イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定

政府は２０１４年４月１日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、原則として武器輸出を禁止し例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、審査したうえで、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。

武器の輸出を原則として禁じてきたこの半世紀の平和国家日本の原則が、安倍政権のもとで簡単に覆ってしまったのです。

これは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。日本はすでに最新鋭戦闘機「F35」の共同開発に参加することが決まっていて、こうした武器が紛争の当事国などに輸出された場合、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。

では、日本が武器を輸出する可能性のある国はどのような国なのでしょうか。

イスラエルへの武器輸出可能　新原則案で政府見解

2014年3月14日 12時17分　中日新聞

　政府は１４日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が「イスラエルは（禁輸対象国に）入らないだろう」と述べた。

　新原則案では「紛争当事国」へ輸出を禁じている。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしている」とも指摘した。

（共同）

 

基本理念に「国連憲章遵守」　対イスラエル念頭、政府・与党が最終調整

2014.3.18 08:28　産経新聞

　「武器輸出三原則」の見直しで、政府・与党は１７日、「国際紛争の助長を回避する」としていた基本理念を、「国連憲章を遵（じゅん）守（しゅ）する平和国家としての基本理念を維持する」との文言に置き換える方向で最終調整に入った。対象をイスラエルなどに拡大することを想定しており、輸出促進の流れが強まりそうだ。公明党の一部には異論があるが、同党の主張に基づいて新原則原案の禁輸対象に「紛争当事国」が盛り込まれたため、容認する見通しだ。

　現行の武器輸出三原則は武器輸出を原則的に禁じているが、政府は「国際紛争の助長回避」を明記した官房長官談話を出した上で、例外措置として２１件の輸出を認めてきた。

　ただ、Ｆ３５戦闘機部品の国内企業の共同生産を認めた昨年３月の官房長官談話では、中東紛争に関与する可能性があるイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争の助長回避」の文言を「国連憲章を遵守する」との表現に改めた。新原則となる「防衛装備移転三原則」でもこれを踏襲し、イスラエルなどへの輸出を恒常的に可能にする。

　公明党内には輸出対象国の拡大につながる基本理念の変更に慎重論もあるが、国連憲章は２条４項で武力行使の原則禁止を明示しており、「憲章の意味を分かるようにすれば変更しても良い」（同党幹部）との容認論が広がっている。

　政府はこうした現状を踏まえ、１８日に与党側と新原則策定の再協議を行う予定だ。

実は、以上の二つの記事のように、パレスチナへの国際法違反の占領を続け世界で孤立しているイスラエルへの武器輸出が可能なように練り上げたのが今回の武器装備移転三原則です。アメリカなどと共同開発したうえでイスラエルへ輸出を予定しているF３５戦闘機の共同開発に日本が参加できるように、巧みに言葉を組み上げています。日本が武器を輸出できない「紛争当事国」とは湾岸戦争時のイラクなどごく例外的なものでしかなくなるのです。

日本はあっという間に、平和国家として維持してきた独自の立場を放棄し、死の商人の国になってしまいました。日本の作った兵器が使用されていつ人が死ぬかわからなくなります。安倍政権の罪は限りなく重いです。

 

 

子どものころから当たり前にあった武器輸出禁止三原則がこんなに簡単にひっくり返されるとは思いませんでした。

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防衛装備移転三原則を閣議決定

4月1日 10時42分nhk

政府は１日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の基で、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。

「防衛装備移転三原則」はまず、「防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の積極的な推進や、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資する」と強調したうえで、「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」としています。
そして、原則１で、「移転を禁止する場合の明確化」を図り、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、移転を認めないとしています。
そのうえで、原則２で、移転を認めるケースを、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資する場合や、アメリカなどとの国際共同開発・生産など、日本の安全保障に資する場合に限定して、透明性を確保しつつ、厳格に審査し、移転を判断するとしています。
そして、「特に慎重な検討を要する重要な案件は、国家安全保障会議で審議し、政府として情報の公開を図る」としました。
さらに、原則３で、防衛装備の目的外使用と第三国移転については、原則として、日本の事前同意を相手国に義務づけるとしています。政府は、「武器輸出三原則」のもとで、武器の輸出を原則として禁止し、例外の積み重ねによって、アメリカへの武器技術の供与などを認めてきた方法を見直し、新たな三原則に沿って、武器などの移転を判断していくことになります。【防衛大臣「新たな原則打ち出せた」】小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装備品を適切に海外移転することによって、平和への貢献や国際協力をより推進する新たな原則を打ち出せたと考えている。防衛装備品は高度化し、国際共同開発や共同生産が主流となるなか、同盟国を中心とした開発に積極的に参画できる環境が整うことになり、大変歓迎している。日本は今までも積極的に国際社会の平和に貢献してきたし、今後もこのスタンスは変わらない」と述べました。

