壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：何を”学び直し”するのか

前回からの続きとして、、”学び直し”について考えて行きたい。

大学教育で、社会に役立つモノは何だろうか？技術系の職場に理工系は役に立つ・立たない以前に基本的に必須である。一方文科系はどうだろうか？マーケティングや会計に関するノウハウや知識を教える大学はそれ何にあるが、これ以外はどうだろうか？

一般的な企業に存在する業務は何があるだろうか？技術系以外で殆どの企業でも必要とされる経理、営業、購買、と、製造業に必要とされる生産管理、購買(生産用)がある。そして一般消費者向けの製品を製造または販売している企業には、マーケティングが必要な業務であろう。

この中で、営業や購買業務を教えている大学はまずない。経理も商業関連の学校・学部で教えているが、昔は少なかったと記憶している。一方、マーケティングを教えている大学も最近は多くなってきている。生産管理、購買(生産用)は、理工系の学部出身者がその業務を担う事が多いが、これらの業務を大学で教えている所はまずないであろう。

この様に、企業活動に必要な業務の半分近くは、その業務知識やノウハウの基礎を大学で学ぶのではなく、企業内で教えている。要するに、大学などでは教えていないのである。企業は、これらの業務の基礎知識を大学などで教える事を望んでいるのだろうか？この答えは殆ど期待していないであろう。

これら主要業務以外に、企業内では様々な役割を必要とする業務がある。それを遂行するのに必要な知識は分析能力であったり、考える力であったり、行動力であったりで、特定の学校や学部で学ぶのではなく、元々人が持っている素養に依存している面が大きい。なので、これを”学び直し”で学ぶ事は難しいと云える。

但し、どんな仕事でも”学び”は社会人になっても常に行う事ではある。しかし、体系的に行う”学び直し”の必要性、またはそれが必要とされる業務領域は少ないのではないだろうか。

因みに昔の日本企業は、社員の教育に時間とお金を掛けてきたが、今は時間もお金も掛けなくなってきている。その理由の一つは、転職する人が増えてきた事が原因であろう。折角教育した社員が辞められたら、企業としては大きな損害である。実際、一時期企業が積極的に若手社員を海外の一流大学に留学させていたが、これらの多くの留学生が卒業後に会社を辞めていく事や、金銭的負担増などから、企業が派遣する留学生は減ってきている様である。

また別の理由として、企業が社員に何を教えれば良いのか分からなくなってきているのだろう。ビジネス環境が複雑になり、激変している中で、社員に何を求めるべきなのか、または学校が何を教えるべきなのか等、変化に追い付いていないのであろう。今企業や社会に必要なのは、自由な発想であり、自由な発想を許容する雰囲気であろう。日本人は元来ユニークな人が多いのだが、それを受け入れない社会的雰囲気がある。別の表現で、閉塞感とも云える。これを打開しないと、今の悪い状況は変わらないし、企業が求める人材には中々巡り合えないであろ。

とは云うモノの、”学び直し”が効果的な領域もある。その代表格がIT関連であろう。そして最近の流行り言葉としてDX人材の育成であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「大卒採用、来春２１％増」の課題

先日、「大卒採用、来春２１％増」と云う記事が新聞の一面に載っていた。今年の４月入社の就職率は、昨年より校王しているので、来年が２１％も増えると、募集人数を確保できない企業が沢山現れるであろう。そして多くの企業が人員を確保できない事の不満を政府にぶつけ、外国人労働者の受入れが加速される恐れがある。この愚かな発想はは何とか阻止したい。

殆どの企業が中途採用をしているが、この中途採用も積極的に行わないと、企業が望む人員を確保できないであろう。何も新卒のみをまとめて採用する事に限定する必要はなく、一旦就職した若い人間も、まとめて採用する事も考えるべきであろう。実際、自分自身が中途採用された時は、１０人程の同期入社が居た。

中途採用といっても、人材が余っている訳ではなく、簡単には充足できない。しかし、世の中には時給１０００円程度のほぼ最低賃金で働かせている業界は沢山ある。その代表格がコンビニであるが、コンビニ店舗は３割程閉店してもらい、そのからの人員を集める事で、不足分を確保したい。そのためにも低賃金の労働者を大量採用しているコンビニ等の企業は、社会のために店舗を減らす事を考えて欲しい。それが社会の為になる事を悟って欲しい。

