240329 作り直し前 OK 控訴理由書 岡部喜代子訴訟
葛岡裕訴訟乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）に対する真正判断には、（文書の成立）民訴法第二二八第２項所定の推定規定は適用できない事実がある。
何故ならば、中根氏指導要録（写し）は正規の様式に記載された文書ではない事実があるからである（ 顕著な事実 ）。
一方、新城博士判決書は、中根氏指導要録（写し）は真正成立した有印公文書であることを事実認定した上で、その認定事実を前提事実として裁判の基礎にして作成されたものである。
中根氏指導要録（写し）が真正に成立した有印公文書である事実は、証明されていないから、裁判の証拠として使えない代物である。
裁判の証拠として使えない中根氏指導要録（写し）を、裁判の証拠として使うと言う「訴訟手続きの違法」XXX
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一審 東京地方裁判所令和５年（ワ）第１４６０３号 「訴訟手続きの違憲を原因とした契約違反」を理由とする不当利得返還請求事件 新城博士裁判官
控訴人
被控訴人 国 （岡部喜代子訴訟）
控訴状（岡部喜代子訴訟）
令和６年４月XXX日
東京高等裁判所 御中
控訴人（原告） ㊞
第３ 控訴の理由
Ⓢ URL集 OK 履歴 新城博士裁判官 岡部喜代子訴訟 #要録偽造
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5508855.html
（口頭弁論の範囲等）民訴法二九六条第1項所定の処分権主義・弁論主義により、以下の事項について変更を求める。
以下の事項とは、新城博士裁判官が判決書において、「訴訟手続きの違法」を故意になした結果、「違法に確定した事実」のことである（ 控訴状の争点 ）
新城博士裁判官が「訴訟手続きの違法」及び「事実認定手続きの違法」を故意になした行為について、以下の通り摘示する。
(1) 新城博裁判官が弁論終結を不意打ちにて故意になした事実を理由とする「 訴訟手続きの違法 」について。
「 不意打ち 」と主張する根拠は、本件の「唯一の争点」について、真偽不明の状態で弁論終結が強要された事実に拠る。
「唯一の争点」とは、以下の命題を指す。
「 命題 」＝岡部喜代子判事が、葛岡裕事件において、（決定による上告棄却）民訴法三一七条第２項を適用すると言う「訴訟手続きの違法」をなした行為は、「故意になした行為」であること。
新城博裁判官が、OK240122 第３回弁論期日において、弁論終結を不意打ちで強要すると言う行為を故意になした行為は、合理的理由がないこと。
弁論終結を「 不意打ち 」にてなした事実から、原告に対する弁論権侵害を故意になした行為に当たり、（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害である事実。
Ⓢ OK 240122 第３回弁論調書 岡部喜代子訴訟 新城博士裁判官
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202403090002/
同時に、本件の「唯一の争点」について、真偽不明の状態で弁論終結が強要された事実から、（終局判決）民訴法二四三条第１項所定の「裁判をするのに熟したときに」当たらない事実。
この事実から、新城博士裁判官が、「唯一の争点」について、真偽不明の状態で弁論終をなした行為は、民訴法二四三条第１項の手続きに違反していること。
民訴法所定手続きは、（適正手続きの保障）憲法３１条の規定を具現化したものであるから、民訴法所定の手続きに違反した行為は、憲法３１条の侵害に当たる。
新城博士裁判官が弁論終結を不意打ちでなした行為は、違法な目的を持って故意になされたものである。
弁論終結が不意打ちでなされた結果、新城博士裁判官がなした数多くの「 訴訟手続きの違法 」を容易になすことが可能になったものである。
特に、釈明権を行使せず、審理不尽の状態で、弁論終結をすることで、以下の事項を容易にすることが可能となった。
弁論終結を不意打ちでなす手口により、以下の、専決事項に係るフリーハンドを獲得したものである。
①釈明権行使について、行使することを回避することができたこと
②被告国（岡部喜代子訴訟）が自白事実をなすことを回避できたこと（ 「自白事実認定手続きの違法」が思い通りに使えた ）
③争点整理の手続きを回避できたこと（争点の明確化を回避できたことから判決書を作成できるようになったこと）。
XXX
④訴訟物から特定される争点の明確化を回避できたこと（ 「処分権主義違反）が思い通りに使えた 」 ）、
⑤証人尋問の手続きを回避できたこと。
