壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１０日の日経「バス運転手獲得…」のSub見出し「67歳まで正社員待遇」の問題点

６月１０日の日経にバス運転手獲得に苦労している記事があったが、そのSub見出しの「67歳まで正社員待遇」に引っかかってしまった。日本では正社員と同じ働きをしているのに、正社員より低い賃金で働かされている人が大変多く、これを是正する必要がある。

この記事に書かれているバス会社だけでなく、多くの企業で定年後の再雇用の際に、賃金を大幅にカットする企業が多い。それをこのバス会社は、６７歳まで正社員の待遇で雇用を続けるとの事の様で、良い事である。

定年後の再雇用の歳に、賃金を大幅にカットする事は、三つの面で大きな問題がある。

一つ目の問題は、労働者は定年になった途端に、能力が落ちる訳ではない。それなのに、定年を理由に賃金を大幅に削減する事はもっての外である。

古い日本の企業の多くは、年齢給と云うモノがあるが、この年齢給を定年以降に徐々に下げていくのであれば理解は出来るが、多くの企業では定年になると大幅カットとなっている。これは如何なモノだろうか？

二つ目の問題点は、同一労働同一賃金の原則に反しているからである。先に述べた様に、年齢によって多少の増減は許容できるとしても、基本的には同一労働統一賃金で有るべきである。

次の三つ目の問題は、殆どの人が分かっていない問題である。それは、経験豊かな高齢者を低賃金で雇うと云う事は、若者の雇用を奪っていると云う事である。経験のない若い人と経験豊かな高齢者が居る場合、もし賃金が同じである場合、何方を雇うだろうか？悩むところである。二人雇えるのであれば、若者と高齢者の両方を雇いたいが、一人の場合は、高齢者の方を選ぶ可能性も高い。もしそうなると、若者の雇用を奪い事になる。

この三つ目の問題点は、雇用主だけでなく、雇われる側も理解して欲しい。「私はもう住宅ローンも返したので、持て余している時間で仕事が出来れば十分。最低賃金でも良いわよ...」なんて言っている能天気なお年寄りは、この問題を肝に銘じてほしい。