大川小学校から見える課題

大川小学校に関する判決が出た。１４億円の賠償金。きっと良い判決だと思う。

それよりも、この事件（または事故）から何を学ぶのかが大事だ。ここから言えるのは、日本人または日本と云う社会に今抱える重大が二つある事だ。

一つ目は、マニュアル通りにしか行動できない人が大変多くなってきた事だ。戦後教育の弊害が叫ばれているが、これもそれが原因の一つであろう。自らの判断で行動できない、決まった事しか行動できない人が、余りにも多くなってきている事だ。

そして二つ目の問題は、逆にマニュアル通りに実行しなかった場合の非難の仕方である。マニュアルとは別の判断をし、もし結果論として良くない結果が出た場合、まるで悪人の様な扱いをする社会。こんな社会では、勇気を持って、自分の最善と考えた事を、中々実行し難い環境にある。

こうなってしまうと、社会の活力は失われてしまう。辛うじて、まだ日本の経済は世界のトップランナーだが、これが何時まで続くか．．．。三菱自動車の不祥事、シャープの自主再建の断念、東京都の様々な問題など、原因の根っこにあるモノは同じではないだろうか？

日本の社会には上下関係がある。良い面もあるが、悪い面も多くある。若い人の意見を聞かない傾向がるし、そして違う意見に耳を傾けない傾向がある。また、同調圧力がある。みんな人間関係ばかり気にして、素直な意見を言えない環境にある。これらは、日本人の人付き合いに置いて、相手を年齢や社会的立場を抜きにした、”相手を尊重する”、英語で云えばRespectする考えが薄い事が原因ではないだろうか？

どんな相手でもその人をまずは人間として尊重し、意見に対して耳を傾ける事に慣れていない為、日本の社会が息苦しい社会になっている。まずはこれから変えていかないと、この先に明かりは見えない。

そして、多くの人が自分の頭で考え、行動する事を行える様になれる事が大事だ。その為には、出来るだけ正しい判断を導き出せる様な尺度・判断基準を、子供のころからの教育で育てる必要がある。

大川小学校ケースでは、念のために安全な所に避難する事が当然の考えだと断言できる。大川小学校では、それを決断できる人が居なかった。その原因を、しっかり把握し、今後の教育に生かして欲しい。

余談だが、自分はボランティア活動の合間に２回、この校舎を訪問した事がある。確かに、裏山は急で、子供達にとって険しい山がだ、命が掛かっている。裏山がダメなら、山に沿った国道398号線で、南に逃げる手もあった。

さあ、できるかな？頑張ろう！

企業の価値って？

「企業価値」ってなんだろう？　売上が高ければ価値があるのだろうか？利益を出していれば価値があるのだろうか？税金を沢山払っていれば、価値があるのだろうか？それとも雇用が多ければ価値があるのだろうか？

何かどれもこれも何か足りない感じがする。「企業価値」は、社会に役立っているかどうかが尺度ではないだろうか？じゃあ社会に役に立つとは何んだろう？

自分は、７－１１を代表とするコンビニ業界が大嫌いなので、これを事例として以下を記載する。（因みに、個人的な恨みや、ビジネス関係は、一切ありません。）

売上や利益は企業を継続させる為に必要（重要）であって、企業の価値とは直接的には結び付かないね。社会への貢献は地域社会への貢献であり、その”地域社会”とは、狭義にも広義にもとらえられるだろう。その会社が存在する市町村であったり、都道府県であったり．．．。海外に進出している企業であれば、その進出先への社会貢献も必要だろう。

じゃあ、地域社会への貢献で、一番重要な事は、雇用の創出。例えば、人口30万人程度の地方都市に、千人を雇っている企業があれば、その企業のその地域への貢献度は高いし、また全国に１万人を雇っている企業があれば、それも日本への社会貢献も高いと云える。”但し”、ちゃんとした生活を維持できる給与を払っている場合に限る。

仮に、１０万人の雇用を創出している企業であっても、その９割、即ち９万人が、生活保護が必要なレベルの給料だとしたら、その企業の社会的な価値ってあると云えるのだろうか？これが、コンビニ業界をなどの、小売り業界の問題点ではないだろうか？

消費者の立場で考えると、コンビニは便利かもしれない。２４時間、必要なモノを買える。この観点で云えば、社会への貢献は十分あると云える。しかし、そのビジネス裏には、大変沢山の低賃金労働者が支えている現実を知っておく必要がある。数値は正しくはないが、９万人の低賃金労働者を創出している企業が、社会に貢献していると云えるのかな？

”国”の視点で見た場合、低賃金労働者は好ましい存在ではない。出来るだけ多くの国民に、国からの支援が必要のない生活をしてもらいたいハズだ。だけど、コンビニ業界の所為で、生活保護をしなければならない家庭が増えている。（勿論、他にも沢山の理由がある）

