トランプ氏の政策（２）

前回はトランプ氏の経済政策について、簡単な意見を書いた。今回はメキシコとの国境に作ると云っているGreat Wallについて書きたい。

基本的に、この政策にも合意している。不法移民が簡単に侵入できる国境や制度には問題があり、その建築費の一部はメキシコも負担すべきであろう。がしかし、この近視眼的な問題点のみを考えてダメで、問題の本質（抜本的な問題）について把握し、その問題点を解決する手段を検討し、講じる必要がある。

問題の本質は単純で、メキシコが米国に比べてかなり貧乏であり、経済格差があるからである。１９７０年代辺りまでは、メキシコの経済もそんなに悪くなかったが、１９８０年前後あたりから悪いままの状態である。この大きな経済格差が存在する限り、メキシコからの（またはメキシコを経由して来る）移民希望者はなくなる事はない。

ではどうすればよいのだろうか？それは当然、経済を良くする事なのだが、経済を良くするのは、または良くなる方向に変えられるのは、メキシコ国家やメキシコ人が主体で考える事である。我々外野が偉そうに批判する事ではないが、国どうしのお付き合いの中で、アドバイスや圧力をかける事は多少可能であろう。特にアメリカからは．．．。

メキシコは、正直な所、米国と比べると決して勤勉ではない。がしかし、メキシコから米国に移民した子孫で優秀な人間は沢山いる。と云う事は、社会環境や教育制度のみの問題であり、それを米国や他の先進国並みにすれば、優秀な人材が育つ可能性が十分あると云う事である。

それから、行き過ぎたGlobal経済を、世界が見直しをする事であろう。特に米国の企業が、自分の企業の利益のみを考えるのではなく、またメキシコの経済から搾取するのではなく、メキシコの経済の為の活動を主眼に置く事が重要である。この２点目は書生みたいな考えだが、２１世紀はこの考えに辿り着く事が大変重要である。

トランプ氏の政策

トランプ氏の政策だが、自分の考えと一致する面がかなり多い。彼の政治や経済に関する基本的な哲学がまだ見えていないので、偶々一致しているのかどうかはまだ定かではないが．．．。ここでは経済について述べたい。

今までの経済学は、企業の視点・論点での学問であり、企業が先進国で利益を上げる為の仕組みに重きを置いている感がある。あくまで”企業利益の追及”を重視している為、国または国民の利益をないがしろにしている。それが今、問題として浮き彫りになりつつあり、その問題点をついているのがトランプ氏の政策ではないだろうか。

具体的には、企業は企業の論点で、安い労働者を求めて、投資を行う。それが行き過ぎた為、先進国の労働が奪われ、先進国の中で格差が生まれてきている。それを是正する必要がでてきているのが、今の社会である。

”国”のレベルで経済を論じる場合、緩やかな地産地消が必要である。あくまでも”ゆるやか”であり、鎖国をする訳ではない。経済はある程度回らないと、発展がしないが、今は必要以上にモノが往き来しており、その理由は今の自由貿易の考え方にある。トランプ氏はそのNAFTAたTPPを否定しており、この点においては自分も全くの同意見。国家としては、自国の雇用を守る事が大事であり、それを奪われる可能性が高い、今の自由貿易の考え方は全く良くない。

この”ゆるやか”な地産地消の考えでは、自動車産業などでは、大きな市場を持つ国または地域においては、基本的にはできるだけその国または地域で多くを生産すべきである。そして、企業が属する国家には、各企業がその国家にある程度敬意を払うべく対応、即ち雇用の維持と納税が必須ではないだろうか。

そういった意味で、メキシコでの自動車産業の在り方は、米国への安い自動車の供給基地としてではなく、メキシコ経済を豊にし、メキシコの１．２億人の市場向けに作る事を主体とすべきである。メキシコでの自動車生産は約350万台で、販売は約130万台である。人口は日本とほぼ同じであるが、販売台数は日本の1/4程度である。販売量の潜在力（可能性として）はまだまだあるハズである。

ただ一つ、トランプ氏にアドバイスしたい事があるが、それは関税を掛けても何も解決しない。何故なら、為替の変動で、関税分は簡単に吹っ飛ぶからである。関税はあくまで、Great Wallの構築費に回せる事程度のメリットであろう。