  

戦場ジャーナリストが問う「武器輸出三原則」撤廃の行方－「死の商人」化する安倍政権

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

2014年4月1日 8時30分

日本企業も開発に参加するという米国の最新鋭戦闘機F-35

「本当に愚かなことです。日本は近代史の中で、最も犯罪的な兵器の被害（＝原爆）から何も学ばなかったのでしょうか。日本こそ全ての国々に対し、兵器を売り拡散していくことを止めるよう、求めていく立場ではなかったのでしょうか？」

パレスチナ・ガザ地区在住のジャーナリストで、筆者の友人でもある、マジッド・アブサラマは、安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃すると聞き、驚きと憤りを隠せない様子だった。日本が他国へ武器・兵器及び関連技術の輸出することを原則禁止してきた「武器輸出三原則」。安倍政権は、この「武器輸出三原則」を廃し、新たに「防衛装備移転三原則」案を、早ければ本日１日にも閣議決定する見通しだ。それは、これまでの武器・兵器及び関連技術の輸出を「原則全面禁止」としてきた従来の立場と、全く真逆の方向に舵を切り、米国やイスラエルへの武器・兵器の輸出や技術協力を解禁し、これらの国々が今後も行うだろう戦争犯罪に、日本も積極的に加担するということを意味する。

パレスチナ人ジャーナリスト　マジッド・アブサラマ

マスコミ各紙の報道によれば、自民・公明のプロジェクトチームでまとめられた「防衛装備移転三原則」最終案には「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない」「目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限る」などの条件も追加されたというが、全くあてにならないだろう。もし、この文言通りに解釈するならば、安倍政権は、F-35戦闘機の製造・共同開発に日本企業を参加させるべきではない。F-35問題については別途詳しく書いた＊ので、そちらもご参照いただきたいが、端的に言えば、米国が一元管理するF35戦闘機の共同開発に日本企業が参加することにより、「メイド・イン・ジャパン40%」の戦闘機が、米国からイスラエルへと売却されるかもしれないということだ。

＊関連http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/

○日本が兵器を売るということ、現地で起こりうること

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この間、中東の戦争を取材してきた私から言わせれば、イスラエルは世界でも最も国連や国際人道法を軽視した紛争当事国の一つだろう。現代において、戦争だからと言って何をしても良い訳ではなく、守るべき「ルール」がある。例えば、非戦闘員である民間人を攻撃してはならない、とジュネーブ諸条約等には定められているのだ。だが、こうした「ルール」などないかのように振る舞うのがイスラエルだ。動画を観てもらえればわかるように、私の取材中にもレバノン首都ベイルートで停戦発効間際に高層住宅8棟が爆撃され、帰還してきた人々が死傷するなど、民間人の被害は相次いだ。

国連の避難所で攻撃を受け、片足を失った女性

2008年末から2009年のガザ侵攻「鋳られた鉛」作戦も酷かった。ガザ中心部のシファ病院でインタビューした女性は「国連の避難所にいたところにイスラエル軍に空爆され、気がついたら自分の足がなくなっていた」という。国連事務所の倉庫も攻撃された。中には医薬品が保管されていたのだが、全部焼けてしまっていた。ガザ侵攻の時だけでなく、レバノン侵攻時にも国連施設は攻撃されているなど、イスラエル軍にとっては国連施設への攻撃すらタブーではないようだ。「鋳られた鉛」作戦では、ジュネーブ条約で禁止されている医療関係者への攻撃も行われた。救急車も爆撃され、破壊された。