一方”企業”の視点では、コストを抑えたいが為に、賃金も抑えたい。だけどここで、企業には”社会貢献とは．．．”を今一度考えて欲しい。これを考えたら、低賃金労働者のサポートを前提としたビジネスモデルは作れないハズだ。この問題に対する対処案の一つが、１０月１６日に書いた内容だ。

この低賃金労働者の中には、外国人も含まれ、その中には不法移民も含まれる。日本と云う国に取って、不必要な”外国人労働者”や、”不法移民者”と云う好ましくない人も創出している。

また、資源の無駄遣いやゴミの創出と云った面でも、コンビニビジネスには問題がある。コンビニではお弁当が重要な商品で、沢山の人がコンビニでお弁当を買っている。これには石油を使ったトレーが使われ、そしてこれらの多くはゴミとして捨てられている。スーパーなどでも、お惣菜とか肉や魚の販売にトレーを使っているが、コンビニよりは資源回収が進んでいる。コンビニのお弁当を食べてから、洗ってリサイクルに戻す人は少ないだろう。便利ではあるが、このお弁当ビジネスも、見直すべきでだと思う。

江戸時代から、「三方よし」と云う大変良い言葉が残っている。起業家、そして企業は、この「三方よし」と云う言葉を今一度噛みしめ、「企業価値」を考えて欲しいものだ。

日本の農業の問題点は

「日本の農作物は高い」と云う事については、ほぼ国民全員が感じている事だろう。一方、「日本の農産物は国際競争力がない」は、多少神話になりつつある。果物を中心に、最近は海外への販路を得ている作物・農家がかなり出て来たからだ。東南アジアの所得が上がってきた事もあり、多少高くても、美味しいモノは、現地では受入れられる様になってきた。

これは良い事ではあるが、手放して喜べる程ではない。なぜなら、「日本の農作物は高い」については改善の兆しが無いからだ。もし日本の農家全てが、高級路線に向かい、海外への販路を広げて所得を向上させたとしたら、我々庶民の普段の食卓には、海外からの安いが安心できない食物が並ぶ事になる。これは決して喜ばしい事ではない。国の方策として、儲かる農業の推進と、農産物の価格を下げる事はセットで行うべきである。

農作物の中で、穀物と、果物、そして野菜は別々に検討すべきであろう。なぜなら、保存できる期間や、鮮度の重要性が違うからである。長期保存が可能な穀物は国際競争にさらされるが、一部の野菜を除けば野菜は長期保存が穀物と比べると簡単では無く、鮮度が一番重要であり、地産地消が一番望ましい。最近は冷凍及び冷蔵技術がかなり進んできているので、野菜の長期保存も可能だろうが、まだまだ沢山流通しているとは言い難い。

日本の農家で元気なのは、果物と野菜を育てている農家であり、輸出が出来ているのは、ある程度の保存が利く果物が中心となっている。（お米の輸出もある程度あるが、全体からの割合は少ない）
野菜は、鮮度の問題等もあり、海外からの輸入品との競争は少なく、多少値段が高くても国産を買わざるを得ない。また、果物はある程度嗜好品でもあり、多少高くても安心できる国産を買う傾向があり、これも国内農家が元気に居られる理由でもあるのではないか。日本の農産物は多少（一部はかなり）高いが、美味しいし、また安心できるモノが多い。だから買うのだが、もう少し安くして欲しいと、多くの人が思っている。

もう一度言うが、元気な農家は野菜や果物を育てている農家が主であって、米農家の多くは苦しんでいるか、兼業農家として生計を立てている。これは米農家は、野菜や果物の農家に比べて、努力が不足しているのではないだろうか？お米については、確かに品種改良などの努力（改善）はしている。がしかし、ﾋﾞｼﾞﾈｽとしての努力は不足していないだろうか？日本人はもっと勤勉であり、知恵があるハズだ。敢えて厳しく言いたい。米農家は努力が足りないと．．．。

比較論として、一旦身近な仕事を考えて見よう。昔は、小さな食品店や雑貨屋、そして酒屋などの家族経営の商売が成り立っていたが、今はごく一部の商店街か、過疎地、そして一部の特色ある小売店にしかみられない。残念ながら、多くの小売店が規模を拡大してきた企業に負けてしまっている。ここから学べる事はなんだろう。

