沖縄の人には悪いけれど・・・

「沖縄の痛み」という言葉がある。

沖縄は大東亜戦争当時、日本列島において米軍の上陸を余儀なくされ、ゆいいつ地上戦を経験した場所であることから、各地で集団自決が行なわれたり、ひめゆり学徒隊のように悲惨な民間人の犠牲があったために、沖縄における戦争の悲惨さを強調していわれる言葉である。
実際首里城などに行ってみると、城壁などに無数の弾丸の跡が生々しく残っている。だからわれわれ本土の人間は、「沖縄の痛み」を強調するメディアの姿勢の影響もあって、なんとなく沖縄というと、後ろめたいような感情をいだいてしまう。

しかしながら本当のところは、沖縄だけではなく、全国から戦場におもむいた兵隊のかたがたや、東京や神戸など全国の大都市への米軍による無差別攻撃、広島、長崎への原爆投下など、戦争で塗炭の苦しみを味わったのは沖縄だけではなく、全国の国民たちなのである。

いま普天間基地の移設問題が政府を揺るがしている。

それに関して、普天間や嘉手納の米軍基地のことを調べていていてあることに気づいた。それは基地用地に関する戦争直後の米軍と琉球政府の経営についてのシステムにである。

ウィキペディアによれば、戦争直後、米軍が基地として占領地である沖縄の土地を使用するにあたっては、、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げそれを米軍海兵隊に又貸しし、そして米軍からの軍用地料（基地・飛行場の土地レンタル料）を、やはり琉球政府が住民に分配するシステムが採られたのであるという。1972年に沖縄返還が果たされた後は、日本政府の防衛施設局が、琉球政府から事務を引き継ぐ形で、基地は存続することになった。
現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地であり、このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われているらしい。ちなみに嘉手納飛行場にかんしていえば、この土地のうち、9/10は私有地であり、このため、年間239億円を超える賃借料が地主に支払われている。という。

これは莫大な金額ではないか。さらには米軍との商取引や、基地で働く日本の民間人の給与、人件費等をあわせれば、沖縄経済のかなりの部分が米軍基地によって成り立っていると言っても過言ではない。

露骨に言ってしまえば、これらは沖縄の一部、あるいは多くの人々の既得権益ではないのか。もっとはっきりいえば普天間基地が辺野古に移転してしまえば困る人々がかなりいるのではないのか。
さらにいえば沖縄の特定の人々は、表面上は「沖縄には米軍基地はいらない」といっておきながら、本音では米軍基地がなくなったら困る人が非常に多いのではないのか。
普天間から辺野古への移転案が、日米政府によって成立したことを、とくに普天間に利権を持つ人々は渋々認めたが、民主党政権になって、それが反故になる可能性が強まって、沖縄の特定の人々は再び騒ぎ出しているのではないのか？
私にはそのように思えて仕方がないのである。

昨日のラジオの電話インタビューの中で、青山繁晴さんは、「かりに鳩山政権が、迷走の末、もとにもどって日米合意案に落ち着いたとしても、辺野古移転は実質上無理だ」という話をしておられた。なぜならば、辺野古沖に工事を着工しようとしても、移転に対しての反対運動が再燃してしまって、かれら反対派の妨害の船によって工事が出来ない状況になってしまっているからだという。
http://rkbr.jp/podcast/audio/st091209-1.mp3


ようするに鳩山政権は不必要に蜂の巣を叩いてしまって、この普天間移転問題について収集がつかなくしてしまったのである。
穿った見方をすれば、「鳩山政権の優柔不断を利用して、普天間基地移設反対派は既得権益を守った」ということにはならないか。
結局は普天間はそのまま存続し、周辺住民の危険もそのままなのである。地主たちもそのまま遊んでいて基地使用料を受け取ることが出来るであろう。

もしも沖縄の特定の人々が本音では「基地がなくなると困る」と思っているのにもかかわらず、既得権益を守るために「基地はいらない」と主張しているのであるとすれば、そのような人々はなんと姑息な人々であるかと思う。