人を中途採用で雇う場合、ある程度の技術やノウハウ、または業務遂行の経験を持っている事を期待するであろう。そのため、企業は業務知識や経験が不足している中途採用を行わない。しかし、この考えを少し変えないと、企業は必要十分な人材を確保できないであろう。業務遂行能力やノウハウを期待しすぎると、雇う側の企業が採用できる人材を狭めてしまうであろう。そこで登場するのが、”学び直し”なのだが、この学び直しはどの程度効果があるのだろうか？これについては明日、ここにUpする。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：野球の年棒の違いから見る日本の経済の没落

野球のWBCが佳境に入り、野球関連の報道が増えている中、各国のチームメンバーの年棒などが話題になったりしている。

三冠王を３回取った落合選手の年棒は、バブル崩壊直前に３億になったが、それ以降それ程年棒が増えておらず、いまだに１０億を上回った年棒を受け取った選手は居ないと思う。そして２０２３年の年棒トップは山本投手の６．５億である。しかし、日本のプロ野球の選手がMLBに行くと、年棒がいきなり数倍になる。今年メジャーリーグ挑戦する千賀選手や吉田選手は、４～６倍程度になるそうである。そして大谷選手一人の年棒で、日本のプロ野球１チーム全員分の年棒を賄えているとの事である。

多くの人が知っている事ではあるが、この問題点は、球団経営で利益を上げようと考えていない事にある。殆どの球団は企業の広告塔の役割を担っているだけで、利益を追及していない事が原因であろう。そしてそのため、市場規模を大きくするための努力を殆ど行ってこなかった。それからほっておいても儲かる球団が１～２あり、その球団が権力を握っている事が問題であると世間では云われている。変わる事を拒み、現状維持を望んでいる権力を持った球団は、正に現在の日本の経済の縮図と似ているのではないだろうか。

個人的な意見ではあるが、問題点と解決策を何点か挙げてみたい。
①球団数が少なすぎ、マンネリ化している→球団数を現状の１２から１６チームに拡張する。拡張の候補地は、政令指定都市、またはそれに順ずる人口を有する都市での拡張になる。それで．．．
・新潟市：スポーツを支援する文化が出来ている
・静岡市または浜松市：
・京都市：
・倉敷市：岡山市の方が人口が多いが、岡山にはサッカーチームがあるため、大きな球場を有する倉敷を選択
・熊本市：野球が盛んな地域

②日本以外の国々でも視聴できる様に、英語と中国語での試合の配信を行う
英語での配信は行われているが、まだまだ利便性に課題がある様だ。まだ中国語での配信は無い様である。そしてこれらのコンテンツをＮＰＢが本腰を入れて管理、配信する事が必要となるだろう。

③東南アジアで試合を開催する
試合を開催するといっても、日本のプロ野球の公式戦を行う意味ではない。数試合程度であれば検討すべきであろうが、ここでは別の意味合いでの検討である。それは．．．
・沖縄と台湾で若手向けのウインターリーグを開催。開催期間は１１月後半から１月までとし、最初は６球団程度から始める。そして将来はフィリピンや中国南東部を含めた地域にも球団を作る。
・試合数は４０～５０試合程度を行う。
・集める選手は日本、韓国、台湾の若手を中心に、中国の選手や東南アジアやアメリカのマイナー選手からも募集する。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：日本人は自己浄化作用が働かない理由は？

前回の諫早湾の干拓問題に関する記述の中で、日本人は自己浄化作用が働かない事を述べた。自己浄化作用が働かないため、間違った事を行っている事を分かっていても、それを修正・訂正出来ない/しないのである。間違いを分かっていながら、それに突き進むのである。太平洋戦争も、この日本人の悪い特性によって、突き進んでいったとも云える。それで、今回はその原因を探ってみたい。

日本で自己浄化作用が働かない原因・理由は、失敗を許さない文化にある。電車がちょっと遅れただけで文句を云う民族である。そして政治家や役人などの権力側にいる人が間違いを認めてしまうと、マスメディアが一斉に非難し始める。間違っている事を責める事はまだ良い方で、酷い時は間違ってもいない事を一方的に攻め立てる事も残念ながらある。そしてこれは一般社会でも同じであろう。一方、失敗を容認する文化を持っている一部の企業では、社員が伸び伸びと活動を行い、活性化しているのではないだろうか。

欧米諸国では自己浄化作用が働いているが、それは何故だろうか？その理由はキリスト教にあると思われる。キリスト教では”懺悔”と云う習慣があり、間違いを認めて神様(司祭)に伝える事で、神様から許しを得られる訳である。この習慣が欧米諸国の文化として根付いており、間違いを認める事に対して、日本人程ハードルを感じていない事が、自己浄化作用が日本人より働いていると考えている。

