた話になってしまうが、日本は敵国が打ってきた弾道ミサイルに対処する事のみを一生懸命考えてきた。具体的には敵のミサイルをこちらで誘導する技術や、弾道ミサイルを途中で打ち落とす技術がそれで有ろう。しかしこれらは超高速のミサイルや大量にミサイルが発射された場合は全く無力であると云われている。そのため、最近になって漸く敵基地攻撃能力と云う言葉が出てきた。
”ミサイル”と云う定義では、世界では既に40~50カ国以上の国々が保有している様だが、中長距離の弾道ミサイルとなると、ほぼ核を保有する国々のみが保有しているのではないだろうか。そしてどの国も核を使う事については躊躇するが、弾道ミサイルの使用を躊躇しない傾向にある。それはウクライナやシリアでの紛争を見れば明らかである。中長距離のミサイルを持つ事で、十分な抑止力と成り得るのではないだろうか?十分とは云えないとしても、多少の足しにはなる事は間違いないであろう。しかし、先日政府が発表した”長射程巡航ミサイル、1000発以上の保有検討”とあるが、”長射程”と云いながら、実際の飛距離は1000Km程度で敵基地攻撃能力としては殆ど役に立たないし、また”巡行ミサイル”と云う定義ではこの技術は既に時代遅れのモノらしく、今の最新の技術を使えば打ち落とられるとの事である。そのため、射程距離及び最新の技術を使ったミサイルの開発が望まれる。

世界の人々は、広島や長崎での惨劇を殆ど知らないと云っても良いだろう。三つ目の方策として、それを世界に知らせるための今までの活動に改善点はないのか、これも真剣に考える必要がある。今まで行ってきた活動の中で、安部元首相がアメリカのオバマ大統領を広島に来てもらった事は大きかったと云える。そして来年開かれるサミットを広島で行う事も、原爆による惨劇を知ってもらうためには効果があるのではないだろうか。
因みに、実際のアメリカでの教育では、核によって戦争を終わらす事が出来たと子供達に教えている。既に多くの人が知っているが、この歴史認識(教育)は大きな間違いで、単なる実験として行われたとの認識が正しいと云える。この認識の変える上での広島でのサミット開催は有意義と云える。核の使用によるその惨劇を今の世界の指導者に知ってもらう事ができるからである。そして毎年広島でサミットを開催する事は無理だが、人々を啓蒙できる国際的な会議を行うベキではないだろうか?NPTを改善していくのか、または別の有意義な活動を発足させるのか、考える必要がある。今のNPT会議では、そこに集まった人達とそれに関係する人達だけが知っている会議なので、殆ど価値はなかろう。
しかし、原爆のみならず、悲惨な戦争であっても時がたつにつれて忘れ去られてしまう。忘れると云うよりは、それを経験していない人間が生まれる訳だから、知らないのも当然である。それを忘れないように伝え続ける努力は必要であろうが、今までの歴史を見る限り、その惨劇は新しい人達には理解される事は期待できないだろう。
であれば1番目、特に2番目述べた事に注力を注ぎ、今後の活動をすべきではないだろうか。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:給料(収入)と物価が上がらない理由・原因(その15-改善策のおまけ②:自立している人の例)

2022年09月04日 07時45分58秒 | 経済
自立していない日本人が多い中、自立している人もそれなりに居る。自立しているかどうかを客観的には云えないが、個人的な判断で自立していると思われる人を何人か挙げたい。
この箇所の文章の下書きを始めたのが日曜日なのだが、自分はほぼ毎週日曜日の朝7時から日テレの「所さんの目がテン」を見ている。書いてる時にこの番組の残像が残っているので、先ずはこの番組に出演している人の中から、主観的な判断で”自立”している人を挙げたい。
・所さん:所さんはTV局に媚びている感じがしないし、彼自身がちょっとした発明品を出していて、他人に頼っている雰囲気がない。そして彼は大変な多趣味である。一般的に多趣味な人の多くは、自立しているのではないだろうか。趣味を人生の中心に置いている場合、仕事は趣味に没頭するために必要な収入を得る手段であり、その仕事に過度な依存をしていない人が多いからだと思われる。
・西野さん:この人は、「科学の里」の舞台の地元に住んでいる人で、様々な支援を行ってくれている頼もしい人である。農業、土木、林業、建築等、様々な分野でプロとしてまたはプロレベルの支援を行っている。そして多趣味でもある。これ程の能力を持っている人が近くに居ると、大変頼もしいと感じるであろう。そして、隈研吾さんが科学の里の家の設計をする事が決まった時、「田舎なので、蜘蛛の巣が出来やすい家の設計は止めた方が良い」とのアドバイスをしていた。大変適切なアドバイスを相手に傷つかない様に言っていたのが、大変印象深い。

