靖国神社について考える３

　さらにいえば日露戦争の場合は、わが国は当時膨張主義のロシアの南下を防ぐべく、純粋な防衛戦争に辛勝したのであり、日本の国土と文化を守り、西洋列強に虐げられているアジアやユーラシアの国々に希望を与えたからである。
　それにたいして大東亜戦争の場合は軍人が政権を掌握し、侵略する必要のない中国や東南アジアを侵略し、結果として旧日本軍はアメリカ等連合国にけちょんけちょんにやられてしまい、あげくのはてに無数の主要都市を空爆され、さらに核兵器を二発も落とされて国家を灰燼に帰せしめただけでなく、明治以来の先人たちの奮迅の努力によって西洋列強に肩を並べたわが国の威信を著しく低下させたからである。

　つまり戦争には、結果としてではあるが、国益となった戦争と、国益を損なった戦争がある。
　しかしだからといって国家は、戦争がいかなる性質のものであれ、戦さで命を落とした人々の全てにたいして何の報いも与えないというようなことがあってはならない。
　いつの時代であれ、どんな戦争であれ、司令官から一兵卒に至るまで、軍人たちは命をかけて戦場に赴くものである。これは並大抵のことではない。
　戦場で功績をあげ、帰還した兵士たちに国が報いを与えるのはいともたやすい。しかし命を失った兵士たちに国が報いることは物理的に不可能である。であるならば少なくとも国家はかれらを最高の栄誉をもって慰霊する責任と義務があるはずである。

　そうゆう施設は靖国神社以外に存在しない。別に国立の追悼施設をつくるなどというのは明治以後の日本史を知らぬ者たちの論外中の論外である。
　嘉永6年のペリー来航以来、わが国が文字どうり血みどろになって近代化を進めてくるうえで、戦場にて非業の死を遂げた英霊たちが靖国神社で眠っている。であるから極論すれば靖国神社を否定することは明治維新を否定することになる。

　国が現代の日本のような平和な状態であればあるほど、悲惨な戦争で命を落とした軍人や兵士たちに私たちは思いをよせなければならない。よって日本国の首相をはじめとする国政の責任者たちは、隣国に何をいわれようが、また歴史を知らない国民にどのような批判を受けようが、かならず靖国神社に参拝し、英霊たちを慰霊する責任と義務があるのである。

靖国神社について考える２

　いうまでもなく嘉永のペリー来航以来幕末の動乱期には無数の人々の血が流された。

　　こうした幕末の殉職者たちを慰霊する目的で大村益次郎の尽力で東京招魂社は設立され、その後靖国神社として継承された。
　以後明治12年に招魂社は別格官弊社の社格に列して、神社として神道形式にて殉難者たちは神としてまつられることとなり、名称を靖国神社と改められた。

　　明治維新以来、日本国最後の内戦である西南戦争、そして日清戦争、台湾征討、北清事変、日露戦争、第一次世界大戦、済南事変、満州事変、支那事変、大東亜戦争などの対外戦争における戦死者は国事殉難者としてここに祭られることとなった。
　　ちなみに現在靖国神社に祭られている祭神の数は246万6千余柱であり、そのうち213万3千余柱が大東亜戦争で亡くなった人々であるというのであるから、実に派手な負け戦をやったものであると感嘆せざるを得ない。高性能の兵器、つまりより多くの人間を効率よく殺すことができる兵器が次々と登場する近代戦の悲惨さをよく表している数字である。
http://homepage1.nifty.com/zpe60314/ayasukuni.htm


　私は戦争というものにかんして、いつの時代においても戦争をするということが国益となることはけっしてありえないが、国民として許容していい戦争と、けっして許容すべきではない戦争の区別はあると考えている。
　そしてうえに列挙した日本国の経験した対外戦争のうち、前者の代表が日露戦争であり、後者の代表が大東亜戦争であるといっても過言ではないと思う。
　ではなぜ日露戦争が許容すべき戦争であり、大東亜戦争が許容すべき戦争ではないのであろうか。それは単純にいえば前者は勝ったが、後者は敗けたからである。あたりまえのことだが国家指導者は負けるに決まっている戦さをすべきではない。

