業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:9月2日の日経のコラム「洋上風力 どう伸ばす」の愚かさ

2024年09月29日 09時45分00秒 | 社会全般
9月2日の日経に、『洋上風力 どう伸ばす』と云うタイトルのコラムがあった。再生エネルギーやカーボンニュートラルを訴える人達の殆どは、バランス感覚が欠如した人達であろう。そしてコラムを書いている3名共、推進派のみで構成されている様である。

”カーボンニュートラル”を実現する方法は大きく分けて2通りあるが、常にその中の一つしか語られていない。その2つとは、①二酸化炭素を吸収する森林の増加、②二酸化炭素の排出の削減、なのだが、①の方の議論や方策が殆どなされておらず、バランスが崩れている。

また②について少し細かく分類すると、さらに2つに分類できるのだが、(②ー1)電力やガソリン等のエネルギーの供給としての石油や石炭の消費の削減と、(②ー2)プラスチックなどの石油を原料とした製品の削減があるのだが、この②ー2の方は殆ど議論されていない。あのアホな元大臣がレジ袋の削減を訴えた以外では…。石油を原料とした製品の殆どは最終的には燃やされ、その結果二酸化炭素を排出しているのだが、それを減らす事はリサイクル以外では殆ど語られていない。しかしプラスチック製品をリサイクルする際に大量のエネルギーを消費しており、無意味の様に感じられる。しかしながら、ガソリンや石炭の使用を減らす様に、プラスチック製品の使用を減らす方向に向かわないのは大変不思議である。

二酸化炭素の濃度の変化は、2000年前後までは緩やかな上昇だったが、2000年頃からの上昇率は高くなってきている。そして1990年代頃から、赤道近辺の森林の伐採が問題視された時期でもある。科学的な証明は簡単ではないが、森林の大量伐採と二酸化炭素の増加に関係性があるとの仮説を立てる事は、十分可能であろう。そうでであれば、森林の伐採を止め、森林を増やす事も大変重要な事である。しかしカーボンニュートラルを訴える人達は、これについて語る事は無い。少なくとも聞いた事は殆どない。

そして殆どの再生エネルギーを設置する際、自然を破壊しているのだが、その問題点も殆ど語られる事はない。これもバランス感覚が欠如している点である。

最後に風力発電そのモノの問題点を指摘したい。風力発電は、風車が回る時に低周波を出す為、人体に悪い影響を与える。その為、人が住む所の近くでは、風力発電を作れなくなっている。その結果、風力発電は洋上に追い出されているのだが、その低周波が魚などの海産物にどう影響するのかについて、十分な調査が行われていない。

また、洋上風力を建設する際の”パイル打設音”によって、魚の内臓に血腫、内出血等の障害が発生するとの報告もある。その様な状況下で、洋上風力発電を推進する事は如何なモノだろうか?

この様に、洋上発電についてはここでは書ききれない程の問題点がある。その一部を自分の著書にも書いているので、是非読んで頂きたい。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:9月6日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

2024年09月28日 10時00分00秒 | 社会全般
9月6日の日経に、かの国から日本の技術を奪いに来る話しが載っていた。技術を盗む方が悪いに決まっているが、盗まれる方も悪い。そしてその問題は、その手口を判っていない日本人が多い事であろう。

自分の為、自社の為、そして自国の為だけに他国から技術を盗む(学ぶ)事を考えれば、やり方は幾らでもある。そして、歴史を知らない国家観を持たない政治家、役人、企業、そして個人がせっせとこれに協力してきた。大変愚かである。

歴史を知らない政治家や役人達は、かの国からの技術面での協力要請に答える様に、企業に圧力を掛けてきた。彼等の多くは、ハニトラまたはマネトラに引っかかった人達であろう。もし自分が企業の経営者であれば、政府からの圧力に対して苦言を述べるか、または要請に応じているフリをするだろう。自分が政治のリーダであれば、かの国が保有している日本に向けたミサイルの全撤廃が、政府を挙げての支援の前提条件の一つとするが…。

個人レベルでは、定年後の日本の技術者をかの国は沢山雇ってきた。2000年前後までは、日本はまだ人手が余っていて、企業としては定年退職者を喜んで引退させていた。彼等の多くはまだ働きたいので、かの国の誘いは願ったりかなったりであり、沢山の技術者がかの国の企業に雇われていった。そして、技術をあらかた吸収したら、その技術者はお払い箱である。もし自分が技術者であったならば、プライドを持って丁重にお断りするか、協力するフリをして適当に低レベルの技術を教えていただろう。