本件は、（故意）刑法三八条第１項が争点であるから、当事者に対する尋問は、必要不可欠な手続きである事実。
加えて（悪意の受益者の返還義務等）民法七百四条所定の ）。
Ⓢ OK 231106 証拠申出書（証人尋問）最高裁調査官
Ⓢ OK 231208 証拠申出書（証人尋問） 戸倉三郎判事 岡部喜代子訴訟
⑥最高裁調査官報告書は、本件の「 唯一の直接証拠 」であるから、証拠調べの手続きをすることは、必要不可欠な手続きである事実。
文書提出命令申立て（最高裁調査官報告書）は、「非訟的手続き」に拠るものであるから、弁論終結前に、先行して解決しない限り手続を進めることができない事項について、簡易迅速に決めていく手続のことを指し・・XXX
Ⓢ 「 非訟的手続き 」の定義
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12845354923.html
OK 231119 文書提出命令申立書・最高裁調査官報告書 岡部喜代子訴訟 新城博士裁判官
＝＞
XXX
(2) 「 擬制自白事実認定手続きの違法 」を故意になした行為は、（適正手続きの違法）憲法３１条の侵害である事実。
(3) 本件（＝岡部喜代子訴訟 ）において、訴訟物から摘出される唯一の争点は、岡部喜代子判事等が（決定に拠る上告棄却）民訴法三一七条第２項を適用した行為は、「 故意になした行為 」である事実である。
一方で、新城博士裁判官は、「故意に拠る行為」についての審理手続きを飛ばした上で、OK240226新城博士判決書は前提事実として「過失に拠る行為」であることを基礎にして作成している事実。
上記の事実は、OK240226新城博士判決書は、訴訟物から摘出される唯一の争点である「故意に拠る行為」について、裁判をしていないことから、民訴法二四六条（判決事項）所定の処分権主義に違反している事実。
上記の事実から、OK240226新城博士判決書は（適正手続きの違法）憲法３１条の侵害を故意になした判決書である事実。
Ⓢ OK 240226 判決書 新城博士裁判官 岡部喜代子訴訟 #要録偽造
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202403090004/
(4) OK240226新城博士判決書は、民訴法三〇五条（第一審判決が不当な場合の取消し）に違反している事実。
(5) OK240226新城博士判決書は、民訴法三〇六条（第一の判決の手続きが違法な場合の取消し）に違反している事実。
(6) OK240226新城博士判決書は（終局判決）民訴法二四三条第１項に違反している事実。
第XXX回弁論期日において、弁論終結をなした行為は、不意打ちであり、民訴法二四三条１項に違反している行為である。
弁論終結が不意打ちで行われた結果、争点整理の手続きが飛ばされ、訴訟物に対応した裁判が行われなかった事実。
争点整理を飛ばした行為は、処分権主義違反を隠す目的でなした行為であるから、故意になした「訴訟手続きの違法」である。
Ⓢ 争点整理案の積極的な活用（裁判所提供文書）
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/medical/02_02_03_katuyou/index.html
第４ 上記で摘示した新城博士裁判官が「訴訟手続きの違法」及び「事実認定手続きの違法」を故意になした行為について以下、証明する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本件における訴訟物から特定される争点は、以下２点である。
(1) 岡部喜代子裁判官が判決に関与した葛岡裕訴訟上告事件において、『村田渉裁判官等がした「事実認定手続きの違法」を故意にした行為 』が、（上告の理由）民訴法三一二条１項所定の憲法違反に当たることの真偽である。
憲法違反とは、（適正手続きの保障）憲法第３１条の違反を指す。
『 村田渉裁判官等がした「事実認定手続きの違法」を故意にした行為 』とは、以下の２つの「事実認定手続きの違法」を故意になした行為を指す。
ア 「事実認定手続きの違法」が故意になされた行為であることについて、以下、証明する。
アの１ 被告東京都の主張は、「 葛岡裕訴訟乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）は、中根氏指導要録（原本）を複写した文書である。 」である。
被告東京都は、中根氏指導要録（原本）を所持している事実（顕著な事実）。
控訴人は、葛岡裕訴訟控訴審において、村田渉裁判官等に対し、中根氏指導要録（原本）を対象とした文書提出命令申立てをした事実。
