在日米軍と関東軍

沖縄の駐留米軍を違法の存在だという人がいるだろうか？

沖縄、および日本全国の在日米軍は、日本が戦争に負けて、アメリカの６年間の占領期間を経た後、1951年９月８日、サンフランシスコ講和会議において吉田茂首相とアメリカ政府との間に締結された、日米安保条約にもとづく合法的存在である。その後同条約は岸首相のもとで改定され現在に至る。

関東軍とは、日露戦争に辛くも勝利した日本がロシア帝国から獲得した租借地、すなわち関東州と南満州鉄道（満鉄）の付属地の守備をしていた陸軍の軍隊が前身となっているそうで、いうまでもないが日本軍の満洲駐留はこの戦争における講和会議において日露間に締結されたポーツマス条約にもとづいた正式で合法的な存在なのである。

「関東」とは山海関の東という意味で、山海関とはいわゆる「万里の長城」の東の果てであり、その先端は老龍頭（写真）と呼ばれ、渤海湾に落ち込んでいる。
古来シナにおいては、山海関の西側は「関内」であり漢民族の土地であり、「関外」は満洲民族の土地であり、両者が全く異なる歴史と文化を持つ異国であったのはいうまでもない。

話しを在日米軍にもどすが、（現在のところありえないが）もしも中国やその他の敵対国が軍事力によって、沖縄の米軍に圧力を加えてきたり、敵対勢力が諜報員、不逞分子を扇動して沖縄駐留の米国軍人や兵隊、その家族、および現地住民にたいして危害を加えたりするテロ行為が日常茶飯事となったら、当然米国政府と沖縄の米軍はそれに対する処置を行なうであろう。最悪の場合、沖縄に戒厳令をしいて、全島を制圧してしまうかもしれない。これはあくまでも沖縄にいる米国人と現地住民の生命と財産を守るためである。それが国家というものだと思う。

すなわち昭和６年９月１８日に勃発した柳条溝事件に到る満洲の状況は、まさにこのようなものであった。
国民党や張学良の軍隊（奉天軍）内の共産勢力に影響を受けたと思われる不逞分子は３００件にもおよぶテロ行為を実行し、排日、撫日運動を実行し、満洲に滞在する日本人ばかりか、善良な市民にまでも危害を及ぼした。
さらに満洲の北方、すなわち蒙古方面にはソ連の脅威があった。このような状況の中で関東軍の石原莞爾らは、不逞分子を一掃し、満洲の治安を回復しようと目論んだのであった。石原らの行動は合法的とはいえないかもしれない。しかしながら満州事変に到る関東軍の行動は十分に斟酌されるものであると私は信じている。

漢民族の土地ではない満洲から、おもに漢民族の不逞分子を駆逐したのであるから、すくなくともこれは侵略などというものではない。
以降満州事変を契機として、この地域の治安は回復され、日本政府はインフラを整備し、さらに満州国が建国され、いわゆる中原における内乱を避けて、おおくのシナ人、漢民族が満洲に流入、移住してきた。

満州事変は何かと問われたら、すなわちそれは日本軍による治安維持活動にほかならないのである。