また日本の企業内でも沢山のかの国の人間を雇入れている。日本の企業のITシステムは、セキュリティーの観点で脆弱である為、一旦社内に入れは、情報は盗み放題である。もし自分が企業の経営者であれば、その様な人間は雇わないか、またはITシステムの改善をした上で、非技術系のみ雇入れるであろう。そして、教育現場にもっと社会に役に立つ人材を教育する様に強く依頼するであろう。例えば、自分で考えて行動できる人材であり、外国語が出来る人材である。

そして教育現場に置いては、かの国の留学生をせっせと受けいれ、奨学金まで渡している。これも企業と同様に、学校内のITシステムが脆弱な為、情報は盗み放題である。これも企業と同様に、自分が学長や学部長であれば、技術系の学生は受入れないであろう。そして、国(文科省)に、教育にもっとお金を出す様に強い依頼をするだろう。

この様に日本は1990年頃から現在に至るまで、愚かな政治家、役人、経営者、そして個人の欲望の結果、かの国に苦しめられている。何時になったら目を覚ますのであろうか?
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:9月5日の日経のコラム「学び直し『給付金』拡充」と云う岸田の表明の愚かさ

2024年09月27日 08時31分42秒 | 社会全般
9月5日の日経に、売国奴の岸田が「学び直し『給付金』拡充」と云う事を言ったとの記事があった。前回、”解雇規制緩和”についての書き込みをしたが、学び直しが必要なのは政治家であり、役人である。上から目線で、何を言いたいのかと、大変腹立たしく感じた。

前回も少し書いたが、役に立たない政治家が大変多い。特に政治家には理念・哲学、そして正しい国家観や歴史観が必要なのだが、殆どの政治家はこれが欠如している様に見える。

余談だが、9人の立候補者の中で、マトモな理念や哲学を持っているのは高市さんのみだろう。高市さんは明確に、「究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと」と言っている。これは世界では当たり前の理念や哲学なのだが、残念ながら、日本の殆どの国会議員にはこの様な理念や哲学を持っていない。本日の総裁選の結果はどうなるのだろうか?

この様な政治家や役人こそ、”学び直し”が必要である。学び直しと云うよりは、政治家や役人になる時に、企業研修の様な研修が必要である。そも研修の中身は、しっかりとした理念や哲学を醸成し、正しい国家観や歴史観を持たせる事である。特に”歴史”は大事であり、戦後の教育を受けた人は近代史を学んでいない。独学した人以外は...。彼等には、正しい歴史観を持ってもらう事が大変大事である。特に岸田と木原誠二には...。

さて本題の、企業人に対する「学び直し」に戻りたい。これを議論する前に、そもそもの”学び”に対する考え方を議論する事が大事である。

日本の教育の問題点は、”教える”事が優先されており、自ら”学ぶ”事を教えていない事である。自ら学ぶ事を日頃からしていれば、”学び直し”を敢えて言う必要もない。常日頃学んでいるのだから...。

そしてこの記事の一番の問題は、学び直しの対象が運送や建設・介護とあり、人手不足が理由としている事である。”運送や建設・介護”に就職する為の学び直しとは一体何だろうか?介護や大工さんであれば多少は分かるが、岸田は何を考えているのだろうか?本当に、岸田と言う総理大臣を持った我々日本人は不幸である。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

2024年09月23日 09時34分50秒 | 社会全般
今回の自民党の総裁選挙で「解雇規制緩和」が話題になっているらしい。発端は、アホの小泉の発言らしいが、日本の社会の問題点は、雇用の流動性がまだまだ低い事であり、これが改善出来なければ「解雇規制緩和」を行ってはならない。

バブル崩壊前後までは、35歳以上での転職は難しいと云われていた。その頃に比べると、今は随分良くなってきている。しかし他国との比較は明確には出来ないが、未だに転職する事自体がハードルが高い感がする。

日本の雇用市場の流動性が低い理由は大きく分けて、次の二つであろう。

1.日本の企業では専門性を伸ばし難い:
日本の企業では、未だに職務定義が曖昧な役割(職種)が多く、ジェネラリストが多い傾向にあると云われている。例えば経理や人事管理(労務管理)、そして購買担当などは、その分野の経験を積みやすく、専門性を高める事がし易い。しかし、多くの職場(仕事)では、職務の定義が曖昧で、第三者に対して自分の専門を明確に伝え難い場合が多い。そうなると採用する側も、雇うかどうか、判断しずらくなる。但し、経理や購買部門の中でも、専門性を向上出来ない場合も多い。