靖国神社について考える１

　靖国神社がどのようなところかを考えるうえで、決して見逃してはならないのが、靖国神社の前身である、東京招魂社の設立に尽力した大村益次郎の存在であると思っている。

　大村益次郎を描いた司馬遼太郎の小説に「花神」というものがあるが、これは中国の「花咲か爺」の意味だそうで、その意図するところは、桂小五郎に見いだされる以前は、科学者としては世間に知られながらいわゆる「倒幕の志士」としては全く無名であり、圧倒的に劣勢であった長州軍の司令官に就任するやいなや、石州口の戦いで幕府軍を駆逐し、以後薩州と共同して戊辰戦争などの倒幕戦を遂行していくその存在は、まさに彗星のごとく出現した感があった。そのありさまを嘉永6年（1853）のペリー来航以来の錯綜する倒幕へのみちのりが完結する場面にあらわれ、見事に花を咲かせた大村の功績を司馬遼太郎は「花咲か爺」になぞらえたのであった。

　大村益次郎は文政７年（１８２４）、周防国鋳銭司村（現、山口県山口市）の医者の家に生まれ、はじめ村田蔵六といった。広瀬淡窓について儒学を、緒方洪庵について蘭学を学び、嘉永の初め宇和島藩に仕えてはじめて西洋式軍艦を設計建造。さらに江戸に出て私塾『鳩居堂』を開き、幕府の講武所教授等を勤め蘭学者、蘭方医、兵学者としてその名を高めた。
　その後、長州の桂小五郎に見いだされ、倒幕軍（官軍）の最高司令官として国事に奔走する運命を辿るのであるが、このように大村は本質的には軍人というよりも科学者であった。

　大村益次郎はその半生を緒方洪庵の適塾に学ぶなど、主に京都を中心とした幕末の動乱の外に生きた。ゆえに尊王討幕運動の狂信的側面を冷ややかにみることができたはずであった。
　そしてその冷徹な科学者の観点から、安政の大獄以来、国事に命を落とした英霊たちの追悼施設の必要性を鑑み、大村は東京招魂社の設立を提唱したのである　ことを現代の私たちは忘れてはならないと思う。
　つまり国家の為に命を落とした人々のための追悼施設は、近代国家にとって必ず必要なものであることを大村益次郎は主張したかったのである。

議員について考える 議員ハンコ論 ３

　30代そこそこの行政職の公務員の夏のボーナスが、ほぼ６０万円。私たちはこれをどのように考えるべきであろうか？これくらいしかもらってないのかと考える人はまず皆無であろう。これが民間の会社であれば、ああこの会社は業績がいいのだなと納得ができる。

　いうまでもなく公務員の給料は私たち日本国民の税金から支払われている。
ところが現在のところ日本の財政事情は次のようなものである。クリックして腰を抜かさないでいただきたい。
リアルタイム財政赤字カウンター
債務がもはや巨額すぎて見当もつかないものになっている。これが嘘であるなら信じたいものだ。

　日本国の財政赤字をここまで逼迫させた責任は誰にあるか？

　それはいうまでもないが、これを放置した日本国のすべての議員とかれらを選挙で選んだ日本国民にある。
　いいかえれば日本の財政事情はこのような最悪のものになっているが、論理的には財政赤字をここまで逼迫させた張本人である行政を担当する役人たちに責任はない。
　なぜならこれを許したのは議員であるからだ。議員が議会において、財政がこのようにどうにもならぬものになるまで、なんでもかんでも思慮なく行政の仕事に「ハンコ」を押しつづけたからこのようなひどい結果になってしまったのである。

