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ロシアがウクライナに侵略したため、欧米諸国がウクライナに軍事支援をせざるを得なくなっているのは、ウクライナ市民を虐殺されないためにいたしかたないことなのですが、それでアメリカなどの軍需産業が大儲けしていることは頭の痛い問題です。
しかも、ウクライナ戦争で死ぬのはウクライナ人とロシア人だけで、欧米の人は義勇兵は別にして基本的に死なないわけです。
ベトナム戦争はベトナム人民を３６０万人も死なせてしまったからではなく、米軍兵に死者が数万人出たことで反戦機運が盛り上がってアメリカが戦争を継続することが不可能になり停戦したわけですが、ウクライナ戦争ではアメリカ人にとってはしょせん他人事。
もちろんロシアの蛮行が残虐すぎるのでウクライナの市民を見殺しにすることは許されません。
しかし、欧米にとっては自分たちの経済的負担しかウクライナ戦争をやめさせる動機がなく、産軍複合体にとってはむしろ延々とウクライナ戦争が続いた方が儲かるという構造があり、問題を複雑化しています。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
そんな中、岸田政権は２０２３年４月５日、外交目的などを共有する「同志国」の軍に防衛装備品などを提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を導入することを国家安全保障会議（NSC）の９大臣会合で決めました。
ＯＳＡの導入とＯＤＡ（途上国援助）の「戦略的」な活用は２０２２年１２月に岸田政権が閣議決定で改定した国家安全保障戦略に盛り込まれていたものです。
これらはロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的な台頭を踏まえ、「法の支配」に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取り組みの一環と言っていますが、要は日本が自国の「防衛装備品」＝兵器を売って儲けよう、欧米の「死の商人」たちの輪に加わりたいという話です。
ＯＳＡは、日本にとって安保上の能力強化を支援する意義がある国の軍などに役立つ協力を行うというのですが、無償資金協力、ということは皆さんの血税から兵器産業にお金を払って兵器を買い、それを外国の政府に渡すということですよ！
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
ＯＳＡによる具体的な支援としては、領海や領空などの警戒監視、テロ対策、海賊対策などを列挙していて、提供する物品としては、衛星通信システムや無線システムなどが想定されるということですが、これもなし崩し的にどうなるかわかりません。
海外への武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の枠内で協力するとし、目的外使用や第三国移転がないようにする国際約束も締結することになっていますが、そもそも日本が元々憲法９条に沿って守っていた武器輸出禁止三原則が何度も緩和されたのが防衛装備移転三原則です。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
NPT条約再検討会議が決裂 最終合意文書を葬った核保有国イスラエルに武器を輸出する安倍政権。
今年度当初予算にはＯＳＡ経費として約２０億円を計上していて、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象候補とし、警戒監視レーダーや警備艇などの提供を想定していますが、レーダーはもとより攻撃・防御を問わず使用するものですし、警備艇も改造すれば攻撃艦艇になってしまいます。
岸田政権のＯＳＡ実施方針では、「同志国」の定義もわけがわからずあいまいで、どの国を何のために援助するのか具体的には分からない状態です。
憲法９条を持ちそもそも兵器を持たないはずの日本が兵器を輸出する軍事支援につながる取り組みだけに、政府だけで独断専行させてはならず、国会で詳細に報告させて議論しなければなりません。
戦闘機を、戦車を、軍艦を世界へ！防衛装備庁のロゴマークが露骨すぎる。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
変貌する日本の安全保障
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世界が進んできた１世紀にわたる戦争の違法化の歴史の中で、やっと到達した最低限のルールが国連憲章に規定された侵略戦争の禁止です。
それさえ破ったロシアに対する国際社会の厳しい非難は当然のことです。
また過去の自らの侵略戦争を反省して戦争放棄と徹底した平和主義を憲法で規定した日本は、だからこそ、日本の平和主義を守るためにも侵略戦争を絶対容認せず、ロシアには厳しい態度で臨むべきです。
そして欧米が今ウクライナに軍事支援をすることは市民の虐殺を防ぐための「必要悪」です。
非軍事の立場からウクライナへの軍事支援を否定する人々は、だったらまず、侵略しているロシアに対して即時撤退を求めなければ全く矛盾していて、だから説得力がないのです。
米独がウクライナへの戦車提供を決定。ウクライナ戦争はより危険な領域へ。国連憲章に反してウクライナを侵略し、戦争犯罪を繰り返しているロシアのプーチン大統領は直ちに停戦し軍を撤退させるべきだ。
しかし、日本は憲法９条という将来的には国際社会が目指すべき戦争の違法化を徹底した非軍事の理想の憲法規定を持っているのですから、日本だけはウクライナ戦争への関与にしても未来の世界のために独自の道を歩むべきです。
日本がウクライナに支援できることは非軍事部門に徹底しても、医療や食料の輸出や壊されたインフラの復旧や戦後の地雷撤去などいくらでもあるのですから。
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
ところが、日本維新の会が「身を切る改革」とやらの一環で党所属国会議員の歳費の一部を積み立てた資金からウクライナにトラックを２０台寄付しました。
今ウクライナは普通のトラックに載せて対戦車ロケットシャベリンを発射したりしているのですから、トラックの寄付などとは極右の維新ならではの軽挙妄動で、あれを理由にロシアから日本がウクライナに兵器を輸出していると言われかねません。
