名門企業の古い体質

偶には、本職の話をしないとね。

日本の多くの古い企業が本当に病んでいる。活気がなく、新しい考えが中々芽生えず、古い体質のまま、世界の荒波に揉まれ、苦しんでいる様に見える。これらの古い企業の多くは、人の出入りが少なく、企業の中の空気が澱んでいる。水の出入りが少ない池は、澱んでいるのと一緒だ。過去の成功例に安住している、そして上から言われた事だけをそつなくこなすだけで、チャレンジ精神が乏しい．．．。そんな感じがする。

決断力や判断力が乏しく、現状を変える力（エネルギー）が乏しく、未知の世界に飛び込んで、切り開いていくエネルギーが足りない感がある。一般的に云われている、偏差値は高く、定型的な仕事は早いが、応用が利かない人が多いのか、または自己表現をあまりしたがらない人が多いのか．．．。

ではこんな状態で企業はどうなるか？進歩の速度が遅く、決断に時間が掛かる。失敗を恐れ、チャレンジできなくなってくる。チャレンジをして失敗すると、出世に傷がつくとの発想が主になり、おのずとチャレンジしなくなる。または問題点を指摘し難くなってくる。その結果、世の中（特に世界と）の進歩に追いつけなくなり、いつの間にか競争力をうしなってしまう、ゆでガエル状態になってしまう。JAL、Sharp、そして三菱自工などは、みんな同じ病気に掛かっていたのではないだろうか？そして同じような状態（病気）になっている企業は沢山ある。

少し具体的な例をしよう。例えば、企業内の”プロジェクト”では満足な結果を出せなくなってしまう。プロジェクトはある意味全く新しい取組みを行う際に、通常の組織や定型業務とは別枠で実施するモノで、その職場では未知の世界に行く事になる。そんなプロジェクトを適切な期間内に、適切な結果を出せない、そんな企業になっている。但し、社内の報告では、あたかも成功した様に見せている．．．、これが問題なんだが．．．。

もっと具体的には、ITの基幹システムの構築。これは、企業にとっての未知の世界に行く大きなプロジェクトだが、この様な企業では成功しない。今のIT基幹システムに必要なのは、迅速な情報の把握を実現する事で、顧客満足の向上や、様々な事象を迅速に適格に捉え、適切な判断をし、そして結果的に利益の増加を得る事を支援できるシステムの構築が重要なのだが、この様な企業では現状の古いシステムの置換えを行い、結果的に使いにくく、役にあまり立たないシステムを、大変長い時間を描けて構築している。

システムの導入目的が単なる”既存システムの入替”が主になっていて、本来目指すべき大事が目的・目標設定が疎か（または貧弱）な為、失敗している。自分自身が変わる事、そして変える事ができない、そして良い意見を持っていても、失敗を恐れてチャレンジできな事が、役に経たないシステムの構築につながっている。

ＩＴシステムを提供するベンダ側のレベルの低下（または進歩の無さ）も目を覆うばかりで、残念ながら日本のIT関連企業で世界で活躍している企業はほぼ皆無に近い。一部のIT企業が海外の企業を買収して、形の上では海外でのビジネスを行っているが、それらは自らの実力でビジネスを切り開いた訳ではないので、カウントできない。日本のIT業界は”安かろう悪かろう”の状態と云える。何時の間にか、インドのIT企業は軒並み世界の一流企業になり（少なくとも規模の面では）、世界で数万人単位を雇用し、そして給料も一流になっている。30代のマネージャクラス（課長相当）が１０００万円の給料をもらっている。ゲーム系を除いた日本のIT企業でこの給料を払えている企業はどれだけあるだろうか？

ノーベル賞受賞で浮かれている場合ではないんです。今の日本（日本人）の多くは、危機的な状況にあると感じるのは自分だけだろうか？

適正賃金と配偶者控除

配偶者控除が、103万円から150万円または200万円まで引き上げる方向で法改正が検討されている。これは大変良いことだが、問題点の本質は別の所にある。

そもそも長年、女性のパート労働者を低賃金で雇ってきた事が問題なのだが、女性の労働を男性の補助的な扱いに長年してきている事や、女性は家庭に居るべきとの考え、子供が育ってからの再就職が難し事などが問題の根源と云える。