そして多角化。多くの米農家はお米のみを生産している。そして多くの兼業農家は週末や、たまに早朝を働く程度で、お米を栽培をしている。兼業農家の存在が意味している事は、手を抜こうと思えば、この程度の労働で必要十分のモノを作れるのがお米であり、穀物の栽培の特徴である。米農家が専業で生計を立てるには、ある程度の規模の追求と、多角化が必須なのだが、それを怠ってきたのが現状ではないだろうか。
（*注2：自分は家庭菜園で野菜を１０種類育てているので、野菜を育てる事の難しさはある程度知っている積もりである。また、祖父の世代までは専業農家であり、親の世代は兼業農家である。）

野菜も高い。これは国際競争にあまりさらされていない為に、安住しているのだろう。但し、より美味しいモノを作ろうとする努力には敬意を表したい。

野菜農家も北海道を除くと、やはり家族的経営が多いのではないだろうか？これではやはり、安価で安心できる作物は作れない。多角化はある程度進んでいると思うが、価格を下げる為には、ある程度の大規模化が必要ではないだろうか？

果物は、安価な外国産ももっと簡単に輸入できるようにしてもらえれば十分。国内の果物農家は、自由化になっても、生き延びられるのではないかと思う。

日本人の長所でもあり欠点でもあるが、過剰品質の追及が、製造コストを高めている面もある。製造業と同じで、農業でも起こっている。大規模化する事で、多少手抜きをする事が必要になる場合もある。その結果、コストが半分になるのであれば、庶民にとっては喜ばしい事である。あまりに低い品質にならない範囲で．．．。お金と時間をかけて、美味しいモノを作れる能力と、多少の手抜きをする事で、国際競争力もあるモノを作れる能力も必要。これは工業製品とまたっく同じ課題だ。


最後に余談だが、農業が衰退している理由の一つは、戦後の農地改革にあると思う。ただ作る事しかしてこなかった小作に農地を分け与えたアメリカ主導の改革は、戦後の農業をダメにした元凶の一つであろう。

労働力不足

昨今、労働者不足が話題になっている。そして労働者不足を補う為に、外国人労働者の受入れを、農業分野まで広げようとしている。愚かな話だ。

外国人労働者の受入れの反対理由は沢山あるが、ここでは労働者不足を解消できる方策を提示したい。その方策の一つは、低賃金労働の削減である。日本では必要以上のコスト削減を押し進めた為、あまりにも沢山の低賃金労働が存在する事である。

また別の見方では、低賃金で雇える事に法的な問題がない為、低賃金の労働者を雇わない利益がでないビジネスモデルを増やし続けてきた感もある。これは企業の責任だけではなく、国の無策が原因でもある。

例えばコンビニ。世の中には必要以上のコンビニが乱立している。自分の最寄りの駅から自宅までの１５分程度の距離の間に、コンビニが１１店もある（A社４店、B社４店、C社１点、D社２店）。その内、半径２００M程度内に、７店がひしめいており、その内５件は一直線上に存在する。これだけ沢山のコンビニは全く持って不要であり、この範囲内であれば、２～３店舗もあれば十分である。

コンビニ店舗の数は、はっきりいって半分以下で十分と云える。そして半分になれば、１店舗辺りの売り上げも何割か増えるであろう。これと似たような状態は、薬局にもみられる。自分の最寄り駅には、コンビニとほぼ同じ数の薬局（ドラッグストア）がある。これらも過当競争といえる。

これらの店舗の数が半減する事で、労働者の不足はある程度解消できるのではないだろうか？コンビニ店舗数は全国で約５万店。この内、コンビニ店舗が多いトップ５都府県（東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉）で２万件が存在する。これらの都府県ではコンビニは半分以下、1/3でも十分と云える。どう少なく見積もっても、１万店以上は不要だ。もし、１店舗辺りの従業員が１０人だとすると、１万人ｘ１０人で、１０万人の人員が浮く事になる。この１０万人にしっかりとして教育を受けてもらい、もっと給与の良い仕事をしてもらう事はできないのだろうか？勿論、これらの人達の中には既に十分な教育を受けている人も沢山居るだろう。

そしてコンビニの店舗数が減れば、コンビニ密集地帯の１店舗辺りの売上も伸びるハズ。そうなれば、従業員の給料（アルバイト料）も上げる事ができるのでなないだろうか？

基本的に、非正規社員労働者は、正規社員と同じまたは同じ以上の給与をもらうべきだ。なぜなら非正規社員は、仕事を失う可能性が高く、そのリスクを正規社員に変わって持っている。その分の待遇改善は必要だ。

業界別の労働組合も必要ではないだろうか。コンビニ・スーパー業界やレストラン業界など．．．。これには正規社員と非正規社員の区別なく、待遇改善を目指す事が必要だ。これらの業界でも今よりは多い給与を出す必要があるとすると、店舗戦略もかわってくるのではないだろうか。

また最低賃金を、ある程度年齢別に分けても良いのではないだろうか？１５歳の賃金と、４０歳の賃金を同じにできない。