　役人は議員にこころよく「ハンコ」を押させるために、議会と行政を馴れ合い状態にしておくことが肝要である。役人はとにかく議員を「先生」と奉り、視察の名目で観光旅行をさせたり、さまざまな特権を与えて懐柔し、議員が自分たちの意向で動くようにもっていく。だから役人はできるだけ無能な人物が選挙で当選されてくるほうが都合が良い。
　逆に議員は役人の協力がない限り、自分の選挙における支持者の意向を行政において現実化できない、したがって落選してしまうので、かれらのご機嫌を損ねてはならない。その結果、行政に存在するのは役人と議員が共存することの利益のみで、国や地方自治体のほんとうの意味での利益、国益などどこかに忘れ去られてしまうのである。

　現代の日本の民衆は選挙にあまり関心を持っていないようだ。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/various/index.html
　こちらをみていただくと、平成元年あたり以降の国政選挙、あるいは統一地方選挙における投票率はだいたい60パーセントあたりで低迷しており、国民の選挙に関する関心は極めて薄いことがあきらかである。

　これは政治に全く無関心という層も存在してはいるであろうが、多くの国民は選挙で
誰が議員になっても、政治は変わらないと感じているのではないだろうか？少なくとも私はそうである。ときには選挙に行くことがばかばかしいとさえ感じることがある。つまり私はこの現在の状況では、基本的に選挙では政治は変わらないと考えている。
　とすれば膨れ続ける財政赤字に戦々恐々としながら、私たちは破滅の日を座して待つしかない。暗澹たる気分である。

議員について考える 議員ハンコ論 ２

　現代の議員とよばれる人々のほとんどは、議会において、行政にたいする「質問」とよばれる作文をたまに読む以外は、ひな人形のごとくすわっているか寝ているだけで、提出される法案や条例案にたいして、手をあげたり下げたりするだけの存在にすぎない。採決に賛否を示すにしても、所属する派閥の意向にしたがっている場合がほとんどであるから完全なお人形さん、ロボットとかわらない。

　多くの議員や国民は、議員に当選して議会に参加することが政治であると考えているようであるが、多くの議員が法案なり条例案なりを立法府である議会に提出し、承認させるという努力と職責を果たしていないのであるなら、かれらは全く政治をやっていることにはならない。
　議員たちから、自分たちは様々な研修や行事に参加して、多忙なスケジュールをこなしている、つまりきちんと仕事をしているという反論があるかもしれないが、研修や自らの学習によって得た知識や経験を、議会において立法権を行使することに利用しなければ、そうした研修や学習はまったく無意味なものである。
　同様に議員が、支持者の集会で演説したり、結婚式や葬式に参列したりすることも一般的には政治と考えられているが、同じ理由でこれも政治を行っているとはいえない。　　　
　これは議員となる資格を得るための選挙活動であり、広い意味では政治活動といえるかもしれないが、選挙に当選して議員の資格を得ただけでは、立法権に関しては何もしてないのとまったく同じである。
　こんな議員なら税金泥棒といわれても仕方がない。

　ではなぜ、上は国会議員から市議会や町議会といった地方自治体の議員にいたるまで、日本の議会はこのようなていたらくになってしまったのであろうか？
　それは日本の選挙にある。選挙制度ではなく選挙のあり方といったほうがいい。小選挙区制とか比例代表制とかいう制度の問題ではなく、選挙そのものが議会の権力維持のレベルを低下させているという意味である。

　もはや現状の選挙のあり方では有能な政治家が選出されてくることは、一部の例外を除いて、まずありえない状態になっている。これは末端の地方自治体になるほどこの傾向が強い。
　集票能力と政治力とは全く異なる資質であるにもかかわらず、集票能力のあるものしか、議員になることはできないからである。
　この事実は官僚、役人にとっては非常に都合が良い。行政にたいするチェック機関である議会の機能が低ければ低いほど、役人たちは自らのおもい通りに政治を左右することができるからである。

