安倍政権は武器輸出三原則を廃止して武器の輸出を解禁したり、アメリカの戦争に参戦できる安保法制を成立させるなど、軍事面突出の政権です。
民主党政権からそんな安倍政権になって、軍需産業からの献金が大幅アップしたことを今朝の毎日新聞が報じています。
それによると、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社は２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金しているというのです。
同会の会員企業による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しているということです。
ちなみに民主党政権前の自民党への献金は３億８０００万円だったのが、民主党政権時代には同会からの献金は２億４０００万円にまで減っており、いかに軍需産業にとって自民党が都合のいい政党かがわかります。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。Ｘ線撮影装置などをつくるキヤノンの４０００万円、潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを作る新日鉄住金の３５００万円が続いているということで、まさに、儲けのための献金です。
武器輸出禁止三原則の撤廃にしても、同会会員企業が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会が２０１４年２月に武器輸出三原則の見直しを自民党に提言し、約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大したという経緯があります。
軍需産業の自民党への献金は自分たちの儲けのためであり、政治がこの金の力で歪められている危険性を我々はもっと強く認識すべきでしょう。
多額の献金が血税の使い道と一国の政策をあるべき姿から外してしまっているとしたら恐ろしいことです。
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自民６０％増 安倍政権下、１５年３．９億円 工業会３１社
毎日新聞2017年1月8日 東京朝刊
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
予算は増加続く
ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。
０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。
一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。
国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。
ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】
利益誘導、監視が必要 防衛産業、自民献金けん引
毎日新聞2017年1月8日 東京朝刊
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、ＪＡＤＩ加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。
２０１５年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は３００万円を同協会に献金。同社は１５年度に哨戒機２０機など総額２７７８億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。ＪＡＤＩ会長を輩出している三菱重工業（１５年の献金額３３００万円）や富士重工業（同２６７０万円）は協会への献金額が以前より増えている。
１０年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業（同２０７０万円）は自民党の政権復帰後に再開した。１５年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の１４年には２８５０万円を出していた。
自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は１４年７月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は１５年９月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。
経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する－－ことなどを政府に求めている。実現すれば、ＪＡＤＩ加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】
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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/635.html
たとえば、冒頭の発言にアンダーラインを引いて、〈安倍氏のいう積極的平和主義とは、この国を守るための自衛隊が、この国とは関係ない国の争いに駆り出されることになること〉とか書かなきゃね。
〈非正規労働者は増え、社会保障費は削られまくり、６人に１人の子供が貧困となった。でも、防衛費だけは奮発して、５兆円越え〉とかさ。
結局、最後は冷たく国民の自己責任論を持ち出すのですね。
川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株
金額にすると１千万円程度ですが、自衛隊が軍になったり、海外に派兵されて活躍したり、尖閣辺りで何かが起きたりすると大儲け出来ますね。
他の政治家や官僚や投資家にも、それを望む人が大勢居るのでしょうね。
「戦争 株」で検索すると、気分が悪くなること請け合いです。