ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）となんだか、格好のいい名前がついているが
じつは、とんでもない協定だ。
東京ＭＸテレビで苫米地英人氏が猛烈に注意・警告を呼びかけていた。
ＴＰＰは自由貿易に見えるが実はそこがポイントではない。
ＴＰＰにある、「ＩＳＤ条項」を使うことが目的である。
ＩＳＤ条項とは─
企業がある国の決定により不利益をかぶった場合には、国を被告として世界銀行の
傘下の第三者機関である「国際投資紛争センター」に訴えることができる項目のことをいう。
数名の仲裁人がこれを審査するがＩＳＤ条項に基づいて企業や投資家が政府を訴えた場合
「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を訴えたか」という点だけが問題とされる。
つまり、その政策が自国民によって必要かどうかは一切考慮されない
しかも、この審査は、非公開で行われるため、不透明で、判例の拘束をうけない。
結果が予測不可能。結果に不服があっても上訴できないし、たとえ審査結果に法解釈の
誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することさえできないのです。
このセンターは、公平な国際司法裁判所のように思えるが実は世界銀行（名前は、公のようだが
知る人ぞ知るで、これは、個人の企業です。）の傘下にあり、世銀の総裁は代々米国企業の
社長が就任している。苫米地氏は、裁判所（センター）側が米国人であり、訴えた国が１として、
１：２の関係になり、どうしても訴えた側（米国）が勝つことになっていると言います。
これから、ＴＰＰが結ばれれば、これを使って日本の先人たちが文化・伝統として育んできたものが
貿易障壁とされ、失われる可能性が高いといいます。
項目数が多いのをみると、「日本の社会構造をアメリカのルールに変えることが（アメリカナイゼーション）
が彼らの意図」（小沢一郎言）といわれている。
すでに、韓国、カナダ、メキシコ、がその被害にあっているので、日本がそのえじきになるのは、目に
みえているのです。日本の政府、政治家は、米国の狡猾さに気づいていないのです。
・韓国は米韓ＦＴＡ発効から、三ヶ月後、さっそく、ＩＳＤ条項による訴訟が起こされた。
アメリカのローンスターという投資ファンド会社によって起こされている。彼らは、破綻寸前の
ＫＥＢ（韓国外換銀行）を安値で買取り、大量のリストラをし、帳簿を黒字化し、やく３０００億円で
売却しようとしたが、韓国の検察に止められた。しかし、結局売却されたが、この間、株価が下落した
ためそのときの損害を政府に賠償してほしいということでＩＳＤ訴訟が起こされている。
・カナダ政府がガソリン添加物ＭＭＴの輸入について、神経系統に影響を与えるとして販売禁止規制を
行ったところ、アメリカの企業が３億５０００万ドルの賠償を求めてきた。
企業との調停と協議の結果、「不必要な貿易障壁」とされ、カナダ政府が巨額の賠償金を支払うことになり、
規制は、撤廃されてしまいました。
・メキシコでは、砂糖以外の甘味料に対する課税措置がメキシコ国内の砂糖事業者への優遇措置である
として、アメリカ企業が提訴し、メキシコ政府が違反したと認定されている。
・現在、米自動車協会は、日本国内のシェアが低いとして、軽自動車の規格そのものを廃止するよう求めています。
・アメリカは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の規制緩和求めています。ＴＰＰを結べばこれらの要求は
通ってしまうでしょう。
・現在、日本では、約６５０種類の「食品添加物」しか認可されていませんが、アメリカは、
３０００種類の食品添加物を認可しています。米国のお菓子にはＴＢＨＱ（ブチルヒロドキノン）という
防腐剤が使用されているものが多いのですが、日本では、禁止されているため輸入できません。
元農務長官のダン・グリックマンが「これを禁止するのは、日本の科学が誤っている」といって圧力をかけている。
ＴＰＰがとおれば当然訴訟になり、日本は負けるでしょう。甘利氏は、「日本の安全を守る」といっていましたが、
すきを利用され、米国に追い落とされ、いまでは、いなくなりました。
・飲料水などの最重要ライフラインもＴＰＰによって外資に略奪される可能性が高い。その兆しは、始まって