私立高校の無償化案と、学校教育について

小池知事が、都民が通う私立高校の無償化を検討しているとの報道があった。これは歓迎すべき事である。但し、これでは問題の本質の解決にはならない。

子供達が私立の高校に行く理由はなんだろうか？多分、以下が主な理由だろう。
①より良い教育を求めて
②大学の附属高校に行く事で、大学への進学を行きやするする為
③公立高校を落ちた為
④他に行けるがない為

上記理由から見えてくるのは、下記問題点・課題だ。

（A）　①→公立高校の”教育の質”の向上
（B）　②→”受験”制度の在り方
（C）　③④→公立高校への希望者の全入（但し、私立の無償化も解決策の一つ）
（D）　④→職業訓練的な公立学校の整備・拡張

小池さん、ご自身は知恵を持っていると自負していると思われるが、問題点の根本をもう少し考えて欲しいね。②は国政で考えるレベルだが、①③④は地方自治でも検討可能だからね。

正規労働者と非正規労働者

小泉＆竹中の政権下で、様々な悪法が作られた。その中の一つが非正規労働者の拡大であろう。
これによって、今現在大変多くの人が苦しめられている。彼らの罪悪は、民主党政権下と同等、またはそれ以下とも云いたい程の問題点を日本の社会にもたらした。

景気または企業には浮き沈みがあるのは仕方がなく、その際に従業員または賃金の調整を行いたいと考えるのは、仕方がない（必要悪）事であろう。景気が悪くなっても、ある程度の雇用を守る為に、非正規社員が犠牲になる．．．。企業側の論点としては、必要悪と云える。但し、雇用調整の犠牲になる人達であれば、そのリスク分を通常の給与に上乗せする事が前提だあるべきだ。

解りやすく云うと、非正規社員の給与は、正規社員のそれと同等以上である必要がある。それを前提とせずに、非正規社員の対象を拡張した事は、小泉と竹中は大変な罪悪を起こしたと云える。

また、非正規社員に対する社内教育も疎かになっている。これも、同等以上とまでは云わないが、正規社員と同等の社内教育を受ける権利を持つべきであり、これもその様な法制化が必須であろう。会社を首になるのだから、他社でも何時でも働ける知識を得られる機会を、企業が提供すべきである。

二つ目の罪は、主に竹中の考え方だ。彼は単なる経済学者であって、社会に対してなんの責任や義務を感じていない人間であると云う事だ。個人として向上心を持ち、その感覚で個人を𠮟咤激励する事は、たとえそれが間違っていたとしてもなんの問題もない。ただ、国の行く末を考えるべき政治家として、または国のリーダとしては、”単なる経済学者”としての感覚で行ってもらっては困るのだ。それが如実に表れているのが、彼が良く云ったいた言葉　「経営できない経営者は退場してもらうしかない」とか、「自由競争に則って」だとかｆである．．．。

当時、下町の小規模企業の問題が頻繁に議論されていた。技術はあるのだが、経営がうまくいっていないとか、後継者がいないとか．．．。個人レベルでは、これらの経営者を𠮟咤激励してもいいだろう。もっと経営を勉強しなさいとか、別の販路を見つけなさいとか、後継者を育てなさいなど．．．。外野でれば、誰でも何でも云える言葉の羅列であり、決して間違っていもいない言葉である。しかし、この問題点を国家レベルの目線で考えた場合、どう取り組めただろうか？

捨てがたい技術があるのに、それが絶えてしまう可能性がある。それを国家としてほっとく事が正しい事なのだろうか？”技術”は国の大事な資産であり、それを躊躇いもせずに捨てる感覚には信じがたいモノがある。

優秀な技術者が優秀な経営者になりえないケースは多くある。経営のプロを育成し、中小の技術を持った企業とマッチングする仕組みを作ってもよいのではなかっただろうか？捨てる事は簡単だが、維持する事は大変難しい。捨てるのは簡単がだ、育てる事は大変難しい事は誰でも知っている事だが、それを現実の世界で実行する事は大変難しい事である。国の行く末を預かる政治家として行うべきだった事は、中小企業を捨てるのではなく、維持し育てる事を支援する制度・仕組みを作る事ではなかっただろうか？