イスラエルは2012年11月にも、ガザへ激しい空爆を行った。この時は、地元テレビ局「アル・クドゥス」の事務所が空爆され、7人が負傷、中には片足を失う大怪我をした者もいる。攻撃を受けたのは「アル・クドゥス」だけではない。やはり地元テレビ局である「アル・アクサ」の事務所も攻撃され、3人が負傷した。さらに、FOXやMBCなど国際メディアにも、イスラエル軍は退去を要求していた。「イスラエルは、自分たちがガザで何をやっているのか報じられるのを嫌い、ジャーナリストを攻撃したのでしょう」。負傷した現地カメラマンの一人、ムハンマド・ムーサさんはそう断言していた。

つまり、武器輸出三原則を廃し、米国と兵器の共同開発を行い、その兵器がイスラエルに渡るということは、これまでに述べてきた戦争犯罪を肯定し、加担するということに他ならない。前出のパレスチナ人ジャーナリストのマジッドは「それは私達パレスチナ人をとても混乱させるものです」と語る。「２ヶ月前、ガザとイスラエルの緩衝地帯でオリーブの木を植えるという平和的な抵抗運動をしていた若者達に対し、イスラエル軍が発砲し、私も脚を負傷しましたが、その時に使われた弾丸は、米国で製造されたものでした。それと同じことを、日本もするのでしょうか？イスラエルによるパレスチナ占領のため、日本産の兵器が使われるとしたら、日本のイメージは“人権と民主主義を重んじる国”として尊敬されるものではなくなるでしょう」（マジッド）。

○「死の商人」「独裁主義」ー問われているのは日本のあり方

「人間性よりお金を優先するのでしょうか？」というマジッドの問いは正しい。兵器の国際共同開発に参加し、軍事ビジネスで儲けたい経団連の意向が、武器輸出三原則の撤廃の背景にある。そもそも、米国は第二次世界大戦以後、常に紛争当事国であり続けたのであり、米国との兵器共同開発ということ自体、平和国家として、ナンセンスなのである。マジッドは「平和と正義のためにたたかって下さい。真実を述べて下さい」とも言う。武器輸出三原則は、1981年、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきた」と衆参両議院で国会の総意として決議されたものだ。安倍首相の一存で覆されるものではない。

武器輸出三原則をめぐる問題は、それ自体だけではなく、今の日本のあり方を根本から問うている。人々の命よりも、一部の企業や自らの利権を優先する「死の商人」ぶり。そして、憲法や国会を軽視し、まるで読者国家のように安倍首相そのものが「法」だと言わんばかりの傲慢さ。今回の武器輸出三原則撤廃のみならず、集団的自衛権の行使や、原発再稼働・輸出などにおいても、安倍政権の異常さは際立っている。単に、安全保障政策やエネルギー政策の問題にとどまらず、日本の民主主義そのものを破壊しかねない。首相といえど憲法に従い、尊重する義務があるという大原則を理解しない安倍首相に、為政者たる資格はない。

志葉玲

フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク（http://iraqwar-inquiry.net ）の事務局長。

武器輸出新三原則を閣議決定　平和主義理念どこへ

2014年4月1日 夕刊　東京新聞

　政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転じる新たな三原則を決定した。これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となる。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念は、ないがしろにされる。　

　新原則は名称を「防衛装備移転三原則」に変更し、前文で「武器輸出三原則は、わが国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、時代にそぐわないものとなっていた」と明記した。

　その上で、新たな三原則を（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。これまでの三原則で禁輸先としていた「共産圏」や紛争の「恐れのある国」は消えた。防衛省によると、国連安保理決議に基づき、禁輸対象となる国は北朝鮮やイラン、イラクなど計十二カ国あるが、紛争当事国に該当する国は現時点ではない。

　輸出を認める審査基準は「平和貢献、国際協力の積極的な推進や、わが国の安全保障に資する場合に認める」などと規定。重要な案件は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が最終判断する。何が「安全保障に資する」のかは曖昧で、政権側の裁量に委ねられる。

　輸出先から他国への再輸出や目的外の使用は、日本の事前同意を義務付けるものの、国際共同開発などの場合は事前同意を必要としない例外も設ける。

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