真珠湾における宣戦布告は意図的に遅らせた！

西日本新聞が九州大学の三輪教授の日本の国立公文書館と米国公文書館（メリーランド州）の埋もれていた資料から、宣戦布告の事後通知は意図的なものである可能性が高いとする研究成果を報道している。

旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは１時間後の午後２時２０分。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。その遅れをワシントンの日本大使館の怠慢とするのが、日本人の理解することであった。

それは、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）での外務省の証言や、当時の東郷茂徳外相の証言の「通告に時間がかかったのは、大使館が案文の修正に手間取ったからである」から「大使館の怠慢」で通告が遅れたと日本人は理解していた。
　

しかし三輪教授は、日本の国立公文書館と米国公文書館の資料から、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を発見した。

外務省の意図的発信ずらしは。「開戦の意図を米軍に察知されたくなかった陸軍や、Ａ級戦犯だった東郷外相に重い罪を科されないようにするため、大使館の責任にする必要があった。そのために、発信時刻が判明する訂正電報を焼却したと考えるのが合理的だ」との可能性を指摘しておられる。

ますます、日本は騙し打ちをしたと日本の立場は弱くなる！？！


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中国航空母艦、遼寧

中国の初めての航空母艦、遼寧は１９９０年代初めにロシアで開発されたものであることはよく知られていて、基本機能がアメリカの現役航空母艦には、比べようもないとされている。しかし、既に、遼寧を改良した航空母艦が２，３隻建設中であるとか、太平洋に出るための航路が日本の公海近くを通らざるを得ないなど、いくつかの脅威がある。

軍事大国として日本の防衛費の５倍の予算で、着々と軍備増強を図っていて、脅威を感ずる。




コンピュータや通信関係では、Ｒｅｎｏｖｏは世界一のＰＣメーカーになっているし、通信機会社のＨｕａｗｅｉはあれよあれよという間にＮＥＣと富士通を合わせたものより規模が大きくなっている。軍事力開発でも、あれよあれよという間に、世界のトップの開発成果を上げるのは明らか。

中国政府の報道官が、日本の国防費が５．１兆円になったことに脅威を覚えると言ったが、中国はその５倍の軍事予算で、九州では、１０年後くらいには、九州は、中国九州郡になっていると真面目に言う人が出ているくらい脅威に感じている。



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さんま漁場が変わった！

日本の漁場で、さんまがとれなくなったのは、台湾や韓国が、乱獲するとの報道を信じていたが、実際は親潮の流れが変わったためというのが真実とか！

２０００年までの親潮は、北海道沿岸にも大きな流れ、親潮第一分枝が来ていたが、２０１０年辺りから、親潮第一分枝が細くなってしまい、このため、さんまは第２分枝のほうに行くようになったためだと。




従来は　サンマ漁は大型漁船でなくて良かったが、第２分枝だと遠洋漁業となり、大型漁船でないと操業できなくなっている。この第一分枝がなくなったというのがサンマ漁ができなくなったという本当の理由。東北区水産研究所の研究成果をＹａｈｏｏニュースが報じていた。新聞報道が正しいとは限らない一例だろう。




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中国の軍事力どこまで強くなる？

国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、「中国は、２３日に、航空母艦”遼寧”を中心に駆逐艦など数隻と艦隊を編成。海軍トップの呉勝利司令官が指揮を執り、黄海で１０機以上の艦載機「殲１５」や艦載ヘリコプターを発着させ、空中給油や戦闘訓練を実施した。２４日に東シナ海で訓練し、西太平洋に向かった。」

アメリカに対する対抗措置であるが、万が一、局地戦になったら、日本に飛び火するのは明らか。日本人は自国防衛をどうすべきかは一切考えていないように思える。米軍が守っていてくれるから大丈夫と暗黙の認識で。しかしそれは沖縄県民の犠牲に成り立っている。要するに日本人の多くに自分さえよければ万事よしという平和ボケが根強くある。

翻って、米中は、経済では相互依存しないといけないという意識があるから、全面戦争にはいかないと思うが、日中では、相互依存はありえないから、尖閣列島にしても、やられ放しになりうる。それで容易のだろうか？





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コンビニが近接して店を出すのは？

同じフランチャイズ（コンビニ本部）の店舗が、徒歩２，３百メートルの位置に隣接して店を出しているケースを見かける。普通だったら共倒れになる所であろうが、フランチャイズの売り上げは増加し、店は平均的売り上げは出るようである。たまたま、コンビニの経営を知ることになって、コンビニ本部の経営の仕方が分かった。それによると、各店舗の１日当たりの売り上げは、ローソンとファミリーマートは５０万強、セブンイレブンは２割くらい多くで、６０万強。商品の卸価格は売価の７５％くらい、諸設備は、貸し出しで売り上げから差し引く形になっている。水道光熱費も２４時間つけ放しなので馬鹿にならない。売り上げは年商で２億近い額であるが、残るは１０％程度だという。これから、店長の年収５，６百万、アルバイトの述べ年間２，３名の給与が４，５百万、本部からのアドバイザーの給与を１０店舗分担で払っており、コンビニの華やかなイメージに対し、経営実態は厳しい。

それで、近接した領域に複数の店舗を出すのは、その地域の消費意欲が高く店舗の１日の売り上げが平均をキープ出来、本部売りがげに貢献できると、アドバイザーが判断したからである。アドバイザーは、店舗の経営状態をきちんと把握していて、突然見回りに来て店長から恐れられている存在。いずれにしろ、店舗の店長、オーナーが旨い汁を吸えないようになっている。江戸時代の農民の対する活かさず、殺さずの施策が、現代のコンビニ経営に生きているということ。




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