2.学歴や前職の企業の知名度しか見ない採用担当者:
上記”1”の問題が原因の一つではあるが、採用する企業の人事(採用)担当者が、学歴または前職の企業の知名度しか見ない傾向にある。日本の社会では、高学歴の人材を雇った場合、仮にその人材がダメであっても、採用担当者が非難を受ける事が少なくなる傾向にある。その為、人材の学歴等の表面的な面が採用基準になっている事が問題である。

この様な問題に対して、政治家が出来る事を考えて見たい。政治家は、落選すると”ただの人”と云われている。政治家には、なんの能力も無い人や社会人経験の無い人など、社会で役に立たない人が余りにも多い感がある。その様な人達を排除する為に、例えば参議院ではお金に困っていない人になってもらう、即ち、社会で既に成功を納めている人限定で選ぶとか、議員報酬を少なくする事等が考えられる。一方衆議院については、任期を定めるとかの改正が必要であろう。任期を最長20年とし、政治家を続けたければ、参議院に移る必要がある。その際は議員報酬を下げる事になるが...。

霞が関の役人については、大ナタを振るう必要があろう。彼等も一般社会では使えない人種なので、再就職先が中々見つからない。その為彼等の多くは、税金を使って天下り先をせっせと作っている、公金チューチューの輩である。その為、彼等は増税する事はあるが、減税する事は全くしない。彼等も任期を定め、自らの力で再就職先を見つけられる能力を付けさせる事が大事であり、それを政治主導で行う必要がある。

政治家がこの様な改革が出来た暁に「解雇規制緩和」を語っても、多くの国民は文句を言わないだろう。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:深圳での痛ましい事件から見る、日本の社会の問題点

2024年09月22日 19時51分05秒 | 社会全般
先日、深圳で痛ましい事件があった。これについて、政府は中国への強い非難を行わずにいる。残念ながら、これが今の政治家の姿勢である。それで、こらから見える日本の企業、日本人の個人レベル、そして政治の問題点を少し深堀したい。

この国は日本人のみならず、外国人が生活するには危険な国である。それにも関わらず、その国に自社の社員を送り出している企業は何を考えているのだろうかと怒りに感じている。今回は、小さい子共が殺されたのだが、不当に束縛されている日本人も多く居る。しかし、政府は何の支援もしてくれない。そうであれば、この様な国家相手に深い経済的な繋がりを持つ事自体が、企業としてリスク管理を出来ていない証拠であると云える。事務所を置く程度であればまだ良いが、現地に工場を作ったりする事自体、企業が理念や哲学及び、国家観・歴史観、そして中国人と云う民族の理解が欠如していると云う、危機的な問題点である。

日中戦争の始まりの原因の一つは、中国人による外国人居住地に住む外国人に対する虐殺や暴力が発端である。特に組み易いと考えた日本人の被害が多かった様である。その中で通州事件が一番有名だが、この様な惨事は何回も在った様である。それで、EU諸国が中国に近い日本に治安の維持を依頼し、日本がそれにのめり込んでいったとも云える。

企業が”理念や哲学及び、国家観・歴史観、そして中国人と云う民族の理解が欠如している”と同様に、社員個人もこれらが欠落している事も大きな問題である。もし自分が企業に勤め、会社から中国行きを打診されたら、会社を退職する事も考える。ましてや自分の家族を同伴する事など絶対に有り得ない選択肢である。しかし残念ながら、多くの企業人が中国に家族を同伴して行っている。敢えてキツイ事を言うが、彼等も危機管理が出来ていない事で、自分の家族に悲劇が襲ってきたのだと...。

政治家や役人の多くは、中国でハニートラップに合ったり、または金銭を受け取ったりしている様に思える。そして、愚かな企業からの要望もあり、中国には強い対応を行っていない。通州事件が起こった理由は、クレームを言わない日本人は組み易いと感じていたからなのだが、それを学習していない政治家、役人、そして企業人が居る限り、今後はもっと不幸な事件が起こるであろう。学習しなくても、しっかりとした理念や哲学を持っていれば、毅然とした態度は取れるのだが…。

中国にいる日本人、今すぐ日本に帰ってきてください。少なくとも家族は帰国させてください。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:8月30日の日経の記事「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」の愚かさ

