今、ふと、中学生の反抗期真っ盛りの時に、父親と大喧嘩したことを思い出しました。
学校の授業で、神戸の大手企業である神戸製鋼とか川崎重工とかが実は軍需産業で、そこで作った鉄鋼が外国の兵器で使われていると。
「あれ？その会社、お父さんが勤めている銀行がお金貸しているところやん！」
父親を問い詰めたところ、
「お金を借りたいという会社にお金を貸すのがお父さんらの仕事や」
この返答を聞いたわたくし、怒り狂って
「この卑怯者！」
と叫んで、自分の部屋に走っていった記憶が(笑)。
ひいい、恥ずかしい！
さて、日本政府は２０１５年１１月３０日、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発参画に向け、豪政府に計画書を提出しました。日本政府主体で、三菱重工業と川崎重工業が参加します。
オーストラリアは２０１６年中に共同開発の相手を選定する見込みで、ドイツとフランスも計画案の提出をそれぞれ済ませており、日本は独仏両国と受注を争うとのことです。
オーストラリアは、現在の６隻が２０２０年代半ばから退役するため、新しい潜水艦を他国と共同開発するのですが、総隻数は８～１２隻とみられ、維持管理を含め、５００億豪ドル（約４兆４千億円）の事業だということです。
確かにゴツイ案件です。
ちなみに、日本は海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型潜水艦をベースにした共同開発を提案したのだそうです。
そうりゅう型は、原子力を使わない通常動力型では世界最大級（基準排水量約３０００トン）で、航続距離の長さや、敵に気づかれずに航行する静粛性などで世界トップの技術水準を誇り、豪政府も関心を示しているんだそうです。
日本の潜水艦、中国なんか足元にも及ばないくらいで、アメリカも絶賛。ほんとに優秀なんだそうですよ。
なぜこんな国になったのか。
安倍政権は２０１４年４月、武器輸出三原則を完全廃棄して、防衛装備移転三原則を決定し、海外への武器輸出を大幅に解禁しました。そして、武器輸出のために、１０月には防衛装備庁を発足させています。
武器輸出が「成長戦略」の重要な柱だと言うのです。
戦闘機を、戦車を、軍艦を世界へ！防衛装備庁のロゴマークが露骨すぎる。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
今回の計画書では、潜水艦の武器システムは米国製を採用する案となっており、受注に成功すれば、「日米豪の共同開発」が実現するんだとか。
今回のオーストラリアの潜水艦の受注が決まれば、インドやフィリピンなど、防衛装備移転を交渉している国々への輸出が加速させるということです。
しかし、いったん、外国への輸出が始まれば、設備投資が必要になり、その設備を遊ばせておかないように、いつでも外国からの受注が必要になります。もちろん、平時よりは有事の方が注文が増えてありがたい。
これがいわゆる「戦争中毒」という状態ですが、そんなことまで日本に暮らす人々は望んでいるのでしょうか。
安倍政権は、このオーストラリアへの潜水艦輸出について、「アジア太平洋地域の秩序構築への貢献」だとして、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で関連技術の移転を容認したものです。
安倍首相は、防衛装備移転三原則を閣議決定直後に、オーストラリアの首相と会談し、潜水艦の共同研究で合意しています。
そして、１１月にオーストラリアを訪問した中谷元・防衛相は、防衛産業の拠点として知られる南部の州に足を運び、売り込みを図りました。中谷防衛相は現地企業の参画を通じて雇用改善に貢献すると州首相にアピールしています。
まさに、死の商人の尖兵と化しています。
オーストラリアとは潜水艦のほかにも、防衛分野の関係強化が進められています。１１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で共同訓練の拡大や、自衛隊とオーストラリア軍の共同運用を円滑化させる新協定の早期締結を目指す方針を申し合わせています。
しかし、オーストラリアは「イスラム国」に攻撃する有志連合の中でも、空爆に参加する枢要国になっています。
他方、安倍政権はオーストラリアを「準同盟国」と位置付け、安保法制で、自衛隊は平時からオーストラリア軍の艦船などを防護できるようになり、重要影響事態での後方支援も可能としています。
武器輸出を経済の柱にするのか、戦争に参加する可能性を増やすのか減らすのか。
日本という国の行く末が決まっていこうとしています。
安倍政権が軍需産業の武器輸出に貿易保険をかけて、国民の税金で損失補てんすることまで検討している。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