文書提出命令申立てに対し、村田渉裁判官等は、必要なしとの判断をした事実（書証目録）。
村田渉裁判官等は、中根氏指導要録（原本）を対象とした文書提出命令申立てに対し、「 必要なし 」と判断をしている事実（ 証人等目録 ）。
Ⓢ KY ８０６丁 290207文書提出命令申立書＜１p＞ 乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202304080000/
Ⓢ KY ７５８丁 ７５９丁 書証目録等 葛岡裕訴訟 村田渉裁判官
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202303250001/
この事実は、村田渉裁判官等が、「事実認定手続きの違法」を故意にした行為の証拠である。
村田渉裁判官等が「必要なし」と判断した結果は、以下の通り。
村田渉判決書では、中根氏指導要録（原本）の取調べ手続きを飛ばした上で、自由心証主義を適用して、「中根氏指導要録（写し）は、中根氏指導要録（原本）を複写した文書である。」と事実認定している事実がある。
村田渉裁判官等が自由心証主義を適用した行為は、「訴訟手続きの違法」を故意になしたものである。
何故ならば、自由心証主義を適用する場合は、前提事実として、直接証拠（原本）が存在しない場合に許される規定である。
葛岡裕訴訟では、直接証拠である中根氏指導要録（原本）は存在する事実（ 法定文書 ）。
アの２ 葛岡裕訴訟乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）は、形式的証拠力が不備である文書である事実。
言い換えると、形式証拠力が不備である文書である事実から、（文書の成立）第二二八条２項所定の成立真正の公文書であるとの推定は適用できない事実（顕著な事実）。
Ⓢ KY 339丁 葛岡裕訴訟乙第１１号証＝中根氏指導要録（写し）は、形式的証拠力不備の文書である
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12837812822.html
（文書の成立）第二二八条２項所定の推定規定が適用できない文書あるから、中根氏指導要録（写し）については、中根氏指導要録（写し）を書証提出した被告東京都に、成立真正の公文書であることを証明する義務がある事実（顕著な事実）。
村田渉裁判官等に取り、被告東京都に対して、成立真正の公文書であることを証明させることは職権義務行為である事実（顕著な事実）。
しかしながら、村田渉裁判官等は上記の証明をさせていない事実がある。
言い換えると、被告東京都は、中根氏指導要録（写し）は形式的証拠力が具備していることを証明していない事実がある。
村田渉裁判官等は、村田渉判決書において、『 中根氏指導要録（写し）は、中根氏指導要録（原本）を複写した文書である 』ことを、自由心証主義を適用して、事実認定した。
上記の自由心証主義を適用した事実認定は、「訴訟手続きの違法」を故意にした行為である。
公文書において、形式証拠力不備の文書は、文書を書証提出した側に原本の複写物であることを証明する義務がある事実（顕著な事実）。
村田渉裁判官等には、被告東京都に対して、証明義務を果たさせることが職権義務行為である。
村田渉裁判官等は、上記の職権義務行為を飛ばした上で、村田渉判決書において、自由心証主義を適用して、『 中根氏指導要録（写し）は、中根氏指導要録（原本）を複写した文書である。 』と事実認定をしている事実がある。
何故ならば、村田渉判決書は、上記の事実認定を裁判の基礎にして作成した判決書であるからである（村田渉判決書の全趣旨）。
アの２の証明
KY339丁葛岡裕訴訟乙第１１号証＝中根氏指導要録（写し）は、形式的証拠力不備の文書である事実の証明。
前提事実
１ 中学部生徒は、入学時に有効であった学習指導要領に基づき３年間学習する事実（顕著な事実）。
２ 学習指導要領と学習指導要録との関係は、対応関係にある事実（顕著な事実）。
学習指導要領が決まると、学習指導要録が決まる。
学習指導要録が決まると、学習指導要領が決まる。
３ 中学部学習指導要領は、平成２４年度に改訂された事実（顕著な事実）。
平成２４年度からの学習指導要領を新学習指導要領と呼ぶ。
新学習指導要領に対応した学習指導要録を、新学習指導要録（ H24指導要録 ）と呼ぶ。
平成２４年度以前の学習指導要領を旧学習指導要領と呼ぶ。
旧学習指導要領に対応した学習指導要録を、旧学習指導要録と呼ぶ。
４ 東京都では、平成２４年度から学習指導要録の電子化が行われた事実（ H24指導要録と呼ぶ ）（顕著な事実）。
５ 学習指導要領が平成２４年度に改訂された事実及び東京都では電子化指導要録が平成２４年度から実施された事実から、以下の事実が導出できる。
