（写真）多くの中国人がインターネットを利用していますが、当局に内容が厳しく監視されています
中国は、インターネット利用に当たって、前もってユーザーがプロバイダーに身元を明らかにするように要求する規則を厳しくしています。
新華社通信は、これは個人情報保護手段の一部と言います。
しかし、評論家は、政府が言論の自由を制限しようとしていると言っています。
発表は、中国の新指導者が脅威の対象としてインターネットを標的にしようとしている証拠と考えられるでしょう。
ここ数か月、インターネットやソーシャル・メディアは大量の抵抗組織として使われ、多くの共産党役員の汚職がインターネット上で個人に批判されています。
中国当局は、国境を越えるインターネットを厳しく監視して、中国のGreat Firewallを利用して気密性の高い情報を定期的に閉鎖しています。
しかし、多くのユーザーはマイクロ・ブロギング・サイトを使って政府の汚職を含む国家の利益に関する問題に不満を現したり運動を起こしたりしているので、政府は多くの中国人のインターネットの利用を止めることができていません。
新しい法案は、インターネットや固定電話や携帯電話にアクセスするのにプロバイダーに本名で登録する合意書に署名をするように求めていると新華社通信が報じています。
本名登録は2011年に実施されましたが、広く普及しませんでした。
中国の最大手Sina Corpは、そのような規制は人気のあるマイクロ‐グロギング・サイトWeiboへのアクセスを大きく減らすと、今年初めに、公式文書で警告しました。
新法案の下で、ネットワークサービスのプロバイダーは違法情報が見つかったら監督当局に報告する前に即座に投稿記事を削除して記録を保存することも求められるでしょう。
インターネット情報の安全性を確立し、国民の法的権利と利益を保護し、国家治安と社会的利益を守るために、法案は金曜日に最高立法府の5日間の会議で承認されました。
ウエブで広がった噂は国民に危害を与え無秩序と混乱を引き起こすとして、国営メディアがインターネットの厳しい規制を要求しました。
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不都合なものには蓋をする、中国らしい法案ですね。ネットが政府にコントロールされるようになると民主化運動は遠ざかります。共産党国家に言論の自由を求めるのは無理なのでしょうか。
