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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

米独がウクライナへの戦車提供を決定。ウクライナ戦争はより危険な領域へ。国連憲章に反してウクライナを侵略し、戦争犯罪を繰り返しているロシアのプーチン大統領は直ちに停戦し軍を撤退させるべきだ。

2023年01月26日 | ロシアによるウクライナ侵略

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 アメリカのバイデン大統領は2023年1月25日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、アメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。

 また、ドイツ政府も同日、ドイツ製の戦車「レオパルト2」14両を供与すると発表したことに加え、「レオパルト2」を保有しているポーランドなどの国がウクライナへ供与することを認める方針を示しました。

 ドイツは欧米各国からレオパルト2の供与を求める圧力を受けていましたが、ドイツだけがロシアとウクライナ戦争の前面に出ることをためらい、アメリカがエイブラムスを提供することを条件にしていたので、両国が同時に強力な戦車をウクライナに提供することを発表することになりました。

 

 アメリカのエイブラムスは在庫を提供するのではなく、これから製造してウクライナに供与するので春に予想される戦闘には間に合いませんし、ジェット燃料を使用するので兵站補給が困難など、ウクライナ戦争では実用的ではありません。

 実質的には、ドイツがヨーロッパに2000両ほどあるというレオパルト2の供与を各国に認めるために、アメリカもエイブラムスの提供を約束したと言えるでしょう。

 ドイツ自身は350両持つうちの14両、欧州の12か国があわせて100両程度をウクライナに提供する予定です。

 

 

 ロシアは今春、大規模攻撃を計画していると公言していて、戦車は地上戦で防衛ラインを守るために必要とされますが、ウクライナが保有する戦車は旧ソ連時代の旧式が多く、攻撃に耐えられないとの懸念があり、ウクライナは何カ月も前から欧米に戦車の供与を要請していました。

 しかし、欧米の軍事支援はこれまで、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、防御戦的な使用を前提にした武器が中心だった一方で、戦車は最も強力な攻撃的兵器の一つです。

 ウクライナはロシアが併合宣言した4州奪回にこれを使うでしょう。

 英仏独米がそれぞれの戦車をウクライナに供給するということで、NATO諸国からウクライナへの軍事支援は新たな段階に入ったと言えます。

 戦争が激化する話なのですから、手放しで喜べることではもちろんありません。

ナチスドイツのタイガー(ティーガー)戦車団

 

 

 特にドイツは第2次大戦でナチスドイツとして他国を侵略した反省から武器輸出を厳格に管理しており、紛争地域への供与は避けてきました。

 中でも、タイガー戦車でソ連に攻め込んだ記憶は、今のドイツ人にとっては悔恨の念なしには呼び起こせないものになっています。

 そこで、ショルツ政権はウクライナへの供与についても戦闘への深入りを警戒して慎重姿勢を続けてきました。今回の供与承認は、ロシアの大規模攻撃を懸念するウクライナと同盟国の国際世論に追い込まれた形といえます。

 

 ロイター通信によると、ドイツによる「レオパルト2」主力戦車供与の決定を受け、ポーランドに続きフィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明し、スペインとオランダも供与を検討中としています。

 また、フランスも自国の「ルクレール」戦車を供与する可能性を排除していませんし、英国は既に主力戦車「チャレンジャー2」14両の供与を決定しています。

イギリス ウクライナに戦車供与へ 焦点となるドイツの決断は - 国際報道 2023 - NHK

 

 

 追い詰められたロシアは当然各国からウクライナへの戦車の供与に強く反発していて、ドイツに駐在するネチャエフ大使は1月25日、声明を出し

「極めて危険な決定は、紛争を新たな対立のレベルにまで引き上げるものだ」

と主張しましたし、ロシア下院のレオニード・スルツキー国際問題委員長も25日、

「米独両国の戦車は正当な軍事標的になる」

と恫喝しました。

 しかし、ウクライナ戦争のリスクを上げたのはもう1年も戦争を続けているロシアにひとえに責任があります。

 

 

 ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章に違反する最大の国際法違反であり、ウクライナ4州の併合宣言もまさに侵略そのもの。

 ロシア軍は市民を無差別に攻撃して殺戮していますし、インフラを攻撃して市民生活を苦しめ、危険な原発攻撃も敢行、ウクライナの子どもたちを含む市民に拷問や強制連行もしています。

 これらすべてが戦争犯罪です。このロシア軍への非難と恐怖がドイツまでもが戦車をウクライナに供給するという新たな事態を招いたのです。

プーチン大統領によるウクライナ4州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がNATO加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず4州併合を撤回するべきだ。

 

【2022年回顧1】ウクライナ戦争の教訓は軍備では戦争を防げず戦争が始まったら停戦は至難という事実。日本の最高の安全保障戦略は先制攻撃能力による抑止ではなく、憲法9条による平和外交での緊張緩和だ。