次に、最近時々見ているAbemaTVから2名挙げたい。
・ひろゆき:言わずと知れた、2チャンネルの創始者である。個人的には彼の事を頭が良いが大変幼稚な人間だと思っていて、軽蔑している。日本に居づらくなって、フランスに逃げて、好きかったな事を言っている人間だと思っている(真意の程は知らない)。しかし、彼は自分の考えに沿って好きな事をやり続けている人間なので、”自立”と云う観点では敬意を表すべき人間だと思っている。
・成田悠輔:彼も言わずと知れた、イエール大学の助教授で、最近良くTV等で人気を博している人物である。彼も他人に媚びる事なく、自分の信念に沿って研究し、発信し続けている人と思われる。前出のひろゆきとは一緒に番組に出ているが、ひろゆきとは意見がかなり違っている様だが、それを論破する様な事はせずに、大人の対応でさりげなく違いを言っている。正に自立した人間と云える。

ひろゆきと成田氏の私生活までは知らないので、彼らが多趣味かどうかは分からない。しかし、多趣味の人は自立している場合が多い様に思える。仕事が好きで、趣味の様になっている人も問題ないが、趣味がないと、引退後は途方に暮れる事になり、”自立”していない老人となって周りに迷惑を掛ける事になるであろう。勿論、引退後に生きがいを見つけられれば問題は無い。この様に、自分自身の楽しみや深い興味、生きがいを持っている事が”自立”する上で大変大事である。
それから、仕事を得るために媚びない人である必要がある。仕事に媚びる人は倫理的に間違った事でも仕事であれば行ってしまう。また嫌な仕事でも行ってしまい、ストレスを抱える事になる。勿論、仕事に媚びない人であっても、倫理的に間違った仕事や嫌な仕事を行う人も居るが、単なる収入を得る手段とのみ考えていて、何時でも仕事を辞められる気持ちでいる。一方仕事に媚びている人は倫理的に間違った仕事や嫌な仕事でも、仕事を失いたく無いとの思いのために続けてしまう。このニュアンスの違いは理解頂けるであろうか?
自分が置かれた環境に過度の依存しない人は、その環境(または組織)や、その組織に居る人達との関係を過度に依存しないで居られる。依存する人達はその組織内の人間関係を気にし、良好な人間関係を維持する事が優先される事が多い。

この様な物差しで見た場合、政治家の殆どは自立出来ていない人達に見える。政治家は本来であれば、国政であれば国のために、地方政治であれば地域のために捧げる活動をするべきなのだが、殆どの政治家は選挙で落選すれば、手に職を持っていないのでタダの人になってしまう。そのため、国のためや地域のためよりは、選挙に当選することを優先し、当選するための活動に終始している様に見える。また地方政治では地域の企業経営者が議員になっているケースも多いのだが、彼等の中で地域のためよりは、単に名声を得たいためだけに政治家になっている人も少なからず存在する。
役人の多くも自立出来ていない人達であろう。特に国家公務員は...。彼等の多くは若かりし頃、国のために働きたいと思っていたであろう。しかし、職場に依存する余りに、倫理的に問題がある、そして嫌な仕事を繰り返している様に見える。そして年齢が上になるにつれて自分の利益のために活動している様な人達の集団に見える。天下りがその代表例であろう。
またマスネディアの殆どもそうであろう。特に古くからあるマスメディア(オールドメディア)はその傾向が強い。最近のオールドメディアは狂気の沙汰で、左傾化が著しい。若い人の中には今のマスメディアに疑問を持っている人も多く居るであろうが、仕事欲しさに上からの指示に従っているのであろう。

但し、この様に多くの人が仕事に依存する理由は、日本の労働環境に流動性が無い事が大きな原因の一つとなっている。役人が役所を辞めたるとしたら、中々就職先を見つける事ができない。そのため、どうしてもその職場に固執し依存してしまう。ここを変えない限り、”自立”出来ない社会人が減ることは考え難い。

余談だが、日本人は、何千年もの間、厳しい自然環境で生活してきている。地震や津波、台風や豪雨、等々、世界でも稀に見る自然災害が多い地域である。一方、四季があって、自然環境も豊である。この様な場所に何千年もの間暮らす事で、自分が置かれている環境に対峙するのではなく、共存する事を考える。自分の置かれている環境を変えるのではなく、どう適用するかに知恵を絞る習性にあるのではないだろうか。自立する必要が無かった、または自立してはいけなかったのだろうか。なので、給料(収入)が上がらないのであれば、どの様に節約するかを考える。そして多くの国民が節約を美徳とするため、商品やサービスを提供する側も安くする事に知恵を絞っている。このサイクルがここ30~40年もの間、回っているのではないだろうか。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#2:給料(収入)と物価が上がらない理由・原因(その14-改善策のおまけ①:老人介護)