いる。愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社に委託し、その結果、水道料金が
倍以上にあがりつつあるといいます。ヴェオリア社にとっては、今後１００兆円市場といわれる
水道事業を手に入れ同時に地域を支配するきっかけになっています。先を見通せず、政治はなにを
やっているのか・・・
・モンサントが遺伝子組み換えの作物を輸入させようとしている。
遺伝子組み換えは、なぜ悪いと訴訟を起こすのではないか。
日本の、種もねらわれている。ヨーロッパの人たちは、それをみぬき猛烈に反対して、モンサントは
撤退した。東欧でも、クロアチアなど、遺伝子組み換えのトウモロコシの畑を市民が焼き払う。
そこまで、やったので、モンサント社、は、あきらめたという。日本人にその気概はあるだろうか・・・
・ＴＰＰが結ばれれば、欧米の医療ビジネスがどんどん日本に進出してきて、医療費の高騰が進むでしょう。
なぜなら、「日本の医療費は不当に安く、自分たちは、不利益をこうむっている」とＩＳＤ条項で訴えられたら
負ける可能性が高いからです。その結果、安価なサービスが受けられなくなり、国民皆保険制度も
破壊されると予測されています。
参考
米国では、皆保険制度がないため、盲腸手術＝２５０～３００万円
日本では、１２万円くらい、保険がないと４０万円
米国では、救急車が１０００ドル（約１０万円）
４０度の熱で心臓が止まったので入院。１０日間入院
入院と診断の結果が日本円で２０００万円！
この患者さんを、よく調べもしないで、医者が、ただの肺炎のようなのに、心臓にペースメーカーを
入れた方がよいと決断した。ひどい話だ。
これを、読んでどう思いますか、米国の何かが狂っていると思いませんか？
営利至上主義が広がっています。
米国は、ＴＰＰに加入させ、金融、メディア、医療、保険、農業、食品業界、を、訴訟を通じて、各業界を掌握、
する機会を待ちのぞんでいます。
日本は、内需だけでも十分に食べていけるのに、なぜ好き好んで、多くの反対を押し切ってまでＴＰＰをすす
めるのでしょうか。なにか政府に、圧力がかけられている気がしてしょうがない・・・
苫米地氏は番組で、このＩＳＤ条項をはずすべきだとおっしゃっていました。日本の政治家にそれができる人は
いないだろうが、とも・・・
─ジャーナリスト中丸薫氏の情報を参考、参照
じつは、とんでもない協定だ。
東京ＭＸテレビで苫米地英人氏が猛烈に注意・警告を呼びかけていた。
ＴＰＰは自由貿易に見えるが実はそこがポイントではない。
ＴＰＰにある、「ＩＳＤ条項」を使うことが目的である。
ＩＳＤ条項とは─
企業がある国の決定により不利益をかぶった場合には、国を被告として世界銀行の
傘下の第三者機関である「国際投資紛争センター」に訴えることができる項目のことをいう。
数名の仲裁人がこれを審査するがＩＳＤ条項に基づいて企業や投資家が政府を訴えた場合
「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を訴えたか」という点だけが問題とされる。
つまり、その政策が自国民によって必要かどうかは一切考慮されない
しかも、この審査は、非公開で行われるため、不透明で、判例の拘束をうけない。
結果が予測不可能。結果に不服があっても上訴できないし、たとえ審査結果に法解釈の
誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することさえできないのです。
このセンターは、公平な国際司法裁判所のように思えるが実は世界銀行（名前は、公のようだが
知る人ぞ知るで、これは、個人の企業です。）の傘下にあり、世銀の総裁は代々米国企業の
社長が就任している。苫米地氏は、裁判所（センター）側が米国人であり、訴えた国が１として、
１：２の関係になり、どうしても訴えた側（米国）が勝つことになっていると言います。
これから、ＴＰＰが結ばれれば、これを使って日本の先人たちが文化・伝統として育んできたものが
貿易障壁とされ、失われる可能性が高いといいます。
項目数が多いのをみると、「日本の社会構造をアメリカのルールに変えることが（アメリカナイゼーション）
が彼らの意図」（小沢一郎言）といわれている。
すでに、韓国、カナダ、メキシコ、がその被害にあっているので、日本がそのえじきになるのは、目に
みえているのです。日本の政府、政治家は、米国の狡猾さに気づいていないのです。
・韓国は米韓ＦＴＡ発効から、三ヶ月後、さっそく、ＩＳＤ条項による訴訟が起こされた。