 

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ東部ドニプロの集合住宅から男性の遺体を搬出する救助関係者

【キーウ共同】ロシア軍によるミサイル攻撃で崩壊したウクライナ東部ドニプロの9階建て集合住宅について、地元当局は1月16日、死者が子ども3人を含む40人に上ったと発表した。

 

G20首脳会談の真っ最中にロシアがウクライナに最大規模のミサイル攻撃。ウクライナの迎撃ミサイルがポーランドを誤爆し死者を出し、一時は世界大戦の危機に。双方を説得して停戦交渉をさせるべき時だ。

 

 

 これ以上の戦禍の拡大を防ぐ責任があるのは侵略戦争を継続しているロシアですから、プーチン大統領は即時停戦して、ウクライナから全軍を撤退させるべきです。

 他方、ゼレンスキー大統領は

「より多くの防衛兵器が供与されるほどロシアの侵略は早く終わり、ウクライナや支援国は確実に安全になる」

として、欧米諸国に長距離ミサイルや航空機に関しても供与を検討するよう要請しました。

 全くこれでは際限がないと言えるでしょう。日本がウクライナに軍事支援までするなど過度に肩入れするのは絶対に禁物です。

 しかし、戦争を止められるのは、ロシアのプーチン大統領だけなのです。

日本は絶対にウクライナへの軍事援助はしてはならない。非軍事部門での援助にとどめるべき。

今日やっと開会する国会を放って、政権浮揚のために2月にウクライナに行くという自己中な岸田首相。憲法9条を生かして両国を平和的に調停するのではなくウクライナ支援をテコに軍拡を進める岸田政権は超危険だ

 

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トルコ大統領から「一方的な停戦の宣言」を求められ「ウクライナが新しい占領地の現実を受け入れるならばロシアは真剣な対話にオープンだ」と言い放ったプーチン大統領が36時間だけのクリスマス休戦宣言(酷い)

 

アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。

 

ロシアが占領している欧州最大のザポリージャ原発を盾にロシア軍がウクライナ軍を攻撃し、ウクライナ軍がこれに反撃する双方の狂気。核兵器も原発も戦争も世界から廃絶するしか人類が生き残る道はない。

 

ロシアが方針転換して再びウクライナの穀物輸出に同意!さらにウクライナが「汚い爆弾」を準備しているという説も放棄。国際社会がロシアに道理を通させる道はある。

ウクライナがNATO諸国から得た戦車でロシア軍に対して優勢に立つと、またプーチン大統領が核兵器を使うぞと脅す核による威嚇を行なう可能性が高いでしょう。

日本の平和主義者にも、だから核戦争の危険を冒さないために、ウクライナへの軍事援助をやめるべきだという向きもあるのですが、そもそも国際司法裁判所の勧告的意見でも核兵器禁止条約でも核による威嚇自体が国際法違反だとして禁止されています。

プーチン大統領が核による威嚇をしたら、ロシアを責めるのが当たり前で、ウクライナとそれを支援する国を批判するのは全く道理に反します。

欧米の産軍複合体がウクライナ戦争で大儲けしている現状は全く腹立たしい限りですが、かといって、ウクライナへの軍事援助を止めて、ロシア軍がウクライナ全土を蹂躙することになったら、ナチスがしたような大量殺人をロシア軍がしないとはだれにも言えません。

ウクライナ軍への軍事援助を止めて弱体化させたら、ロシア軍による戦争を継続しているよりもはるかに恐ろしい虐殺がウクライナ市民に対して行われる危険性は極めて高いのです。

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欧州総局長 赤川省吾

ウクライナ侵攻
2023年1月25日 11:00 [有料会員限定]

ドイツ製の戦車レオパルト2の前を歩く同国のショルツ首相(2022年10月、ドイツ北部)=ゲッティ共同

ドイツが「世界最強の主力戦車」とされるドイツ製レオパルト2をウクライナに供与する見通しとなった。しかし決断には時間がかかった。ウクライナが欧州各国に供与を求め、ポーランドやフィンランドなどが応じる意向を示したものの、肝心のドイツの対応は後手に回った。なぜドイツは迷ったのか。

「いまのウクライナ情勢をみていると第2次世界大戦中の独ソ戦をほうふつさせる」。それがドイツ政界関係者の偽らざる心境だ。キーウ(キエフ)、ハルキウ、ドニエプル川、アゾフ海。戦場の地名は第2次世界大戦中のものと重なり、戦車を駆使した「20世紀型戦争」というのも当時に似る。

ドイツにとっては後悔ばかりが残る戦闘だ。当時の最新鋭戦車を相次ぎ投入したものの、物量で勝るソ連に圧倒され、敗走を重ねたからではない。多くの住民や捕虜を虐殺し、占領地を経済的に収奪したことはドイツ史の汚点として刻まれる。