2022年09月02日 17時20分13秒 | 経済
日本人が自立できていない具体的な例として、老後の生き方から垣間見える。自分の子供、まはた介護施設に頼って生きている高齢者が余りにも多い事が、”自立”できていない典型的な例ではないだろうか。介護施設に頼る事は必ずしも悪い訳ではないが、その人の生き方を反映しいてると思う。何等かの施設にお世話になる事で、人との深い繋がりを維持できる事が幸せと考える人も多く居ると思う。それはそれで尊重すべきだと思うが、人との繋がりを維持する方法は他にも色々ある。老後になっても自分でできる事は出来るだけ自分で行う事を選択している人は、その分自立していると云えるのでは無いだろうか。繰り返すが介護施設で老後を過ごす事は決して悪い事ではないし、本当に必要に迫られる人も沢山居る。

高齢者をその子供が世話をする場合、その世話をしている時間は収入を得られる労働をできない時間である。勿論、生まれてから学生になる迄の子供を世話している時も収入を得られる労働をできないが、子供の世話と高齢者の世話とは全く意味が違う。
料理や家事全般を出来ないお年寄り(ほぼ男性か?)は、自立できていない典型例だと云える。選択肢の一つとしてコンビニ弁当を食べるのも良いであろうが、出来るがしないと出来ないとは大きく違う。また介護施設に何年も入って寝たきり状態になっているケースは死生観の問題である。アルツハイマーの様な理由で介護施設に入居するのは仕方がないとしても、ある程度の健康を保っているにも関わらず、介護者に頼って生きる事はどうだろうか?1日30分や1時間程度の支援を受けるだけで、自立して生活できる人も少なからず存在する。但し、これはお金で解決できる事なので、潤沢なお金がある人が適正な費用を介護者(または介護施設)に支払っているのであれば、それはそれで良いであろう。しかし、老衰で自分で寝起きや食事が出来ない状況の場合、特に胃ろうまでして生きる意味を、老人になる前に考えておく必要がある。
因みに、自分の父親は60前後で脳卒中を発症して半身不随になり、その数年後には私の母親が長期入院をしていたが、父は一人で生活していた。流石に半身不随で掃除を行うのは難しく、親戚等の世話を受けていたが、味噌汁や煮つけなどの簡単な料理は自分で作り、スーパーから総菜を自分で買ってきて生活していた。立派である。体の自由が聞かなくなってからは介護施設に入ったが、晩年胃ろうを施し、意思の疎通が出来ない寝たきりの状態で数年を生きた。イヤ”生きた”と云うよりは、生かされたと云うべきであろう。長男の我儘で...。今思うに、これは大きな間違いだったと考えている。自分が将来食べられなくなり、そして会話できない程肉体が弱った状態で、それが改善する見込がなければ、そのまま衰弱死させて欲しいと思っている。

残念ながら、介護従事者の収入は決して良くはない。しかし介護従事者の需要は年々増えている。と云う事は、定収入の労働者が増えているとの事になる。実際、平成12年度には55万人程だった介護従事者が、平成17年には110万人と倍増し、平成31年(2019年)には210万人まで増えているが、厚労省は2040年には280万人必要との試算を出している。この介護従事者の需要増加を解決するために、国として外国人の介護従事者を受入れ様としているが、解決の方向はそこではない。労働条件が悪く、収入も低い仕事を外国人に頼るのは、人として正しい考えではない。
それで本来考える事として、以下を挙げてみたい。
・老後に自分で寝起き出来ない健康状態になり、回復する見込が無い場合の死生観を考える。特に胃ろうまでして生きる事について、我々日本人が考える必要がある。欧米諸国では、自分で食べられなくなったら、死期になったと考えているらしい。
・死生観を考え、介護の需要を多少減らした上で、介護従事者の待遇を改善する。
介護従事者は社会には必要不可欠の存在である。医師や看護師と同等である。しかし介護士の待遇は医師や看護師と比べて決して良くはない。そのためにも”自立”して生活する事の重要性を認識し、寝たきり老人になった場合を想定して、事前に死生観を考えておく必要があるのではないだろうか。それによって社会に必要とされる介護者を大幅に減らし、介護者の待遇の改善する事が社会として重要である事を認識して欲しい。
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