2024年09月22日 10時01分03秒 | 社会全般
8月30日の日経に、「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」と云うタイトルの記事があった。この議論は随分前からあるが、100%ではないが、その解決策は至って単純であり、解決しているモノも多い。そしてこの議論の一番の問題点は、子供の視点が無い事である。

今、旧姓を使って出来るる事は沢山ある。お役所関係では、旧姓を併記する等によって、随分改善されていると聞く。また銀行口座についても、旧姓を使える銀行が増えていると聞く。一般企業でも、旧姓を使える所は増えているハズである。そうであれば、何が残っている大きな問題であろうか?今までこの課題について改善してきた事は完璧ではないが、かなりの部分が良くなっている。

この”夫婦別姓”やLGBT関連など、これらの俗に言うリベラルな主張をする人達は、表向きは自分達の権利や利益を訴えている。しかしこれに関連(利害関係)する人達、例えば夫婦別姓であれば子供の権利、LGBTに関しては女性の権利を無視する主張なので、全く共感出来ない。そして、これらの主張は社会を破壊するモノばかりであり、その点についても看過出来ない。この”社会を壊す”活動は、共産国が裏で糸を引いているとも云われている。この都市伝説的な仮説の分かり易い例は、共産国ではこれらの主張は全く通らない。

繰り返すが、社会は夫婦別姓に関連する女性にとっての不便な課題の沢山を解決してきている。先に述べた様に、お役所関連や銀行、企業内、課題は段々減ってきている。しかしアホで無知な小泉進次郎や左翼の活動家が、法的な改正が必要だと言っている。しかも、これらのかなりの部分が改善されている事を知らないで言っている様である。この様な愚かな輩を総理大臣にはしてはならないし、政治家にもさせてはならない。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:8月26日の日経の私の履歴書の”憲法解釈”に関する記載内容について

2024年09月21日 10時00分00秒 | 社会全般
今月は政治&歴史学者の北岡氏の履歴書で、中々面白い内容である。この日は”集団的自衛権の行使”について書かれており、北岡氏の解釈では、「憲法上可能だ」と書いている。これは一見マトモな意見だが、学者であれば、もう一歩踏み込んで欲しかった。

今回は端的に説明したい。

ここに掛かれている様な「憲法上可能だ」だと、メッセージとして大変弱い。この様な議論は今まで様々な人が行っており、”解釈”の仕方によって意見が分かれる…と云った無意味なやり取りを沢山してきている。

本来云うべき事は、次の通りである。「解釈上、集団的自衛権の行使は問題ないと考える。しかし、解釈の仕方によって行使できないと言う人が一定数居るのであれば、憲法の内容を修正し、解釈による齟齬が無いようにすべきである。」

憲法の解釈論を議論する事は全くムダである。その様な事に時間を潰す暇があるのであれば、憲法を変えれば良い。もし憲法を変えてはならぬと言う人がいれば、それでは聖徳太子の17条憲法に戻れば良い。そして、もし憲法17条に戻れないと言うのであれば、それと同じ理由で、現在の憲法を使い続ける事は出来ないと言えば良いだけの話しである。因みに、明治憲法を作成する時にも、17条憲法を元に作れば良いとの意見も在ったそうだ。

論点は単純なハズだが…。

所でそもそも、日本には詳細まで定義した憲法が必要なのだろうか?日本は欧米諸国と違い、契約社会ではない。その為、殆どの企業が海外の企業との契約を結ぶとき、苦労している。一報欧米人は契約社会なので、契約書を作る事には慣れている。

その様な日本で、果たして事細かく定義した憲法を作る必要があるのだろうか?日本の場合はある程度曖昧で、大雑把でも良いのではないだろうか?不足分は法律でカバーすれは十分である。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:8月21日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

2024年09月16日 09時44分58秒 | 経済
8月21日の日経に、『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』と云うタイトルの記事があった。これは日本の中小企業も大いに学んで欲しい事である。日本には、大企業に”おんぶにだっこ”の中小企業が大変多い。自力で販売先を作らない限り、中小企業の将来は明るくない。

ドイツには中小企業と云えども、独自色を持つユニークな製品を作り、世界に向けて販売している企業が大変多い。記事には、「中堅・中小企業ながら世界シェアを握るニッチトップの『隠れたチャンピオン』。日本や米国を上回るチャンピオン企業を抱えるのが欧州の製造大国ドイツだ。」とある。そして、日本では隠れたチャンピオンが少ない理由を、「グローバル展開に対する捉え方の違いによるところが大きい」とある。全くその通りである。