　　たとえば他人のフトコロを詮索するのは少々気がひけるが、今年の一般行政職の国家公務員（管理職を除く、平均年齢３４．６歳）のボーナスの平均支給額は、約６２万２０００円であったという。ちなみに、一般行政職（管理職を除く、平均年齢３６．２歳）の地方公務員で平均約５９万７０００円だそうだ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060630k0000e040039000c.html

議員について考える 議員ハンコ論 １

　まず最初に結論を述べる。

　国会から地方議会に至るまで、現代の日本の議会では、議員は提出された法案なり条例案にたいして、賛成多数という形で承認を与えるうえでの「ハンコ」のようなものである。一部の有力議員の例外を除いて、大多数の議員は文字通り「ハンコ」以上の権能をもつことはあり得ず、したがって自らの信条や権力によって政治を左右するということはありえない。

　国会議員であれ、地方自治体の議員であれ、かれらが選挙に立候補することを「出陣」という。この「出陣」という言葉は、いうまでもなく昔のサムライが戦（いくさ）に臨んだことに由来する。そして戦に勝利することによって、武士は政（まつりごと）を行なう権利と権力を得ることになった。

　ところが現代においては、立候補者が選挙に「出陣」することで議員になったとしても、かれらが政治を行う権利と権力を得ているかどうかといえば、けしてそうはいえない。

　現代における政（まつりごと）すなわち政治、politicsとは何か？

　それは簡単にいえば、むかし社会科で習ったように立法、司法、行政にかんする権利を掌握し、権力によってそれを施行することである。
　国レベルで考えてみれば、議員とは国会に属すものであり、三権分立でいえば司法権に関わる存在であり、議員は、内閣の一員となり行政にかかわるという例外もあるが、基本的には行政、司法には関わらない存在である。
　つまり議員とは法をつかさどるもの、簡単にいえば法律をつくったり、変えたり、廃止したりすることのできる存在である。そうすることによって行政の不備や不足、そして不正をチェックし、監視する存在である。

　ところが選挙に当選してくる議員について、かれらの大多数が法をつかさどってしかるべき能力があるか否かは極めて疑問の余地がある。ゆえに法律を自在に適応し、厳しく行政の動きをチェックすることのできる議員というのは非常に限定されてくる。
　であるからたいがいの場合は、ほんらい行政に関わるべき役人のうちで立法能力のあるものによって法律はつくられ、それが議員の仲介で議会に提出され、承認されたり、否決されたりする。中央省庁でいえば、ほとんどが東大などの法学部の出身者であろうから、ほぼ100パーセントの役人は立法能力をもっている。

　結果としていわゆる官僚は、立法権と行政権を掌握していることになり、役人の権力は三権分立の枠組みを超えて肥大化することとなる。
　つまり現代の日本の政治構造は官僚の権力のみが突出した極めていびつな構造になっているのである。

FOX MART vsThe Amigos

私もいってきました、ブラジル資本による経営という、保見団地内の名鉄パレ跡地に開店したFOX TOWN。（北朝鮮のミサイル発射前ですが・・・）

　いやー平日とはいえがらがらだった。店のつくりも、品揃えもほとんど日本のスーパーと変わらない。てゆうか、ブラジル人が梅干しや、納豆や、たくあんや、うなぎの蒲焼きや、冷凍讃岐うどんを喜んで食べるとは思わないので、ターゲットは保見団地に住む日本人、および比較的高齢の日系ブラジル人であろう。現在保見団地にどれくらいの日本人が住んでいるのか知らないけれど、ここの近くにはほかに大きなスーパーがないとおもうので、Brunoくんのいうとおり車を使えない高齢のかたがたにとっては便利だろう。