アメリカのローンスターという投資ファンド会社によって起こされている。彼らは、破綻寸前の
ＫＥＢ（韓国外換銀行）を安値で買取り、大量のリストラをし、帳簿を黒字化し、やく３０００億円で
売却しようとしたが、韓国の検察に止められた。しかし、結局売却されたが、この間、株価が下落した
ためそのときの損害を政府に賠償してほしいということでＩＳＤ訴訟が起こされている。
・カナダ政府がガソリン添加物ＭＭＴの輸入について、神経系統に影響を与えるとして販売禁止規制を
行ったところ、アメリカの企業が３億５０００万ドルの賠償を求めてきた。
企業との調停と協議の結果、「不必要な貿易障壁」とされ、カナダ政府が巨額の賠償金を支払うことになり、
規制は、撤廃されてしまいました。
・メキシコでは、砂糖以外の甘味料に対する課税措置がメキシコ国内の砂糖事業者への優遇措置である
として、アメリカ企業が提訴し、メキシコ政府が違反したと認定されている。
・現在、米自動車協会は、日本国内のシェアが低いとして、軽自動車の規格そのものを廃止するよう求めています。
・アメリカは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の規制緩和求めています。ＴＰＰを結べばこれらの要求は
通ってしまうでしょう。
・現在、日本では、約６５０種類の「食品添加物」しか認可されていませんが、アメリカは、
３０００種類の食品添加物を認可しています。米国のお菓子にはＴＢＨＱ（ブチルヒロドキノン）という
防腐剤が使用されているものが多いのですが、日本では、禁止されているため輸入できません。
元農務長官のダン・グリックマンが「これを禁止するのは、日本の科学が誤っている」といって圧力をかけている。
ＴＰＰがとおれば当然訴訟になり、日本は負けるでしょう。甘利氏は、「日本の安全を守る」といっていましたが、
すきを利用され、米国に追い落とされ、いまでは、いなくなりました。
・飲料水などの最重要ライフラインもＴＰＰによって外資に略奪される可能性が高い。その兆しは、始まって
いる。愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社に委託し、その結果、水道料金が
倍以上にあがりつつあるといいます。ヴェオリア社にとっては、今後１００兆円市場といわれる
水道事業を手に入れ同時に地域を支配するきっかけになっています。先を見通せず、政治はなにを
やっているのか・・・
・モンサントが遺伝子組み換えの作物を輸入させようとしている。
遺伝子組み換えは、なぜ悪いと訴訟を起こすのではないか。
日本の、種もねらわれている。ヨーロッパの人たちは、それをみぬき猛烈に反対して、モンサントは
撤退した。東欧でも、クロアチアなど、遺伝子組み換えのトウモロコシの畑を市民が焼き払う。
そこまで、やったので、モンサント社、は、あきらめたという。日本人にその気概はあるだろうか・・・
・ＴＰＰが結ばれれば、欧米の医療ビジネスがどんどん日本に進出してきて、医療費の高騰が進むでしょう。
なぜなら、「日本の医療費は不当に安く、自分たちは、不利益をこうむっている」とＩＳＤ条項で訴えられたら
負ける可能性が高いからです。その結果、安価なサービスが受けられなくなり、国民皆保険制度も
破壊されると予測されています。
参考
米国では、皆保険制度がないため、盲腸手術＝２５０～３００万円
日本では、１２万円くらい、保険がないと４０万円
米国では、救急車が１０００ドル（約１０万円）
４０度の熱で心臓が止まったので入院。１０日間入院
入院と診断の結果が日本円で２０００万円！
この患者さんを、よく調べもしないで、医者が、ただの肺炎のようなのに、心臓にペースメーカーを
入れた方がよいと決断した。ひどい話だ。
これを、読んでどう思いますか、米国の何かが狂っていると思いませんか？
営利至上主義が広がっています。
米国は、ＴＰＰに加入させ、金融、メディア、医療、保険、農業、食品業界、を、訴訟を通じて、各業界を掌握、
する機会を待ちのぞんでいます。
日本は、内需だけでも十分に食べていけるのに、なぜ好き好んで、多くの反対を押し切ってまでＴＰＰをすす
めるのでしょうか。なにか政府に、圧力がかけられている気がしてしょうがない・・・
苫米地氏は番組で、このＩＳＤ条項をはずすべきだとおっしゃっていました。日本の政治家にそれができる人は
いないだろうが、とも・・・
─ジャーナリスト中丸薫氏の情報を参考、参照