トラックを受け取ったウクライナの大使は
「このような車は前線の近くで使う可能性が高い。例えば負傷者や薬などの運搬に利用したい」
と言っていますが、まさかミサイルを載せますとは言えないだけで、前線で維新のトラックを使用中にどうするかしれたものではありません。
ほんとに日本の市民に仇なす維新としか言いようがありません。
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地域の安全保障協力を深めるため、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みを創設することを決めました。
政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で、法の支配などの価値観を共有する同志国に、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記し、具体的な検討を進めてきました。
松野官房長官は5日の記者会見で、NSC＝国家安全保障会議の9大臣会合を持ち回りで開き、同志国の軍などを支援するOSA＝「政府安全保障能力強化支援」という枠組みを創設するとともに、その実施方針を決めたことを明らかにしました。
実施方針では、国際紛争と直接の関連が想定しがたい分野に限って防衛装備移転三原則の範囲内で、支援を行うなどとしています。
政府は、昨年１２月改定の国家安全保障戦略で打ち出した同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについて、運用指針を近く公表する方針を固めた。名称は「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）とし、防衛装備品の供与などを通じて抑止力向上を後押しする。第１弾の対象国はフィリピンなど４か国とする方向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。ＯＳＡの基本方針を盛り込んだ運用指針を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮り、決定する。ＯＤＡ（政府開発援助）の対象とならない軍事関連の支援を行い、途上国を中心に安保能力を強化し、地域の安定につなげたい考えだ。
指針では、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた柱としてＯＳＡを位置づけ、法の支配など価値観を共有する同志国の軍への支援を明記する。具体的には、防衛装備移転３原則の範囲内で装備品を供与するほか、軍が使う空港や港湾といったインフラ（社会基盤）整備支援などを想定している。
いずれも、非軍事に限られる既存のＯＤＡでは実現できない取り組みだ。今後はＯＳＡとＯＤＡを車の両輪として同志国ネットワークを拡充し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアに対抗していく狙いがある。
運用指針に基づく第１弾の事業では、フィリピン軍への警戒監視用レーダーの供与を検討中だ。南シナ海に面するフィリピンは、岩礁の埋め立てや軍事拠点の建設など、中国による一方的な現状変更の脅威に直面している。レーダー供与で比軍の能力を底上げし、周辺海域の秩序維持につなげたい考えだ。残り三つの支援国は、マレーシア、バングラデシュ、フィジーとする方向で調整している。
政府は２０２３年度予算で、ＯＳＡ経費として約２０億円を確保した。指針策定後、速やかに関係国との調整や現地調査に入る予定だ。
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松野博一官房長官は５日の記者会見で、「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ」と述べた。
外務省によると、ＯＳＡは非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠となる。具体的には、①防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内での支援②国際紛争に直接、関わらない分野に限定③国連憲章との整合性の確保－などを運用方針とする。
対象となる４カ国には海洋安保分野での支援ニーズがあり、通信衛星システムや無線システム、警戒監視レーダーなどの資機材の供与を想定している。
今後、相手国政府や軍との協議のほか、現地調査などを行い、早ければ秋ごろには具体的な支援内容が固まる見通し。来年３月までに、相手国政府との契約締結を目指す。
政府は令和５年度予算で、同志国の安保能力強化のための「非ＯＤＡ予算」として２０億円を計上した。
日本維新の会による「ウクライナへのピックアップトラック贈呈式」が２１日、千葉・習志野市で行われ、コルスンスキー・セルギー駐日大使、浅田均参院議員、猪瀬直樹参院議員らが出席した。
現在、ウクライナには世界中からさまざまな支援物資が届けられているが、それを運搬するための手段が不足している。そこで日本維新の会はウクライナ大使館関係者と協議した上で、ピックアップトラック２０台と缶詰等の食料を贈呈することに決めた。
発案した猪瀬直樹参院議員は「岸田首相がウクライナを訪問するという報道が入ってきました。行くのがいいが、どんなお土産を持っていくかが問われている」と指摘。
続けて「我々日本維新の会は、今回ピックアップトラック２０台と缶詰を送ることにしました。ウクライナのためにやれることをやりたい」とその意義を強調した。
費用は日本維新の会による〝身を切る改革〟によって捻出。日本通運のコンテナでポーランドまで運び、そこからウクライナに配送する予定だ。
コルスンスキー大使は「政府だけではなく、維新の会も支援してくれることに感謝します。本当にありがたい」とコメント。
ピックアップトラックを使い方はこれから検討するというが「このような車は前線の近くで使う可能性が高い。例えば負傷者や薬などの運搬に利用したい」と話した。
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