　しかし経営的にはどーであろう？FOX MARTの袋をみるとサンパウロの住所が書いてあるので、本社はブラジルにあるのだろう。ところがこのスーパーでブラジルの食材を探す限り、はじっこのほうにハムやソーセージが申しあわせのようにおいてあるのと、冷凍ブラジル風コロッケがちょこっとあること、そのほかはベーカリーにブラジル風のフランスパン（写真。Saleでなんと1個18だった。おいしそうなのでたくさん買ってきた）がやたら大量に積んであったこと、それに売り場表示がポルトガル語で書いてあるくらいで、ざっとみたがぎりブラジルのニオイはほとんどない。
　それに精肉売場にはほとんど売り物がおいてなかったよー！！大丈夫かー！ブラジルのスーパーに肉がないなんて信じがたい。

　　それにたいして　FOX MARTの前にある、The Amigosという店（ここはたぶん昔集会所だったはずで、Brunoくんはコンビ二といっているが、面積は狭いもののこの品揃えはコンビニの域を脱しているとおもう）は、入るといきなりブラジルのニオイがした。私はこうみえても、スーパーオタクとまでは行かないが、スーパー大好きである。とくに外国の商品がたくさんおいてある店はうきうきしてしまう。
　The Amigosでは、当然ブラジル製のトマトピューレとパルメザンチーズ、ロナウドの絵のついたガラナと、シチュー用にブロックの牛肉を買った。
　ここでは精肉の品揃えがとくに素晴らしい。私の買った牛肉は原産地は表示してないが（この際中国産じゃなきゃいいや）、500gで457円！！育ち盛りの子供がいる家庭で、カレーやシチューをつくるならわざわざここまで来て買う価値はあるとおもう。ごろんごろんと肉がたくさん入ってたほうが子供は喜ぶ。ブラジル風にスパイスで味付けされたビーフやチキンもバーベキューのときには良さそうだ。野菜はあんまりおいてないが、ビーツとか、名前は忘れたが、日本人にあまりなじみのない野菜がいくつかおいてあった。
　豊田市内にちょこちょこあったブラジルの物産を取り扱う店が、どんどん姿を消していったのももっともであった。ブラジル人の地元である保見団地にこんな品揃え豊富な店ができてしまっていたのだから。あと日本人がこの店に行くときの注意点は、たぶん日本語が通じないことである。レジの女の子にはポルトガル語で値段をいわれた。

　とにかくこの勝負、The Amigos圧倒的有利！！

　FOX TOWNにもどるがここのスーパーのうえは、Brunoくんのレポートのとおり。文句をいえば、スナックになんでパステオないの？（あのつぶれた竹村の店、名前ど忘れ、のパステオもう一回食べたいね）なんで中華料理なの？（たぶん）有料のフットサルコートやジムに遊びにくる、時間的にも金銭的にも恵まれているブラジル人なんかはたしてどれくらい保見団地にいるのだろう？
　フットサルコートやジムや中華料理屋なんかつくるより、サンバやパゴージでいつでも何時まででも歌って踊れる場所をつくったほうがよっぽど流行るとおもうのだけど・・・

　　このピントのはずれ方はもしかするとここはブラジル資本であるにもかかわらず、（だめな）日本人経営なのだろうか？

北朝鮮ミサイル対応 3 小沢さん中国で何やってきたの？

　つぎに北朝鮮のミサイル発射という暴挙にたいする憤りによって、日本国民が少なくとも国防に関しては一枚岩に団結することができる。社民党や共産党の党首でさえ北にたいする経済制裁に理解を示した。これは極めて異例なことである。誰であれイデオロギーよりも命が大事だとおもうのはもっともなことだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060706AT3S0501Z05072006.html

　例外は　このような事態にもピントがずれているのが民主党の小沢党首だ。
　６日の読売朝刊によると
「６か国協議の場もあるので、中国にお願いし、できるだけ話し合いのなかで解決の方策を見いだすべきだ」
と発言したそうだ。（発言については読売新聞から引用したので、じっさいにこの言葉どうり語られたかどうかは定かでない）