日本の仏教にも”懺悔”と云う考えがあるとの事だが、これは残念ながら、日本の精神文化として根付いてはいない。ただ今更この”懺悔”の文化を日本に根付かせる必要はないだろうが、間違いを認めた人を許す文化、少なくとも必要以上に責めない文化を醸成する必要があるだろう。そうならないと、何時まで経っても自己浄化作用が働かない状況は変わる事はない。そうならないと、近い将来、日本は没落してしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：諫早干拓問題

　先日、何十年もかけた諫早湾の干拓に関する裁判が終わったらしい。その結果は、１０年以上前に決まっていた水門の開門が反故にされ、 開門を命じた確定判決の効力の無効化を判決したとの事である。残念ながら、この判決並びに政府側の対応は、日本人の欠点を凝縮しているモノと云える。
　残念ながら、この問題の当事者ではないので、問題の詳細を把握していない。そのため、この判決が正し場合と間違っている場合のそれぞれにおいて、日本人の欠点を指摘してみたい。

仮説１：本当は水門を解放するベキである場合
　傍から見たこの問題の原因は、諫早湾を干拓し、水門を作った事によって有明海の水質が悪くなり、有明湾の水産資源に打撃を与えているとしか見えない。この考えが正しい場合、水門を解放し、干拓事業の見直しを行うべきであろう。　この場合、日本人の欠点である自己浄化作用が全く働ない事の典型であると云える。政府や役人は自分達の面子を大事にし、自分が一旦決めた事を変える事ができないのである。もし万が一、過去の決断が間違っていたと認めたら、今度はその周りがとてつもない非難を浴びせるが、間違いを認める勇気を称賛する事はない。
　この様に、非難だけが蔓延る文化であるため、間違いを認める事ができず、その結果自己浄化作用が働かない社会になっているのではないだろうか。

仮説２：水産資源の問題の原因は、水門の閉鎖とは関係がないとする場合
　国側の主張はこれである。もしこれが正しいとした場合、水産資源の収穫量が減少している等と云った問題点は、嘘と云う事になる。そうなると、自己の主張を通すために、多少の嘘は厭わないと云う事になるが、これは何も日本人のみの特性ではなく、世界共通の人間の性であろう。

　しかし、国の主張は本当に正しいのだろうか？人間の歴史は自然破壊の連続であり、その時々では人間の行為が正しいと言い張ってきているが、後になって間違っていた事が多々ある。例えば昭和時代に発生した様々な公害は、それが認められるまでに何年も掛かっている。今回の水門の閉鎖による有明海への悪影響は、１０～２０年程度の調査で本当に無いと言い切れないであろう。
　また、水門の閉鎖による有明海への悪影響は、少なくともゼロではないハズであり、何等かの悪影響はあるであろう。その場合、その数少ない問題点については紳士に向き合い、それへの対策を講じるべきであろうが、これも仮説１と同様に、自分の間違いを認められない日本人特有の性によって無理なのだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：企業家を育てるには．．．

　先日、テレ東大学の最終回(?)を見た。その中で、「起業家教育」の話しをしていたが、色々感じるモノがあった。

　”起業家教育”と云うタイトル通り、どの様にして企業家を育てるかの意見を交わしていたが、良い意見もあれば、”起業家教育”には関係なさそうな意見や、そしてどうでも良い意見など、様々あり、結構楽しめた番組であったあった。
　３人による決して長くない会話だったので、それ程沢山の意見が出てきた訳ではなかったし、どれも一部の問題点の解決にしかならず、決定的な解決にはなら無さそうである。

　一番の解決策は、今までの一般的な概念である「一流の大学を出て、一流の企業に就職する」を、「一流の大学を出て、企業する」に変えるだけで十分である。

　日本人は正しい目標を提示すれば、それに向かって努力できる優秀な民族である。今までの目標が、「一流企業に就職する」であったために、一流企業に就職して”上がり”だったのだが、その目標を”企業する”に変えるだけで、若者の意識は変わるであろう。

　この「一流の大学を出て、企業する」を合言葉の様に政治家が発言し、そしてマスメディアが取上げれば、勤勉な日本人は確実にそちらの方に向かうであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：捏造された公文書

