放置空き家に増税

12月21日の日経新聞に、以下の記事が載っていた。
「壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税制優遇を見直す検討に入った」「建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え．．．」とある。
政府や役人は、住宅が余っているにも関わらず、それを少なくとも４０年以上放置してきた。その無策を反省せず、余って放棄されている住宅に増税(正確には減税措置の見直し)する事を考えているとは、言語道断であり、彼らは職を辞めるべきである。

やがて住宅が余る事は、人口統計を見れば簡単に予測が出来、将来住宅が余る事は５０年以上前から分かっていたハズである。それにも拘らず、未だに農地や山林を開拓して新しい住宅を供給し続けている。食料を自給できていないのに、そして昨今は脱炭素を訴えているのに、農地や山林を減らしている。愚かである。

１９７０年代辺り迄は確かに住宅は不足気味、または質の良い住宅は十分ではなかった。そのため、大都市圏を中心に大規模や集合住宅や戸建てが開発され、その過程で農地や山林を切り開いてきた。そして１９８０年代に入ると住宅が余り始めてきたにも関わらず、住宅価格が高騰し、投資目的でマンションや戸建てを購入する人も沢山居た。
この時期既に少子化が始まっており、将来の人口減少は見えていてたのだが、１９７０年代までの住宅不足の残像が残っていた所為もあり、人々は住宅購入に熱中していた。そして最も愚かな事として、金利を上げ、バブルを崩壊させてしまった。その時期に販売された別荘やリゾートマンションは、現在二束三文で売りに出ているが、買い手が中々付かないでいる。

もしこの時期に、今後住宅が余りだし、不動産価格の高騰が収まり、場合によっては価格が下がる事も有りうる事を、首相や大臣クラス、国家公務員、またはマスメディアが言っていれば、現在の空き家の問題はこれ程のレベルにはなっていなかったであろう。

確かに崩壊寸前の空き家の問題が重要である。しかし、この問題の発端は政府や行政にあり、言い換えればゴミを出し続けるビジネスを放置し、そのゴミが許容できない量になってしまった事で、それに税金を掛ける様なモノである。呆れてものが言えない。
今後、政府や行政は、その住宅(宅地)を安価で買い取る事を前提に、行政の負担で取壊しと土地の再利用を推進すべきではないだろうか。