精神障害者は犯罪者予備軍？ 医療観察法が起こす波紋

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(心神喪失者医療観察法)が、平成17年に施行された。同法は精神障害者は罰せずという刑法39条にのっとり、殺人、強盗、傷害、傷害致死、強盗・強制猥褻、放火を犯したものを対象に2～3か月の鑑定入院を行った後、指定医療機関での治療を行う。
　同法は精神障害者の治療と社会復帰の促進を名目としている。が、この問題に詳しい池原毅和弁護士は「同法の指定入院機関の医療の質は、一般の精神科病院のそれより優れている部分があった。でも最近は過剰収容になり始め、また旧来の病床をこの法律用に代用・転用する動きも出ています。すると、対象者には『罪を犯した危険な精神障害者』という烙印を押されて、隔離され続ける不利益だけが残ることになりかねない」と問題提起する。傷害の場合、検察官は障害が軽い場合には申し立てをしないことができるが、刑事手続きであれば罰金程度で済む傷害であっても、鑑定入院や入院命令により1年以上の身柄拘束を受ける事例も少なくない。
　また、この法の最も大きな争点は再犯予測の可能性。多くの場合が鑑定入院中に病状が回復するが、実際には再犯防止の観点が重視され、退院許可を出すのは主治医ではなく裁判官だ。だが再犯予測の可能性については医療関係者の多くが否定している。健常者の再犯率と比べると精神障害者のそれは3分の1というデータがあり、重症であるほど再犯率が低いともいわれているからだ。この問題に取り組んでいる精神科医の伊藤哲寛氏は「対象者には手厚い医療を行うため、再犯予測があいまいでもよいという見方もあるが、科学的根拠なしに再犯予備軍扱いすることはできない」と話す。
　ちなみにこの法は池田小事件が起きた際、「危険な精神病患者を野放しにしてよいのか」という世論が高まったのをきっかけに一気に成立した。だが当の宅間容疑者は精神鑑定で精神障害ではないと診断されている。

ＳＰＡ！週刊スパ2008年6月3日号