森友学園国有地取得の疑惑の件ですが、疑問点の図式を細かく描いてみました。
より細かな明細と調査が判明することを希望します。
こんな感じかな?
— ������������������眞葛原雪・主権在猫������������������ (@pririn_) 2017年2月21日
大阪航空局(
土壌汚染除去等費用見積1億3000万円
+
瓦礫撤去費用見積8億1千9百万円
)
-
実際業者に支払った費用
= #森友学園 疑惑の金額 pic.twitter.com/VZee35cUbQ
資産価格をどう考えるべきか、という問題なのだと思います。汚染がある土地の資産価格は、汚染の除去費用を差し引いた価格となるのは通常のようです。
豊洲市場の土地売買では汚染がある土地を無い土地と同じ価格で購入したのはけしからんという批判があったようですが、まさにそういうことだと思われます。
しかし購入者が汚染を除去しないまま使用することも可能です。
では、汚染を除去しないまま使用する飼い主と、汚染を見積もり通り除去して使用する買い主とで販売価格を変更できるかといえば不可能であるだろうな、とは思います。
除去しないなら費用が浮いたことになるのですが、転売する際、瓦礫が埋設したままではあるので、瓦礫が埋設されていない土地よりはやはり資産価値は低いわけで、簿価的には整合性があります。
なにか腑に落ちないのですが、一番のキーはやはり査定価格の妥当性だけだと思われるので、明細書が公開されれば事実関係が判明するのではないでしょうか。
「大阪空港への航空機の進入路直下にあることから、航空機騒音防止法第2種区域の指定(昭和49年)により、運輸省による移転補償が開始され虫食い状に空地化が進んだ」 #森友学園 https://t.co/bFKqRQiHJy pic.twitter.com/XxoZwF7Lla
— ������������������眞葛原雪・主権在猫������������������ (@pririn_) 2017年2月21日
この時の廃材を埋めたの?「土地区画整理事業の都市計画決定の翌月、平成7年1月に阪神淡路大震災がおこり、全壊はなかったものの野田地区も102棟のうち37棟が半壊という大きな被害を受けました。」 #森友学園 https://t.co/bFKqRQiHJy
— ������������������眞葛原雪・主権在猫������������������ (@pririn_) 2017年2月21日
「平成9年度までは仮設住宅が北側の公園用地に建っており、その間は、共同住宅と長屋の整備方針や、共同住宅の二重壁採用などの、地元に提案できる要件整理や、事業の進め方の骨格作りなどの時期となりました。」 #森友学園 https://t.co/bFKqRQiHJy
— ������������������眞葛原雪・主権在猫������������������ (@pririn_) 2017年2月21日
下記の部分が疑惑の部分でしょうか。
1
1.3億6000万円とされる撤去していない部分のごみ処理費用。
この点についてはもし森友学園に瑕疵担保責任が移っているなら(言い換えれば森友学園が売却する際にごみの撤去責任が森友学園にあるなら)、森友学園がごみの撤去をしようがしまいが3億6000万円の値引きは妥当であるとなります。
#瑕疵がある事を分かっていて修復するかしないかは持ち主の自由です。
#例えばコンピュータの部品を作る工場を建てる予定だから豊洲市場の様に汚染された土地に建てて、土地代を浮かせようという場合ですね。
#ただ、表面に出ていない生活ごみを子供が遊ぶ運動場の下に埋設したままでよいのか?という疑問はありますが、元ごみ埋め立て地に立っているマンションもあるのでさほど問題ではないのでしょう。
一方で国に瑕疵担保責任が残っているのだとすれば、総理大臣が直接関わるには小さすぎる問題ですので官僚が忖度しまくった結果値引きをしたという事になるでしょう。
("子供の教育をする団体は優遇されるべき"という議論の余地はありますが)特定の団体が優遇される状況は問題ですね。
2.本当に撤去費用に8億円もかかるのか
8億円というソースは森友学園側にしかないという事です。
問題点としては以下のようなものでしょうか。
・実際にどこに埋まっていたのか本当に10m近い地下まで掘り返して撤去しなければならないのか?
・実際に10m近い地下まで埋まっているとしても本当に8億円もかかるのかが見積りされた形跡が伝わってこない。
今回官僚が忖度しまくった結果安くなっただけであれば、100兆円の予算を組む国で起こったたった8億円の話ですので問題ではありますが大した問題ではありません。
2に示した様な問題が本当に確認さえしていないとなれば大問題です。
資産を杜撰な取り扱いをしている事が発覚した組織では往々にして他の資産も杜撰な扱いを受けている可能性が高く、600兆円を超える莫大な国有資産がこのような杜撰な取り扱いを受けていると推定できます。
明治維新直後に土地の持ち主が特定できずに国庫に編入されたものや、敵対した大名から没収したものも多く全てが税金を投入したものとは言えませんが、国民全体の共有財です。
国民全体の共有財がそのような杜撰な取り扱いを受けているとすれば大変な問題です。
それはもしかしたら外交上の評判といったような目に見えない財産も杜撰な扱いを受けていないか疑わなければならないからです。