　この人は中国で要人と会見し、自民党の幹事長時代でさえ経験のないほど持ちあげられ、想像もつかない接待攻勢を受け、骨の髄までたらたらに蕩らされてきたらしい。このような人は政治家としてもう役に立たない。役に立たないどころか害悪である。
　日本の首相との会見をさんざん拒否する中国に誰がお願いするのか、話し合いを拒否したあげくミサイルを発射した北朝鮮とどのように話し合うのか、小沢さんにぜひとも教えてもらいたいものである。
　ともかく民主党が、このミサイル発射を教訓として、日本政府と自衛隊が弾道ミサイル防衛のための必要な装備を整えるうえで、権力闘争を目的に中国の味方になって反対のための反対をされては非常に厄介だ。しかしいくら民主党が選挙目的のために集まった烏合の政党とはいえ、民主党の良心というものを信じたい。つまり一刻も早くこのような党首を見限ってほしい。

　北は２発目のテポドン発射をもくろんでいるという。このような事態に直面しても、日本独自で可能な北に対するさらなる圧力、すなわち朝鮮総連による北への送金停止と農産物、海産物等の貿易制限をなんとしてでも断行すべきである。
　今回の訪中で完全に中国の傀儡と化した小沢党首は「制裁という強い態度をとるのはいいが金融（に関する）制裁や強力な制裁は日本一国では効果がない。各国が強力しないと実効性がない。後は国連の判断だ」と述べたそうであるが、（７日読売朝刊）

　「北朝鮮にたいする日本国独自の判断による経済制裁は効かない」と発言する輩はかならず中国や北朝鮮のシンパと知るべきである。なぜならこれは大嘘であるからである。日本からの送金の停止はかならず北を追いつめる。
　それに「各国」とはどの国をさすのか。協力しないのは中国とロシアであろう。小沢党首はおそらく中国ぼけで自分がどのような愚かな発言をしているのかわからないのであろう。帰国してからかれは自らの失言の深刻さを思い知るはずである。

　日本国がこの期に及んで以上のような経済制裁にふみきれないのは、小沢党首のように政府の要人、もしくはその周辺に、北朝鮮あるいは中国によってたらたらに蕩らされたのみならず、上海領事館員自殺事件のごとく何らかの弱みを握られた人物が少なからず存在するとしか考えられない。

　北のミサイル問題においての安倍官房長官の毅然とした対応、それにたいして小沢党首の中国でいいおもいをしてきましたというデレデレとした顔、次の選挙の結果がみえてきたような・・・

北朝鮮ミサイル対応、日米蜜月関係の成果 ２

　５日早朝、３発目に発射されたテポドン２は、発射から約４０秒で痕跡を絶ち、打ち上げ途中で失敗した可能性が強いことがすでに報道されているが、米ＮＢＣテレビは５日、米政府当局者の話として、北朝鮮がさらに２発目のテポドン２の発射を準備している模様だと報じ、　ミサイルはまだ発射台には載っていないが、「組み立ての最終段階」にあるとした。
　さらに北朝鮮外務省は「ミサイル発射実験の継続」を表明し、周辺諸国ではテポドン２のさらなる発射が懸念されている。

　全く懲りない国だ。

　北朝鮮によるミサイル発射の意図が、米国との二国間直接交渉にもっていくことを念頭においたものであることが次第にあきらかとなってきたが、米国は100パーセントこれに応じないであろう。
　米国がこれに応じない以上、いうまでもなく北朝鮮にとって、ミサイルを発射することのメリットは皆無である。しかし「ひょうたんから駒」ではないが、北のこの毎度おなじみの馬鹿げた行動によって、わが国にとっては、はからずも利点となることがいくつかあった。