「正直言ってレオパルト2とロシア製戦車の戦闘はみたくない」とドイツ与党幹部は取材に語った。いまウクライナは戦争の被害者であり、侵略者から領土を守る立場だ。それでも心理的な壁がある。

ほかにも2つの足かせがあった。

まずショルツ首相の出身母体である中道左派・ドイツ社会民主党(SPD)が対ロシア政策で伝統的に外交対話に軸足を置いてきたことだ。

世論も後押し

SPD出身のカリスマ政治家だったブラント西独首相(在任1969〜74年)は東方外交(共産圏融和策)を提唱し、1990年のドイツ再統一の起点となった。SPD党本部は元首相の名前を冠し、「ヴィリー・ブラント・ハウス」と称する。ロシアのウクライナ侵略でSPDは対ロシア強硬策に転じたものの、党執行部はなかなか覚悟を固め切れなかった。

ドイツが拙速に動けばロシアを刺激しかねないとも考えていた。「東欧諸国が戦車をウクライナに渡す」のと「ドイツがウクライナに渡す」のとでは政治的なメッセージが異なる。ドイツが先陣を切って渡すのは望ましくない、とドイツ政府の中枢部は判断していた。だからこそ「西側同盟国との一斉供与」にこだわった。

だからといって戦車の供与を否定していたわけではない。筆者は昨秋から年明けにかけてドイツの政府首脳や重要閣僚、与党の党首クラスのほぼ全員を取材した。結論から言うと、供与を頭ごなしに否定した人はだれもいなかった。

ドイツのハベック経済・気候相は戦車供与に前向きだった=ロイター

連立与党のうち、自由民主党(FDP)の党首であるリントナー財務相は昨年10月時点で「(戦車供与は)同盟国と足並みをそろえて決断すべきだ」と事実上の青信号を出していた。緑の党の重鎮であるハベック経済・気候相も前向きだったし、今年に入って残るSPDでも「供与やむなし」の声が広がっていた。

「メード・イン・ジャーマニー」、しかもドイツ軍のシンボルともいえる戦車にスポットライトが当たり、ドイツの政治家であれば悪い気はしない。ドイツ世論の風向きも変わった。当初は戦車供与に反対する意見が過半だったが、足元では賛成論がじわり増えている。

負の歴史を背負うドイツとしては、自らが北大西洋条約機構(NATO)とロシアの戦争の引き金を引くのは絶対に避けたい。戦後ドイツは「過去への謝罪」に膨大な労力を費やした。その努力が無駄になるリスクがある限り、ドイツ政治は動けない。

慎重居士のショルツ首相は決断のタイミングを探っていたようだ。核保有国の米英仏の3カ国が供与に動くのをじっと待ち、足並みをそろえた。特に米国の意向を気にしていた。動きの鈍さが国内外で批判されたが、「追い込まれた末の決断」という印象のほうが好都合と思っていたフシすらある。

もっとも昨年から主力戦車の供与を求めていたウクライナは保身ばかりに走るドイツに憤り、欧州域外には「ドイツは優柔不断」と映る。そろそろドイツは「欧州の盟主」として安全保障政策でもリーダーシップを発揮したほうがいい。ウクライナを守ることは欧州を守ることにつながる。

 

 

戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

1/26(木) 10:14配信

ロイター

米政府は25日、ドイツに続きウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与することを決めた。米独の決定は、西側諸国にとってウクライナ支援における最後のタブーの一つを決定的に崩した。西側諸国はこれまで、核保有国ロシアを刺激することを恐れ、ウクライナに重火器を送ることに消極的だった。方針転換の背景には何があったのか。

「本日、エイブラムス戦車31両をウクライナへ送ることを発表する」――バイデン大統領は25日、ホワイトハウスでこう述べた。

侵攻からまもなく1年――ウクライナは転機となることを期待している。米政府は25日、従来の方針を転換し、米軍の最新鋭戦車「エイブラムス」31両をウクライナへ供与すると発表した。ウクライナ側は、東部と南部の占領地を奪還するためにはさらなる武器が必要だとしており、米国の決定は同国の求めに道を開くものとなる。

この発表に先立ち、ドイツ政府は「レオパルト2」戦車供与を表明していた。

ショルツ独首相
「欧州で、ここベルリンから遠くない場所で、実際に戦闘は起きている。ウクライナという大きな国で起きている。だからこそ我々は常に、ウクライナを支援するために必要かつ可能なことを行い、同時にロシアとNATO(北大西洋条約機構)の間のエスカレーションを避けることを、すべての行動で明確にしなければならない。我々は常にその原則を貫き続ける」