H24電子化指導要録に使用されている様式は、H24学習指導要領（新学習指導要領）に対応したH24指導要録（新指導要録）である。
６ 中根氏は、墨田特別支援学校中学部に、平成２１年度に入学して平成２３年度に同校中学部を卒業した事実。
上記の事実から、中根氏は旧学習指導要領に基づき３年間学習した事実が導出される。
言い換えると、中根氏は平成２４年度改訂の新学習指導要領では学習していない事実。
７ 葛岡裕訴訟乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）から導出できる事実は、以下の通り。
中根氏指導要録（写し）は、中根氏１年２年の記録は旧学習指導要領に対応した旧学習指導要録の様式に記録されている事実。
中根氏３年の記録は新学習指導要領に対応した新学習指導要録の様式に記録されている事実。
８ （ １乃至６ ）の事実と、（ ７ ）の事実との間には、以下の事項で整合性を欠く。
＝＞ 中学部生徒は、入学時に有効であった学習指導要領に基づき３年間学習する事実から、入学時に有効であった学習指導要領に対応した学習指導要録の様式に３年間の記録をする事実。
一方、中根氏指導要録（写し）は、旧学習指導要録の様式と新学習指導要録との２種類の様式が使用されている事実。
この事実は、学習指導要録は３年間継続使用するという事実と整合性を欠く。
整合性を欠く事実から、中根氏指導要録（写し）は形式的証拠力が不備な文書である。
＝＞ 中根氏は、墨田特別支援学校の平成２３年度の卒業生である事実。
H23年度卒業生である事実から、平成２４年度実施の改訂学習指導要領により学習することは無理である。
中根氏指導要録（写し）は、中根氏３年の記録は、H24電子化指導要録の様式が使用されている事実。
H24電子化指導要録の様式が使用されている事実は、中根氏がH24学習指導要領により学習したことを意味している。
しかしながら、中根氏は平成２３年度の卒業生である事実から、H24学習指導要領により学習することは不可能である。
H24学習指導要領により学習していない事実にも拘らず、H24学習指導要領により学習したとしてH24学習指導要録の様式を使用しているから、中根氏指導要録（写し）は形式的証拠力が不備な文書である。
XXX
イ 葛岡裕訴訟上告事件において、岡部喜代子判事等が（決定による上告の棄却）民訴法三一七条第２項を適用するという「 訴訟手続きの違法 」を故意にした行為であることの真偽である（故意か、過失か）。
控訴人は、葛岡裕訴訟控訴審（原審）において、村田渉裁判官等が、「 事実認定手続きの違法 」を故意にした事実については、既に、証明している。
「 事実認定手続きの違法 」は、（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害に相当する事実。
村田渉裁判官等がした（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害行為は、（上告の理由）民訴法三一二条第１項所定の憲法の違反があることに該当する事実。
被控訴人国（岡部喜代子訴訟）には、葛岡裕訴訟上告事件において、岡部喜代子判事等が（決定による上告の棄却）民訴法三一七条第２項を適用するという「 訴訟手続きの違法 」をしたことについて、で過失ある事実を証明する責任が存する。
控訴人は、岡部喜代子判事等が、上記の「訴訟手続きの違法」をしたことについては、故意であると主張する。
主張根拠は以下の通り。
現行法の規定は、裁判官及び当事者に取っては共通の基盤であること。
共通の基盤であることから、現行法の規定は、裁判を行うに当たり、当然の前提として、扱うことができる。
裁判官の基本的任務は、現行法規を所与の前提として、現行法の規定を解釈・適用することである。
岡部喜代子判事等に取り、村田渉裁判官等が下級審でした訴訟手続きが、適正手続きであることについては、職権調査事項である。
岡部喜代子判事等は、村田渉裁判官等が下級審でした「訴訟手続きの違法」については、職権調査を行うことで認識していた。
岡部喜代子判事等は、下級審がした「訴訟手続きの違法」について認識した上で、（決定による上告の棄却）民訴法三一七第２項を適用するという違法行為は、故意にした行為である。
第５ 被告国（岡部喜代子訴訟）に対して、以下の事項について、主張立証責任を果たすことを請求する。
岡部喜代子判事が、葛岡裕上告訴訟において、（決定に拠る上告棄却）民訴法三一七条第２項の適用をすると言う「訴訟手続きの違法」をなした行為は、「過失に拠る 」ものである事実。
上記の行為は、岡部喜代子判事がなした行為であるから、ご自身に証明責任があること（ 控訴人の主張根拠 ）。