目先の利益ばかり追いかけていますが、平和日本のブランドはお金には代えがたい安心と安全を日本に与えていると思いますよ。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
日本、豪に潜水艦計画提出 独仏と競合
- 2015/11/30 22:16
- 日本経済新聞 電子版
【シドニー＝高橋香織】オーストラリアのペイン国防相は30日、次期潜水艦の選定手続きに参加する日本とドイツ、フランスから同日までに事業計画案の提出を受けたと発表した。性能や費用などに関する各国の提案を踏まえ、最大12隻の潜水艦を共同開発・生産するパートナーを来年決定する。総事業費は４兆円を超し、日本が選ばれれば防衛装備品の輸出で初の大型案件となる。
事業計画案の内容はステルス性などの性能や費用、工期、建造や保守への豪企業の参画など11項目にわたる。建造場所は(1)豪国内(2)海外(3)双方の組み合わせ――の３案を提示するよう求めた。
豪政府は２月に選定手続きの導入を発表し、日独仏に参加を要請した。日本は５月に参加を決めたが、総額500億豪ドル（約４兆４千億円）と豪史上最大の防衛調達計画を巡り、独仏の背中を追う展開となった。
独防衛大手ティッセンクルップ・マリン・システムズは過去50年で160隻以上の潜水艦を20カ国に輸出した実績や、豪海軍向けにフリゲート艦を建造した経験を強調。仏造船会社ＤＣＮＳは「最低2900人の雇用を創出する」と訴えた。
日本は現地建造案は「リスクが高い」とみていたが、独仏に対抗する形で10月、１隻目から現地で建造する方針を打ち出した。耐圧殻の溶接技術を教える訓練所を豪州に設立。三菱重工業や川崎重工業が建造する「そうりゅう」型を基に、リチウムイオン電池など最新技術を搭載する計画だ。
豪州は2025年ごろからコリンズ級を退役させ、より高いステルス性や探知能力を備えた次期潜水艦を配備する。現行の3300トンを４千トンに大型化し、数も６隻から８～12隻に増やす。
大幅増強はインド洋から太平洋にわたる広範囲を長期監視するためだ。背景には中国の海洋進出がある。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のシニアアナリスト、マーク・トンプソン氏は「中国の台頭がなければ豪州はこれほど高性能の軍事装備品に投資しない」と話す。
「日米豪の戦略的協力のモデルとなる」。中谷元・防衛相は11月下旬の外務・防衛担当閣僚協議で、日本が選ばれれば米国のアジア回帰を支える３カ国の防衛協力が進むと訴えた。次期潜水艦に搭載する戦闘システムを開発する米国は、情報守秘の観点から日本を推しているとされる。
豪州は安全保障面で米国との同盟関係を重視する。ただ「日本との距離は政権や首相により変わってきた」（トンプソン氏）。９月発足のターンブル政権が潜水艦選定で日米豪の戦略性をどう評価するかは未知数だ。
豪州は来年に総選挙を控え、焦点は地元防衛産業の雇用に移っている。ドイツのメルケル首相は11月中旬のターンブル首相との会談後、「現地生産で興味深い提案ができる」と強調した。
豪に潜水艦計画提出 日本、独仏と受注競争
2015年12月1日 東京新聞 朝刊
 |
【シドニー＝共同】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選定する手続きで、受注を目指す日本政府は三十日、オーストラリア政府に最終的な建造計画を提出した。ドイツとフランスの企業も計画を提出。オーストラリアは来年の早い時期に発表する国防白書で建造隻数を公表、来年中に共同開発相手を決める。
日本は防衛装備の世界市場に本格参入、武器輸出大国の独仏と受注を争うことになる。日本が受注すれば「防衛装備移転三原則」に基づき、兵器の本格的な技術移転に乗り出す戦後初のケースとなる。
八～十二隻とみられる建造と維持管理で総額五百億豪ドル（約四兆四千億円）の事業で、日本は政府主体で三菱重工業、川崎重工業が参加。ドイツは造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」、フランスが政府系造船会社「ＤＣＮＳ」だ。
選定は「性能とコスト、地元産業の関与最大化」が条件で、（１）母国で建造（２）オーストラリアで建造（３）双方の組み合わせ－の三案を提出。日本は、リチウムイオン電池に蓄えたエネルギーだけで潜航する「そうりゅう型」をベースにした潜水艦を提案。ドイツは輸出モデルを大型化し、フランスは原子力潜水艦を転用する。
日本は「準同盟国」と位置付けるオーストラリアとの安全保障協力を主眼に「日米豪の運用協力」（中谷元・防衛相）も想定。アジア太平洋地域の秩序構築への貢献として、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で受注時の技術移転を容認した。オーストラリアの現在あるコリンズ級六隻は二〇二〇年代半ばから退役するため、同国は新型配備を急いでいる。