自分の記憶が正しければ、自分がバイトを始めた頃は、法的な最低賃金は250円で、最初のバイト料は300円だった。その頃の大人のパート・バイト料は400～500円程度だったと思う。当時は、殆ど全ての子供の親は、両親が居て、お父さんが十分な給料を得ていて、お母さんは殆ど専業主婦だった。一部のお母さんは、スーパーなどで働いていたが、まだ家族経営の店舗が多く有った時期だった。その場合、お母さんのパート料は、最低賃金より少し高めの金額程度でも、家庭としては十分だったと思う。給食費を滞納する家庭も有ったが、ほぼ全員が高校に行けた時代だった。

もしその時期に、103万円の壁が同じ金額だったら、毎月200時間以上働けたが、今は100時間程度が限界だ。昔の103万円と、今の103万円とは価値が違う。103万円でも、こずかいとしては十分な金額だった。

女性の労働が、補助的な役割で、低賃金でも良いとする悪い慣例が長い間続いた状態が、現時点での103万円の壁と云える。問題点はここにある。

この”補助的”な低賃金を正としている為に、非正規社員の労働が低賃金に押さえられたままになっている。問題点は、低賃金労働の温存を是とするか、否とするかを考える必要がある。

最近TVで、外国人が日本国内の雑貨店で、様々なモノを買い漁っている映像を見た。これらの商品の多くは外国で作られているのだとおもうが、日本でつくられたモノも少なくないであろう。これらの”安い”商品は、低賃金労働者の苦労の元で作られている事を考えて欲しい。

カジノ法案

ちょいっと軽い話を．．．。

通称（？）カジノ法案が衆議員を通ったとの事。ギャンブル依存症や、その他の弊害が沢山語られているが…。

昔、アメリカのネバダ州以外の地方都市で、カジノに行った事がある。聞いた話では、１日に使える最高額が４００＄との事。ギャンブル依存症への対応処置だ。

で、自分の考えは、ギャンブルに使える額は、個人が納めた税金に比例する金額ではどうだろうか？税金を沢山納めた人は、ギャンブルに使えるお金を沢山持っているので、多少損をしても、生活には困らない。一方納めた税金が少ない人は、一般的には収入も少ない訳なので、ギャンブルに使える額も制限すべき。

どうでしょうか？この案は考慮に値しますか？

経営的な目線と国家的な目線

れについては異論はなく、全くその通りで、一般社員でも、ある程度の経営意識を持って、日常の活動に取り組んで欲しいものだ。

今回ここで云いたい事は、こんな事ではない。企業経営者が国家的な目線が無い事を憂いている事だ。

企業の役割に一つは、当然利益を追求し、企業活動を継続させる事にある。この点を理解していない経営者は流石にいないだろう。二つ目は、雇用の創出または維持であり、三つ目が社会への貢献である。この辺りになると、怪しい経営者が沢山いる。前に「企業の価値」に関して書いたが、企業経営者の多くがこの「企業の価値」を理解していない。上記の二つ目と三つ目がこれに相当する。

二つ目の雇用の創出は比較的わかりやすいが、これは単純に沢山の従業員を雇う事だけではない。雇用を増やす事は、地域社会にとっても好ましい事だが、低賃金の労働者ばかりだと、”国”レベルの目線では好ましいとは云えない。非正規雇用を増やして企業が潤っている状況は、企業として恥ずべき事ではないだろうか？

国の責任は、国民の生活の不安、子供が居る家庭では、教育の不安、そして老後の不安をできるだけ少なくする事が責務だ。企業はこれらを全く意識しないで、企業活動を行っている。企業はある程度は二つ目の雇用の創出を行っているが、だたそれには三つ目の社会への貢献に関連する適切な給与を支払っていない。これが大きな社会的問題の根源にもなっている。

ある。これは前出の適切な給与の支払いの他に、適切な税金の支払い（負担）である。儲かっているのに支払はない、または儲かっていない様に見せる事で税金を支払わない企業も多くある。

また、税金などの直接的な金銭面以外に、社会との関わり方も重要である。地域のイベントへの参加やスポンサーになったりする事など、これらは比較的できている企業も多いが、その裏には裏心が見え隠れする。

兎に角、企業の経営者が一番身に着けるべき事は、国家的目線を持つ事であり、それは従業員は社会への適切な利益の配分の実施である。それがに何よりも一番大事な社会への貢献であり、それを理解していない経営者が多い事に心が痛む。