そもそも日本の中小企業の生い立ちが、”暖簾分け”的な企業が大変多い。中小企業を立ち上げた経営者は、その人がそれまで勤めていた仕事と類似の仕事をする事が多く、”下請け”として企業活動を続ける場合が多い。日本人は、独立心が強い様だが、儲ける事にはあまり熱心ではない事がネックとなっている。競合他社が多い下請けのままでは、”儲ける”事は出来ない。儲ける為には、大中企業の下請けではなく、独自の製品を開発して、世界に向けて販売する事が大事である。なので日本人は、独立心に、儲ける事にももう少し熱心である必要がある。

日本はドイツと違って、立地の面で不利な面がある。それは、それは世界のトップ市場から遠い事である。ヨーロッパには先進国が沢山あり、市場のレベルが高い。一方日本を取り巻く環境は、アジアである。最近のアジアの発展具合は目覚ましいが、技術面でのレベルはまだまだ低い。その為、これまでの日本の企業は、アメリカを中心とした欧米諸国への販売に頼って来た面がある。そういった意味で、アジアの市場はまだまだ発展途上にある。その為、アジアでの付加価値のある製品の市場は、まだまだ限定的である。

また中小企業にとって海外に展開する最にネックとなるのが、言語であろう。最近は、中小企業でも英語などを話せる人員はちらほら見かける様になってきてはいるが、まだまだ少ない。この点、最近の韓国の若者は英語が堪能であり、日本語を話せる人も多い。中国人も同様に英語が堪能で、日本語も出来る人も多い。そして、東南アジアの華僑は、現地語+中国語+英語を話せる人が多く、彼等にも強みがある。そしてヨーロッパ諸国の人達は、イギリス人を除けは3~4か国語を話せる人はザラに居る。この課題についても日本は国家を上げて改善していかないと、将来は暗い。

この様に、日本人は下請けで満足する事から卒業し、外国語を学ぶ事をしなければ、日本の将来は危ない。先ずは、この辺りの考え方を変える事が必要であるのだが…。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:8月12日の日経『国立大「強化」の議論始動』の重要性

2024年09月15日 08時10分41秒 | 社会全般
8月12日の日経に、『国立大「強化」の議論始動』と云うタイトルのコラムが在った。議論をする事は大事であり必要な事なので、一見良い事に聞こえるのだが、本文を読んでみると、まだまだ道のりが長い感がする。

本文の中に、大変気になる記述が複数あった。一つ目が、「法人化により自由な環境で大学の個性を発揮した教育研究が進むはずだったが、必ずしもそうならなかった」とある。そしてその後に、「関係者の共通認識の欠如」「国立大学法人の制度原理が曖昧」と記載されている。

先ず最初の”個性を発揮した教育研究”が大変気になる文言なのだが、そもそも大学とは”個性を発揮した教育研究”を目指す所なのだろうか?そして何をもって”個性を発揮した教育研究”と云うのだろうか?因みに、アメリカの主要大学には奇抜な名称の学部や学科は無いが、日本の大学には奇抜な名称の学部や学科が多く、一体何を教えているのか、想像しがたい場合が少なくない。これを”個性を発揮した教育研究”と勘違いしているのではないだろうか?

元々、日本人は個性豊かな民族だと思っている。その人達を自由に活動させれば、その個性は芽吹いてくる。しかし、大学で何を教えるのか分からない様な学部生向けの学部や学科を作る事が必要だとは到底思えない。その為、「関係者の共通認識の欠如」「国立大学法人の制度原理が曖昧」と云う言葉が重い意味を持つ。

個人的な想像を踏まえて述べるが、国立大学が法人化した目的は、お金の使い方の自由度を増し、そして当然お金の収集についても、自由に行える様にする事であったと理解している。この一番大事な事の共通認識なしに、”個性を発揮した教育研究”を考えても答えは出てこない。

日本の大企業は、アメリカの大学には共同研究などでせっせをお金を献金しているが。日本の大学への献金額は少ないと聞く。具体的な数値データは持ち合わせていないが、これはほぼ間違いない事実であろう。そしてアメリカの大学では多くの寄付金を集めている。実際、日本の大学の研究設備は大変貧弱であると云われている。その為、多くの優秀な研究者がアメリカに渡り、充実した研究設備を活用して、より良い研究を行っている。そうであれば、この問題点の原因究明と、その解決策の検討と実施が、法人化を今後成功させる為のカギとなるバズである。この点を議論し改善しない限り、日本の大学の将来は暗いのだが...。