ペイン国防相は「今世紀後半も潜水艦は防衛戦略で極めて重要な要素であり続ける」と表明。決定時期は来年四～六月とみられてきたが、ずれ込む可能性もある。
2015.12.1 09:04 産経新聞
政府、豪州に潜水艦計画を提出 防衛輸出、初の本格装備品
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」＝神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所
政府は３０日、オーストラリア軍の次期潜水艦の受注に向け、建造計画案を豪政府に提出した。豪州は日本、ドイツ、フランスから共同開発国を選定する手続きを進めている。来年中に性能や価格などを基準に発注先を決める見通しだ。
提出した計画案は、潜水艦の製造場所について（１）豪州（２）日本（３）両国－とする３案。豪州では国内産業の活性化や雇用改善の観点から、現地製造を求める声が強い。日本政府は現地技術者の養成にも対応し、受注を目指す構えだ。
計画案には海上自衛隊の最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の技術情報や部品などが盛り込まれており、日本の受注が決まれば、昨年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づき豪州に提供する。１１月２６日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこうした方針を確認した。
豪州は４千トン級の潜水艦を最大１２隻導入する方針で、事業規模は４兆円以上とされる。防衛装備移転三原則では、日本と安全保障分野で協力関係がある諸外国への装備移転や共同開発を認めた。
政府はこれまで、米国の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の部品やイージス艦に搭載するシステムのソフトウエアなど５例の移転を認めてきたが、「本格的な装備品の輸出は今回の潜水艦が初めて」（防衛省幹部）という。
潜水艦には米豪が共同開発する戦闘システムが搭載される予定。日本が受注すれば、日豪だけでなく日米豪の連携強化にもつながる。防衛省幹部は「南シナ海をにらみ、中国への強い牽（けん）制（せい）にもなる」と期待を寄せる。
防衛省は一日の自民党外交・国防合同部会で、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産を目指し同国政府に建造計画を提出した理由として、南シナ海を想定した「将来的な日米豪の潜水艦の運用協力」を挙げた。自衛隊の潜水艦が将来的に南シナ海で米国などと共同で活動する可能性を示唆したもので、武器輸出の解禁が自衛隊の活動を拡大させる動きにつながりかねない。
部会には、防衛相経験者を含めた自民党国会議員二十人と外務・防衛両省幹部が出席した。議員からはオーストラリアとの潜水艦の共同開発・生産について、「日本の最先端の潜水艦技術を出してまでやらなければならないのか」などと質問が相次いだ。
防衛省側はオーストラリアと潜水艦を共同開発・生産することができれば、「将来的に米国を加えた三カ国の潜水艦の運用協力」が可能になると説明。中国が人工島の埋め立てを進める南シナ海を想定し「（日本の）シーレーン（海上交通路）防衛といった戦略的意義が大きい」などと強調した。
オーストラリアの潜水艦の選定手続きには独仏も参加。日本は最新鋭の「そうりゅう型」をベースにした計画書を提出した。受注すれば、事実上の武器禁輸政策を見直し、輸出を解禁した二〇一四年以降、本格的な武器技術移転としては初ケースとなる。
アクセス
トータル
ランキング
それにしても、この節操のなさは・・・。技術者の方々はじめ関わる社員のみなさまの中には複雑な思いの方も多いと思われます。かつてのお父様も似たようなお心持ちだったのでは。
国で、圧政が行われていたら、民衆は救世主の出現を望みます。 それと同じ様に、或る
地域で大国が傍若無人に回りの小国達を蹂躙し始めたら、小国達は、平和ブランドを理由
に自分の殻に閉じ篭っている、卑怯者を尊敬するだろうか。 無論、我が国が、小国なら
ば、言い訳は幾らでも立つでしょう。 でも、世界で日本を小国だと思っている国は希少
だと思います。 大中華だって、我が国の事を小日本、小日本とまるで、枕詞の様に言い
ますが、本当にそう思っているか如何か怪しいものです。 大国に対抗する力が有るのに、
一国平和主義を貪っている、そんな国の唱える平和ブランドなんて、尊敬の対象どころか、
軽蔑・侮蔑の対象です。 『義を見てせざるは勇無きなり。』 やはり、日本は武士道国家
では、無いでしょうか。 しかしながら、宮武様とは、違う理由で、今回の潜水艦の技術
売却には、反対します。 この技術は世界一であり、日本が、唯一、世界に優越出来る
ので、他国に渡せば、回り回って、新幹線の悪夢再びなんて事にも成り兼ねません。絶対