米国がエイブラムス戦車を供与するに踏み切ったことで、第2次大戦の反省から先進的な兵器の供与に消極的だったドイツとの外交的な行き詰まりを解消できた。

ロシアに関する本の著者でもある米ジョージタウン大学のアンジェラ・ステント名誉教授は、ドイツ国内には長年にわたる警戒心があると指摘する。

「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある(という声がある)」

エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。

ウクライナ政府は前線の膠着を打開すべく、数カ月にわたって、より強い火力と防御力を備えた戦車の供与を西側に求めている。

これに対してロシアは、独政府の決定は危険な挑発行為だと非難。だがバイデン氏は25日、新たな兵器はロシアに対する脅威にはならないと述べ、戦車供与が戦争をエスカレートさせることはないとの見方を示した。またドイツの決定に謝意を表した。

「プーチンは、欧州と米国が決意を弱めることを期待していた。ウクライナへの我々の支援が時間とともに崩れ去ることを期待していた。だが彼は間違っていた」

 

 

米も主力戦車「M1エイブラムス」供与、バイデン大統領「米欧は完全に団結」

 【ワシントン=田島大志】米国のバイデン大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米軍の主力戦車「M1エイブラムス」31両を供与すると表明した。独製戦車「レオパルト2」の供与を容認したドイツとともに慎重な姿勢から転換した。米欧が一致してウクライナの反転攻勢を支える姿勢を鮮明にした。25日、米ワシントンで演説するバイデン米大統領=AP

25日、米ワシントンで演説するバイデン米大統領=AP

 バイデン氏は「開けた地形での機動力を向上させる必要がある」と理由を説明した。「米欧は完全に団結している。プーチン(露大統領)は米欧が決意を弱めると期待していたが、それは間違いだ」と述べた。米軍の主力戦車M1エイブラムス(2021年3月)=ロイター

米軍の主力戦車M1エイブラムス(2021年3月)=ロイター

 ホワイトハウスによると、エイブラムスの戦車大隊は通常、15両ずつ2個中隊で構成される。司令官が乗る戦車も合わせ、大隊編成に必要な31両の供与を決めた。

 演説に先立ち、バイデン氏は英独仏伊の首脳と電話会談し、ウクライナ支援を巡る5か国の連携を確認した。英製戦車「チャレンジャー2」14両の供与を決めている英国のスナク首相は会談で「断固とした集団行動は、他国が追随するきっかけになるものだ」と述べ、米独の供与を歓迎した。

 米英独仏の安全保障担当高官は24日夜からワシントンで会合を開き、支援内容の詰めの協議を行った。独製戦車は80両規模で供与される見通しで、米英の供与分と合わせてウクライナへの戦車供与は最終的に120両を超える計算になる。

米政府高官によると、エイブラムスは米軍の在庫からでなく新たに調達するため、実戦配備に数か月かかる。戦闘の激化が予想される春には間に合わない見通しだ。操作や維持管理、燃料補給に関するウクライナ兵の訓練も必要だ。

 米政府は、維持管理が難しく費用がかかるなどとして供与に否定的だった。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は25日の記者会見で「戦場の状況とロシアの戦い方が変わった」と転換の理由を説明した。エイブラムスの維持管理や補給のため、米国は8台の戦術車両もあわせて供与する。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日夜のビデオ演説で、ショルツ独首相とバイデン米大統領に謝意を表し、「今重要なのは、軍の訓練と戦車を供与するスピードとその量だ」と述べた。

 ロシア通信によると、ロシア下院のレオニード・スルツキー国際問題委員長は25日、「米独両国の戦車は正当な軍事標的になる」と反発した。米政府内には攻撃力が強いエイブラムスを供与してロシアとの緊張が高まることへの警戒も根強い。バイデン氏は演説で「ウクライナの国土保全のための支援であり、ロシアに対する攻撃的な脅しではない」と強調した。

 

 

ゼレンスキー氏、米国などの戦車供与に謝意 北欧2国も戦車供与へ

ウクライナのゼレンスキー大統領=ワシントン(AP)

ゼレンスキー氏はツイッターでも戦車供与を「勝利への道での重要な一歩だ」とし、「自由世界は共通の目標に向け、かつてなく結束した」と強調した。

ロイター通信によると、ドイツによる「レオパルト2」主力戦車供与の決定を受け、ポーランドに続き北欧フィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明。スペインとオランダも供与を検討中としているほか、フランスも自国の「ルクレール」戦車を供与する可能性を排除していない。英国は既に主力戦車「チャレンジャー2」14両の供与を決定している。

ゼレンスキー氏は「より多くの防衛兵器が供与されるほどロシアの侵略は早く終わり、ウクライナや支援国は確実に安全になる」とし、米欧に長距離ミサイルや航空機に関しても供与を検討するよう要請した。

 

 

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