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国内の防衛産業＝軍需産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン（供給網）強化の経費を政府が負担する防衛産業強化法案が２０２３年４月７日、衆院本会議で審議入りしました。
この法案では輸出促進に向け相手国の要望で仕様を変える場合、基金から助成金を交付するなど、軍需産業だけに手厚い保護を与える内容で、軍需産業によるサイバー攻撃対策の強化費も支援します。
さらにこの法案には、事業の継続が難しくなった軍需産業の製造施設について、国が取得・保有できる規定が設けられており、つまり軍需産業を国営化すると言うわけです。
アベノミクスの失敗など自公政権の失政で苦しんでいるのはどこの企業も同じこと。
それなのに軍需産業だけ保護するというのは、日本が大軍拡をして「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備する軍事大国化への道。
もはや時代は次の戦争を準備する「戦前」です。
そして、浜田靖一防衛相はこの防衛産業強化法案の趣旨説明で
「安全保障環境の複雑化に伴い、装備品を的確に調達するには開発、生産の基盤強化が一層重要だ」
と強調しました。
これに対して立憲民主党の渡辺周氏は、武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の見直しの議論が進んでいることに触れ、
「大量破壊をもたらす軍用品の歯止めなき輸出が行われ、『死の商人』に我が国はなるべきではない」
と当然の指摘をしました。ところが、与党入りを狙う「ゆ党」の国民民主党の鈴木敦氏は逆に
「輸出拡大が喫緊の課題だ」
と指摘し、浜田大臣は
「官民一体となって防衛装備移転を進める」
と意気もぴったりに答弁したのです。
岸田政権に米軍と核共有しろ、軍事予算を倍増してＧＤＰ比２％にしろ、先制攻撃能力を持てと右からけしかけてきた日本維新の会はもとより、与党とゆ党と悪党を合わせた自国維公＝「地獄行こう」政党たちの大日本帝国＝国家総動員ぶりは目を覆わんばかりです。
着々と進行する岸田政権による日本の軍国主義化。今回の防衛産業強化法案は上から３つ目。
防衛装備品＝武器輸出の計画も着々と進んでいる。
とにかく岸田政権の軍需産業押しが異常。
岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」＝兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に踏み出す方針。
さて、日本の軍国主義を進めるこの防衛産業強化法案が提出された同じ４月７日、厚生労働省が２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、労働者の実質賃金が前年同月比２・６％減となったことがわかりました。
実質賃金の目減り減少は１１か月連続！
もう１年近く連続して実質賃金は下がり続けているわけで、こんなの普通の人は生活していけません。
軍拡のために莫大な血税を投入しようとしている岸田政権と自国維公。どうして市民生活を守るために金と力を注ごうとしないのか。市民が納めた税金なのに。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
年間の軍事費を５兆４千億円から１１兆円に５兆６千億円も増やすのに、毎年度４兆円の財源を確保すればいいというのが誤魔化しだとわからない日本の算数教育はどうなっているのか。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
かたや、岸田政権は５月に行われるＧ７サミットに向けて脱マスクを解禁した結果、新型コロナ感染者数もこの１０日間増え続けています。
そして、コロナ第９波のピークは５月前半に来ると言われているのですが、５月８日にはコロナを感染症法５類に格下げしてしまうので、コロナ感染者数も正確につかめず、死者数ときたら最短でも２か月後までわからなくしてしまいます。
もちろん、コロナを診療する医療機関への助成なども切り捨てていくので、コロナ患者に対する診療体制はむしろ手薄くなります。
そして、検査もワクチンも診療も徐々に有料化するのです。
岸田政権は５月８日に新型コロナを感染症法５類扱いにした後、コロナ死者の発表を速報で２か月後、正式には５か月後にしか公表しない予定だ。政府と大阪維新のコロナ失政を覆い隠すためのコロナ５類移行は絶対反対。
軍需産業には助成金を出し、それでも潰れるのが確実な企業は国営化して救済。
かたや、一般市民は賃金が減り続け、コロナの高額治療費も自分持ちになり、医療機関への助成金は削減。
こんなアベコベな軍国主義の国に平和国家日本をしていいわけがありません。
明日の統一地方選挙にはぜひ投票に行って、そして賢明なご判断を！
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岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