止めるべきだと思います。 完
中身は日・豪・印・ハワイ（米）による中国包囲網の提唱。
神戸製鋼に務める東大出の知人が居まして、話を聞いたのですが、経済成長が鈍化した中国からの受注が減ってボーナスが下がったそうです。
仕事大好きでパートナーにも恵まれ、海外を渡り歩き、今はインドで営業拡大を狙うチームに居る彼が言うんには、超エリート達にとっては年収が下がることは耐え難いことらしく（まあ、それなりの生活レベルや奥さんレベル故のローン返済も有りますし）、そうなるとすかさず儲かりそうな産業へ行くということなのだろうと、他人事のように申しておりました。
穏やかで知的でとても良い人なのですが、その為に犠牲になる人が出るかもしれないという現実感が無いというか。
なんだか世界中がそんな感じですね。
経済破綻が目の前のアメリカを筆頭に、ISを使って形振り構わぬガラガラポンをやらかそうとしているような。
こういう時に人間性が表れるなあと切に思いました。
戦争産業に加担するのに耐えがたくなって入社早々、移動早々にに大企業を辞めたという知人なども居ますのでね。
それに、日本の技術も、最近では、疑問符もつくような気配ですしね。 世界的ブランドのトヨタも、どうしたことか、リコールを連発しています。
トヨタ、国内で約161万台再リコール タカタ製エアバッグ問題 Reuters Business | 2015年 11月 25日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/toyota-idJPKBN0TE0D420151125
トヨタ、国内で「ヴィッツ」など約60万台をリコール Reuters Business | 2015年 10月 21日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/toyota-recall-vitz-idJPKCN0SF0DJ20151021
本日は、ダイハツです。
ダイハツ「タント」約12万台リコール、動力伝達装置に不具合 Reuters Business | 2015年 12月 3日 15:59 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/daihatsu-idJPKBN0TM0BD20151203
土木・建設分野でも、安全面で疑問符のつく事件が何処まで波及するのか心配になる程ですしね。
米国の報道でも、日本ブランドには、それ程の信頼性が無いのだろう、との記事が掲載されるようになりました。 残念ですが、国内外の事件を見るとそう思います。
日本製の兵器で死傷者が出るのは、如何にも寝覚めが悪いですし、テロにでも使われると、更に寝覚めが悪くなります。
それに、日本製潜水艦が事故でも起こしたら大変です。 此処は、実績（？）のあるUボートを買ってもらえば良いのでは？
それより、早く原発事故に終焉の見通しを立て、その技術を売れば如何でしょうか。 デマ宣伝は、何時までも通用しませんからね。 日本の技術の真価が問われているのです。
そのような場合には売られた武器が直ちに紛争などで使われて「人殺しの道具」になってしまうのですが、潜水艦技術の輸出ならば、最終的には「人殺しの道具」であるという本質は変わらないのですが、その前に抑止力の道具になるとも言えるのではないかと思います。
豪州との協力関係強化ということですが、他国との協力関係など決して永続的なものではないし自国の利益を損なわない範囲内での協力でしかないことは常識的なところです。
かつて日独伊三国同盟締結後に日本海軍は独からの広範な技術提供を求めましたが当然のことながら「間違いである」として拒否されております。
同盟国であるからといって協力出来ることには限度があり、重要な情報を渡すにはそれに見合う見返りがある場合に限られます。
米国が最強戦闘機F22を輸出しないのもイージスの核心部分をブラックボックス化しているのも当たり前な話です。
どんなに当事国がセキュリティーに注意を払うとしても軍事情報を取得しようとする側は必ずそれを打ち破る手段を講じて来るのも当たり前な話で、潜水艦の現地生産は言うに及ばず輸出するといった時点で技術流出は必至と覚悟しとかないといけないと思うのですが、そんな覚悟なんかないでしょうね。
潜水艦技術は日本が優越している貴重な分野ですが、そんな切り札のようなものを同盟関係だとか目先の経済的な利益の為に使うというのは必ずや将来の禍根となると思うのです。
こういうところにも、昔からの政治家とか官僚機構のセキュリティー意識の低さが表れているところで、
国民をスパイと見なして秘密保護法をゴリ押しする割には彼らの意識はとても低いと言わざるを得ません。
トヨタが「大和魂」を大事にしたいなら、即刻米国国務省へテロリストへの転売もしくは譲渡を止めるよう申し入れるべきと私は思いますが。
そうでなければ魂の無い悪徳企業、もしくはアメリカには何も言えないへタレ企業に過ぎません。