事業仕分けの限界、パフォーマンスか。

「民主党のマニフェストは一般会計と特別会計を合わせた国の総予算２０７兆円を「全面組み替え」することで、新たな財源１６．８兆円を生み出す、としていた。．．．．政権交代で国民が期待したのは、自民党政権下で無駄遣いの原因だった「政官業の癒着」の打破だ。それを現実にする仕掛けが事業仕分けだったはずだ。」（朝日新聞より引用）　　　　事業仕分けの第１弾で削減できたのは約７千億円。埋蔵金を入れても１．７兆円。第２弾の独立行政法人と公益法人では１兆円超の国庫返納を求めたが各省庁などの抵抗で不透明のまま。第３弾の一般会計の２倍の規模をもつ特別会計は、重点施策の財源として期待があったが、埋蔵金どころか埋蔵借金が浮き彫りに。朝日新聞では、今回の事業仕分けで見えてきたのは仕分け人と官僚の激しいバトルを演出することで、「これ以上の予算削減は難しい」と、世論に納得させる狙いがあると掲載されてました。つまり、国の予算には、思ったほどの無駄がなかったので、後は増税でマニュフェストを実行していくということでしょう。しかし、民主党のマニフェスト（子ども手当など政策）も、ほぼ崩壊しつつあります。

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