安部元首相の回顧録が爆売れしているらしいのだが、その中に、「役人は気に食わない政治家を殺すんだ」との安部さんの言葉が載っているらしい。

今回の高市議員への攻撃は正にこれであろう。想像するに、心ある政治家が腐ったマスメディアを問題視している事に、その腐ったマスメディアが逆切れし、腐ったマスメディアと腐った官僚、そして腐った政治家がタッグを組んで、高市議員を攻撃している構図に見える。その切り込み隊長に小西が活動している様だ。

出てきた文章は、取り合えず公文書との事だが、公文書だから正確に記載しているとは限らない。因みに、メモも公文書として扱われるとの事である。

多くの社会人は会議に参加した経験はあるだろう。そしてその会議の議事録を目にした事があるだろう。しかしその議事録は果たして正確であろうか？

議事録をより正確にするために、時には議事録を事前に参加者に見てもらい、間違いがないかを確認してもらう事がある。大事な会議の議事録であれば、参加者に確認してもらう事で形の上では”正確”な文章であるとのお墨付きをもらうのが一般社会での常識であろう。しかしどうも、今回の公文書では、少なくとも参加者(今回の場合は高市議員)には確認を取っていない文章である様だ。であれば、この”公文書”なるモノは正確ではないと云われても仕方がないし、場合によっては捏造文章とも云える。

小西がこれに拘るのは、余程変更報道を推奨したいのだろう。因みに、高橋洋一チャンネルを見ると、明快な分析を聞ける。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高市早苗議員へのアドバイス(小西議員の撃退方法)

立憲の小西議員に絡まれている様だが、撃退方法は簡単である。

放送法“解釈変更に関する内部文書”めぐり、「仮にこれがねつ造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」と問い詰められているが、それへの回答は、こう有るべきででしょう。

「議員が軽々しく相手に”辞職”を相手に求めるモノではない。それでの”辞職”を口にするのなであれば、もしこれが捏造であったら、小西議員は辞職する覚悟で云われているのか？」と。これだけで十分である。

彼はその昔、テロ等準備罪にの審議の時に、「亡命する」と云っていた議員で、どうも、頭が一寸オカシイ人の様である。この小西の様な捏造をする国会議員は他にも居り、彼等／彼女等は国会から排除されるベキである。小西や他の捏造議員の地元の人は、是非とも次の選挙では彼等を落選される必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：優秀な海外の人材を呼び込む為の政策

　先日、政府は次の様な発表をした。

「優秀な海外の人材を呼び込もうと、政府は17日の関係閣僚会議で、世界ランキングで100位以内の大学を卒業した外国人を対象に、日本で最長2年間、就職活動などができる在留資格「特定活動（未来創造人材）」を与える新制度の導入を決めた。政府はパブリックコメントを経て、4月にも実施したい考えだ。」

これについて、多くの人が批判している。例えば、１００位以内に入っている日本の大学はたった２～３校である程にハイランクなのに、その大学の卒業生が日本を選ぶ訳がないと云った批判が多い様である。

　しかし、政府が本来行うべき事は、世界で競争できる人材を育てられる大学の醸成である。世界の企業が欲しいと思われる様な人材を育成できる大学が今必要とされている。そのためには、現在の大学の在り方や、教育内容など、改革すべき事柄は沢山ある。この事を政治家、マスメディアが議論し、そして国民も考え、改革の必要性を心底思わなければならない。日本の高等教育の質を上げない限り、我が国の将来は大変暗い。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：子育て予算倍層の基準

　何時もの様に、国会でくだらない議論を繰り返している。嘘つきの岸田首相が”子育て予算倍増”を打ち上げたのだが、その子育て予算倍増の基準が明示されていないと云う事を野党が問題視している様である。「GDP比での倍増なのか、現在の国家予算での倍増なのか、何方なのか」と云ったどうでもいい質問を繰り返している様だ。

　本来であれば、子育てをし易くするために、または子供を持ちたいを思えるために、どんな事をすれば良いのかを議論すべきなのだが、中身よりも金額を先に決める理由などない。そう云った意味で、岸田首相の主張は正しい(？)．．．と言いたい。しかし、岸田首相は嘘つきの前科があるので、岸田首相の「倍増」の主張も信用できない。

　因みに、岸田首相の嘘つきの前科は、首相就任当初に言っていた「所得倍増」発言である。その「所得倍増」発言は、いつの間にか「資産所得倍増」に変異していった前科があるのだが、岸田首相の発言は全く信用できない。そのため、具体的な金額を聞く事には少しは理解出来る。
　だとしても、やはり中身の議論の方が大事である。是非、国会議員には、中身の話しを考えて欲しい。．．．と期待しても、今の国会議員にはこれと云った案は、残念ながらないだろう。