自民が統一地方選挙や衆院補選に勝ってしまえばそのまま解散総選挙に打って出てくる可能性が広がります。
維新は今回の統一地方選挙で伸び悩めば、馬場代表も吉村共同代表も辞任を公言しています。
地方選挙でありながら、今度の選挙は日本の国全体の将来を左右する選挙です。
まず、棄権せず、そして清き一票をより良き候補へ。
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浜田靖一防衛相
◆防衛産業からの撤退が相次ぎ、技術継承も課題
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「法案に基づく施策などにより、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に取り組む」
６日の衆院本会議で浜田靖一防衛相はこう述べ、法整備の必要性を強調した。
政府は今後５年間の防衛費を４３兆円程度と見積もり、長射程ミサイルの開発・量産や、保有量が不足する弾薬や装備品の部品補充を急ピッチで進める。
一方、装備品の生産を担う国内産業は、大手が次々と撤退を表明するなど弱体化している。安定供給を維持するため、法案では、下請けも含めた供給網を調査すると定めたほか、製造工程の効率化やサイバー防衛強化を促す。生産設備を購入して事業継続を支援する枠組みも新設する。
ただ、供給網調査の実効性確保に向けた罰則規定は、「５年後に見直す」との書きぶりにとどまった。政府内では当初、海外のリスクがある事業者には調達先の変更命令を出すことも検討したが、最終的に見送られた。先行して制定された経済安全保障推進法に同様の規定がないことや、経済界への配慮があったとみられる。
昨年８月に防衛省がまとめた５年度予算の概算要求にはサイバー防衛を強化した企業に対する減税制度の整備も盛り込んだが、事後の財務省との折衝で断念した。基金を新設し、幅広く企業を支援する枠組みも、使途が海外移転の際に求められる装備品の仕様変更のみに限定された。
これまで、防衛産業への支援は後回しにされてきた。ある防衛省幹部は「省庁縦割りで『経済産業省の仕事』という意識もあった」と反省する。危機感を強める与党からは「部品不足解消を法案の目的に明確化する必要がある」（防衛相経験者）などと、実効性向上を求める声もあがっている。（市岡豊大）
厚生労働省は７日午前、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比２・６％減となった。減少は１１か月連続。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い、名目賃金は増えたものの、物価上昇分に及ばない状態が続いている
名目賃金は同１・１％増の２７万１８５１円だった。このうちフルタイムの一般労働者が同１・３％増の３５万３０５０円。パートタイム労働者が同３・９％増の９万９０３０円だった。
実質賃金の算出に使う２月の消費者物価指数は、同３・９％上昇。政府による電気・ガス料金の負担軽減策の効果もあって、１月（５・１％上昇）より伸びが鈍化したとみられる。
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まぁなんＪのほうは言葉通りただまとめるだけですから自分で書いてる古寺多さんのほうがより大変ですかね（余談）
政府は去年の12月に「防衛３文書」なる物を作り今後5年の防衛費総額を43兆円規模とすると閣議決定しました
しかし中期防を1.6倍にする割に内容はメンテナンス関係が一番多く、これまでも減らしたことのない防衛予算でなぜこれをこんなに膨張させないようにやってこれなかったのか首を傾げます
唯一新しいらしい項目に、敵の射程圏外から攻撃ができる「スタンドオフ防衛力」の整備に5兆円、ってのがあります
でも実際にはトマホークの爆買いに終わる、という予想が多いですかね（笑）
十中八九、防衛力そのものは5年先も現状と大差ないでしょうね
「“自民（プラス公明維新国民立憲など野党相乗り💢）”と“共産”」
で、投票前から当選者が決まっている選挙区もあれば、トップの方のように
「保守系候補者乱立」
で選択肢が無い、って選挙区もあって、ホントに日本の民主主義は貧困だなあ…とため息をつく。
見たところかなりの“地獄”は「奈良県知事選」と「神奈川県知事選」ですかね。
奈良は維新もヤだし、高市推しの自民党候補も嫌、のこりのひとりも自民党県連推し?ではなかったか。
神奈川県は品性下劣な黒岩（女性問題で文春砲を浴びてやんのｗ）と共産党のおばあさんと政治家女子48党党首の女子（元N党）と、よくわかんない人1名。
私なら。。。奈良だったら最後の候補者に投票するか白票だわ（白票はなんの意味もない）。
予想では当選は維新らしい。
神奈川ならおばあさん。
選挙が盛り上がらない一因は立憲民主党にもある。
国政でも難ありだけど、地方選では相乗りが多く、この党にほとんど期待できない。