もう一つ大事な事として、大学の立地に関する理念・哲学が日本人の中で一致できるかどうかである。アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系の国民は、高等教育は自然環境の中で行うベキと考えている。その為、両国の有名だ大学の殆どは、郊外の自然に囲まれた地域に広大なキャンパスを持っている。郊外と云うよりはかなり田舎なので、新たな建物などを作る場所も豊富にあり、大学が拡張し続けている。その点、日本人が目指したい方向は何処なのだろうか?

勉学に励む大事な時期に、都会の喧噪から離れて自然に囲まれた環境で人間性を高めていく事は大変大事である。特に都会の誘惑から離れて、勉学に集中する事は大変良い事である。都会での遊びは何時でも学べるが、勉強はこの年齢しか出来ないし、適している。しかし、日本人の考えは、一体どうなんだろうか?これについては、確固たる理念や哲学が無い為に、大人の都合で利便性の高い大都市に集中している。幕末から明治に掛けて、様々な有志が海外で学んできたが、この文化を取り入れた人は居ない。もしその時期に、早稲田や慶応、または東大等の国立大学を田舎に作っていたら、今の日本の大学のあり方は大きく変わっていただろう。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:8月10日の日経『日鉄、3極で地産地消』の重要性

2024年09月14日 13時57分33秒 | 社会全般
8月10日の日経に、『日鉄、3極で地産地消』と云うタイトルの記事があった。これは大変良い方針なので、良い事例としてここで紹介したい。

日鉄が示す3極とは、米国、インド、東南アジアとの事で、中国を除いている事に敬意を払いたい面もあるが、実態はこの会社が一生懸命に中国の鉄鋼会社を育てた為、この市場で負けたと云う事が実態であろう。

この”地産地消”は自分の著書でも力説していいるのだが、地産地消は食料品だけでなく、一般的な工業製品についても必要である。食料の場合は、産地と消費地との輸送コスト、新鮮さを担保する為の輸送時間などが、大事な要素であるが、工業製品については、地産地消にする事で、現地に雇用が生まれ、地域社会への貢献が重要な要素となる。

この分かり易い例が日本の自動車メーカであろう。1970年代までは、世界で販売する自動車の殆どを日本国内で生産し、海外に輸出していた。その為、アメリカとの貿易摩擦が勃発し、その是正の為にアメリカやヨーロッパ諸国にて自動車を現地生産する様になって来た。それが今では、中国やタイ、そしてインドなどのアジア諸国や、東ヨーロッパ、そして南米で自動車を生産する様になっている。これは正に地産地消である。

鉄鋼については、主要顧客である自動車産業が地産地消化されている事で、半自動的に地産地消になってしまっている面もある。しかし、その理由はともあれ、決して悪い事ではない。

地産地消のメリットについて、次の二つの項目を力説したい。

①社会への貢献:企業の本来の役割の中に、社会への貢献がある。雇用を生み、そして税金を払う事で、社会への貢献が出来ると云う考えである。実際、これを真剣に考えている企業は少ないが、本来はこう在るべきである。

日本の大企業の多くも、真剣に地産地消を考えている訳ではないが、世界で販売したいとするビジネス面での理由で、結果的に地産地消の形になってきている。より具体的には、製造コストの削減、工業用地や人材の確保など、色々な要因がミックスされている。一方アメリカ企業のビジネス面での主な理由は、あくまで低コストで優秀な労働市場を求めての世界展開である。その為、良い労働力の確保が難しいメキシコを除く中南米への工場設置が少ない。その為、中南米の国力は低く、結果的にアメリカは中米辺りからの難民に苦しんでいる。言い換えれば、自国の企業の経済政策の間違いから、大量の難民が押し寄せてくる事になり、自分で自分の首を絞めている状態と云える。

②輸送によるエネルギー消費の削減:これはSDG推進者であれば、推し進めるベキ項目である。輸送距離の削減は、そのままCO2排出の削減に繋がる。

自分自身はSDGを策略だと思っているが、ムダなエネルギーの消費は削減する方が良いに決まっている。その為農業製品のみならず、工業製品も緩やかな地産地消にする事でエネルギー消費を多少抑える事が出来、良い事だと信じている。
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