　それはまず中国やロシアの牽制や非難をまったく受けることなく（当然のことだが）、日米が弾道ミサイル防衛という実戦に即した国防上の合同軍事演習を日本海およびその周辺にて遂行することができたことである。
　とくに実戦経験の少ない、というよりもまったくない自衛隊にとってはこれは貴重な体験となったであろう。（イラクから撤退を始めている陸上自衛隊のサマワでの復興活動も、実戦には参加しなかったがいままでほとんど戦争を知らなかった軍隊として極めて貴重な戦場の体験であったに違いない。）
　と同時に中国に対しては自衛隊と米軍の連携を見せつけることによって、将来的には十分あり得る中国の台湾侵攻を牽制し、中台海峡の戦争抑止力となったことである。

　また自衛隊と日本政府は、今回米軍の早期警戒システムの優秀さが証明されたことで、今後わが国でも米軍と同様の弾道ミサイル防衛体制を布陣することの国民的同意を得やすくなるだろう。
　また一例ではあるが、自衛隊のイージス艦のレーダーによってとらえられるはずだったミサイルの弾道がとらえられていなかったことや、日米の連携に乱れが生じたことなどの様々な反省点が指摘されているが、これらが今後のわが国の国防政策と、日米軍の共同作戦を遂行するうえできわめて有効な材料となるであろう。

　そして北朝鮮に対する国際包囲網は必然的に強化され、とくに韓国においてはノムヒョン大統領の親北政策は180度転換されざるをえず、その政権の基盤さえ危ぶましいものとなるはずである。たぶんこの人は大統領を辞めた後失脚するであろう。よって日韓はとくに拉致問題にたいして今後共同歩調を取ることができるに違いない。これは非常に望ましいことである。

北朝鮮ミサイル対応、日米蜜月関係の成果 １

　小泉首相は、5日夜、会食の席で「政府の危機管理体制はうまくいった」と胸を張ったという。

　首相が先の米国訪問で、大統領専用機でエルビスプレスリーの旧宅に招待され、ブッシュ大統領をあきれさせるほどはしゃいだことを揶揄する向きもあるが、今回の北朝鮮のミサイル発射に対する日米の対応は、極めて適切なものであり、日米関係が史上空前ともいわれるほど良好であることが証明された。と同時にアメリカには大きな借りをつくったことを日本国民は肝に銘じなければならない。

　まず第一に、5日早朝の最初のミサイル発射を探知したのは、米軍の早期警戒衛星であったという。これがミサイルの噴煙から出る赤外線によって発射場所や移動方向を探索し、在日米軍を通じて自衛隊に伝えられた。
　ちなみにこうゆう技術は自衛隊にはないという。
　北朝鮮にはアメリカ大陸を射程におさめるというテポドン２がなくても、すでに1998年に日本列島の頭の上を飛び越えて太平洋に着弾したテポドン1が存在し、一連の核開発疑惑からすでに核弾頭をミサイルに装着する技術が開発されている可能性が否定できない。
　このような状況の中、かりに米軍の早期警戒衛星システムや電子偵察機が存在しなかったならば、いつ何時、どんなミサイルが、どの方向に飛んでくるのか、日本国民に知るすべはまったくない。
　北朝鮮は6月の中旬以来テポドン2の発射の徴候を国際社会に示し続けてきたのであるが、こうした米軍の監視システムの存在により、日本国民は比較的冷静に北の動きを眺めることができたのである。もしも東京を一発で灰燼にすることができる核弾頭が、いつ頭のうえに降ってくるかわからないとしたら、これほどの恐怖はないはずであり、わが国はたちまちパニックに陥るであろう。
　そして5日早朝のすわ発射という場面においても米軍の早期警戒衛星によって、ミサイルの規模と移動方向、着弾点などが大まかにわかったのでそれほど慌てる必要はなかったのである。
　そしてその後速やかに、米海軍と海上自衛隊は、空母キティーホークやイージス艦を日本海に展開するなど警戒を強化し、さらに沖縄から電子偵察機を飛ばして敵の監視にぬかりはなかったのである。